観音寺市議会 2014-12-09 12月09日－03号
◎合田和壽健康福祉部長 議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長 健康福祉部長 ◎合田和壽健康福祉部長 障がい児支援についてでありますが、障害児通所支援事業の現状につきましては、現在観音寺、三豊地区で２事業所を運営するＮＰＯ法人が児童発達支援、放課後等デイサービスを行っております。
◎合田和壽健康福祉部長 議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長 健康福祉部長 ◎合田和壽健康福祉部長 障がい児支援についてでありますが、障害児通所支援事業の現状につきましては、現在観音寺、三豊地区で２事業所を運営するＮＰＯ法人が児童発達支援、放課後等デイサービスを行っております。
子育ての環境の充実として、発達障害児支援事業としての保護者や教職員を対象とした研修会やセミナーの開催等の情報を提供してもらって、関係者への周知、参加の取りまとめを行うと、定住自立圏のときにはそういうことをおっしゃっていましたが、参加者への周知は積極的に行われているんでしょうか。また、取りまとめなどはできているのでしょうか。
このような考え方から新年度予算におきましては、家庭児童相談員の増員、ひとり親家庭等医療給付事業の県内現物給付化、臨時保育士等の賃金改定、発達障害児支援事業での臨床心理士の定期的な配置、歯科健診対象者の拡大などを予定いたしているところでございます。
また、現在共生ビジョンに記載しております子育てサービスの広域化事業につきましては、発達障害児支援事業で連携を実施しており、ファミリー・サポート・センター、病児・病後児保育といったその他の事業につきましても、圏域の協議を続けているところです。
障害者自立支援給付費事業に2,996万円、補装具費支給事業に463万3,000円、自立支援医療費支給事業に960万円、心身障害者年金支給事業に117万3,000円、地域コミュニティ支援事業に400万円、国民健康保険事業特別会計繰出金に5,674万6,000円、介護保険事業特別会計繰出金に1,443万4,000円、子ども・子育て支援事業に2,484万円、家庭児童相談室運営等事業に176万4,000円、障害児支援給付費事業
そこで、現在既に実施している本市の子育て支援施策のうち、単独事業として実施している事業の中で特徴的な事業として発達障害児支援事業がございます。
また、障害者自立支援法及び児童福祉法の一部改正に伴い、障害児支援給付費事業に4,700万円を計上し、障害者自立支援給付費事業で同額を減額しております。 歳入といたしましては、県支出金で197万4,000円、財産収入で131万7,000円、繰入金で3,000万円、諸収入で6,725万円を計上し、市債で3,190万円を減額をしております。
民生費では、障害者自立支援特別対策事業に170万円、伊吹保育所施設設備改修事業に642万7,000円を計上し、障害者自立支援法及び児童福祉法の一部改正に伴い、障害児支援給付費事業に4,700万円を計上し、障害者自立支援給付費事業で同額を減額いたしております。 衛生費では、塵芥処理費に546万9,000円を計上し、消防費では地域防災計画策定事業に472万5,000円を計上いたしております。
ただ、議員ご指摘のように、町単独で発達障害児などに対応できる資格を持つ人を雇用するということは、財政上の問題もあり、現時点では難しいものであろうかと考えておりますけれども、これに対しましても、今後、丸亀市との定住自立圏の形成に関する協定を結び、一層の子育て環境の充実を図っていくために、発達障害児支援事業のエリアの拡大、また、子育てサービスが広域的に展開できるよう推進していきたいと考えております。
主な取り組みについて申し上げますと、子育てサービスの面では本市で実施しておりますファミリー・サポート・センター事業や発達障害児支援事業のエリア拡大、消防防災機能の強化に向けた広域的応援体制などの構築、金毘羅街道など地域内に共有する資源を生かした広域観光の形成、また各自治体が持つ多種多様な公共施設の相互利用を促進することによって圏域内の交流をさらに深めることなど、幅広い連携について協議を進めているところです
後期計画の初年度となります平成22年度では、市社会福祉協議会によるファミリー・サポート・センターの開設、ＮＰＯ法人による地域子育て支援拠点事業（ひろば型）の実施、またＮＰＯ法人との協働事業と位置づけている発達障害児支援の充実など、要望が高くかつ確実な引受手を確保できたものから順次実施しております。今後、さらに最もニーズの高い病後児保育の実施や待機児童の抑制などに取り組む必要があります。
そして、３、障害児支援にとどまらず、正規の教科書としてデジタル教科書を文部科学省は2020年までにすべての小中学校に配備すると伺っています。学校に設置されているデジタルテレビや電子黒板などを最大限に活用し、利用促進の目的で先生方の研修等を開催していただき、実際の授業で効果的に活用できるものを積極的に導入することについて前向きなお考えをお伺いいたします。
障害児支援の強化策としては、障害種別等で分かれている施設の一元化、通所サービスの実施主体を都道府県から市町村へ移行したり、放課後等デイサービス・保育所等訪問支援の創設を行います。 そのほかに、地域における自立した生活のための支援として、グループホーム・ケアホーム利用の際の助成と重度の視覚障害者の移動を支援するサービスの創設等の整備が行われております。
１つは、市社会福祉協議会への委託事業でありますファミリー・サポート・センター、２つ目にＮＰＯ法人さぬきっずコムシアターへの委託事業、地域子育て支援拠点事業（ひろば型）、３つ目にＮＰＯ法人地域は家族・コミュニケーションへの委託事業、発達障害児支援協働事業でありまして、どれも大きな成果を上げております。
そして、これらを実現する取り組みとしまして、これまでの取り組みを継承しつつ新たな重点項目として、つどいの広場を５年間で５カ所設置、ファミリー・サポート・センターを設置、病後児保育の実施、保育所施設の整備、子育て支援ネットワークの構築、発達障害児支援のさらなる充実などを加え、これらは早急に実施すべきものと位置づけております。
発達障害児支援協働事業は市民団体との協働で進めるが、どのような団体か。 1. 延長保育促進事業委託料の支払い方法及び実態について。 1. 新保育所保育指針では、地域との連携が大きく求められているが、それぞれの保育所にとって地域とはどこまでのエリアを指すと考えているのか。 1. 働く環境の変化に伴い、ゼロ歳児保育の充実が求められているが、現状は不足していないか。 1.
次に、発達障害児支援についてお伺いいたします。 小学校の先生をしている友人が、授業中に自分の席を離れて動き回る子どもがいて困っていると言っておりました。厚生労働省の報告によりますと、最近では特に精神遅滞、自閉症、注意欠陥多動性障害、学習障害といった状態の子どもたちが多く小児科外来を受診しており、その背景に学校不適応を起こしている子どもたちも少なくないようです。
次に、乳幼児医療費助成の対象年齢の引き上げに関しましては、現時点では他の子育て支援の充実を早急に実現する必要がありますことから、平成22年度一般会計予算でお示ししておりますように、ファミリー・サポート・センター事業、地域子育て支援拠点事業「広場型」、発達障害児支援協働事業などに着手、また事業の拡充をし、保護者のニーズにこたえようとするものでございます。
新たな子育て環境の整備としてＮＰＯ法人との協働でひろば型事業、ファミリー・サポート・センター事業や発達障害児支援事業についてはどのようなサービスをどのように取り組むのかお知らせください。 教育については、新年度から全市的な教育システムの再構築として本格的に小中一貫教育の導入に取り組むとのことです。
非常勤嘱託保育士は、正規保育士と比べて、責任の度合いは異なりますものの、クラス担任や障害児支援などを受け持っております。