東かがわ市議会 2022-09-20 令和４年第５回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年09月20日
実は、この解体条件付入札を先行して実施したのは室蘭市のほうでしたが、そのときは落札業者が気を遣ったのかどうか、結果はプラスの入札となり、室蘭市としては残念ながら全国初は２番手を走っていた深谷市に譲った形となりました。 この解体条件付の入札方式を取り入れた結果、民間ノウハウの活用による解体費の削減や、行政の解体工事手続が削減されるなど、全体工程の大幅な時間短縮が実現しました。
実は、この解体条件付入札を先行して実施したのは室蘭市のほうでしたが、そのときは落札業者が気を遣ったのかどうか、結果はプラスの入札となり、室蘭市としては残念ながら全国初は２番手を走っていた深谷市に譲った形となりました。 この解体条件付の入札方式を取り入れた結果、民間ノウハウの活用による解体費の削減や、行政の解体工事手続が削減されるなど、全体工程の大幅な時間短縮が実現しました。
なお、災害時における同様の協定を３社の損害保険会社と同時に締結したのは、本市が全国初の事例となるものでございます。 次に、環境行政について申し上げます。 本市では、昨年度に引き続き、環境省の補助事業により再生可能エネルギー導入の計画づくりを行っておりますが、その一環として、去る８月22日、23日の両日、市内の高校生と大学生を対象としてサステナブル善通寺2022を開催いたしました。
また、民間委託では四国運輸局に確認したところ、全国の市町村に運営している国庫補助航路で、航路の委託については事例がなく、国庫補助に認定される確約もないことから、委託についても不利と考えたという答弁がされ、ここにいる議員の皆様のさまざまな提案も、事例がないからということでできなかったこともたくさんありましたが、今回島民全員半額補助の件に関しては、先ほど言ったように、私はこれをいろいろ調べたら全国初の試
2017年度に、いすみ市立の全13小中学校で、全国初となる学校給食の全量有機米使用を達成、また、学校給食に有機野菜を求める声が高まる中、2018年度には、ニンジン、コマツナなど、安定供給できるものから導入し、現在は７品目の野菜が有機に転換できているそうです。
現在は、この協議会において、国の標準仕様書に準拠し、県域を越えた中核市で構成されるものとしては、全国初の自治体クラウドの実現に向け、まず、住民基本台帳、印鑑登録、国民年金、選挙人名簿、税システムの共同利用についての協議を進めている状況にございまして、今後、自治体クラウドの導入効果を最大限に生かしながら、順次、他の業務への拡大を図るなど、３市で協力しながら、本取組をさらに展開・発展させてまいりたいと存
そこでお尋ねしますが、全国初である加古川市の取組に対する所見を伺います。 また、今後のためにもプログラムを参考にし、本市においても調査研究を行う考えについてお答えください。 ○議長（井上孝志君） ただいまの34番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。総務局長 網本哲郎君。 ◎総務局長（網本哲郎君） 34番植田議員の御質問にお答え申し上げます。
先進的にキャッシュレス化に取り組んでいる茨城県日立市は、電子マネーを使って、市役所の窓口で住民票などの各種証明書を取得できたり、動物園などの施設入園料を支払えるようにしており、交通系電子マネーＳｕｉｃａなど、計14種類に対応した複数の電子マネーが利用でき、市役所や観光施設など複数箇所に一斉に導入しているのは全国初の取り組みです。
本市における環境を取り巻く状況については、平成25年にバイオマス産業都市の認定を受け、その後、全国初となる民設民営でのバイオマス資源化センターが稼働しており、ごみの資源化を通じて循環型社会の構築に取り組んでおります。また、昨年度、環境保全団体のＴＡＲＡ財団と連携協定を締結し、今後は、粟島を日本の拠点として海洋環境学習にも取り組む予定です。
神戸市では、早期受診を支援するために、全国初となる認知症対策に取り組んでおります。受診する年度内に65歳以上になる市民は、自己負担ゼロで医療機関における第２段階方式の認知症診断が受診できます。認知症と診断された方は、神戸市が賠償責任保険に加入をするなどの支援を提供しております。また、神戸市民が認知症の方が起こした事故に遭われた場合、見舞金を支給するなど手厚い支援を受けることができます。
インターネットやオンラインゲームなどの過度な使用が社会問題となる中、香川県議会は１月17日、全国初となるネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）修正素案の制度に向け、オンラインゲームの使用時間制限を具体化した条例を明らかにしました。 使用時間の上限は、18歳未満で１日60分、土日や祝日、長期休暇を含めた休日は90分としています。ただ、罰則規定などはありません。
そんな中、明石市では、貧困を防ぐため給与を代行して差し押さえたり、過料を科したりする全国初の対策を打ち出し、支払い命令に応じない親の氏名公表まで検討しているとのことでした。
本年度香川県議会におきまして、ネットゲーム依存症から子供たちの健康を守ろうと、県会議員発議による全国初の条例制定を目指していることは皆さん御存じのことだと思います。県議会の検討委員会が11月28日、大山委員長による条例の骨子案が示されました。
東京大学松尾研究室の全国初のサテライトとして本市に設置した一般社団法人みとよＡＩ社会推進機構、通称ＭＡｉＺＭについては、本年４月以降、その設立目的でもある人材育成や地域課題、企業課題の解決等に向けて積極的に取り組みを行っております。
そんな折、香川県議会も議員発議による全国初の条例制定を目指し取り組みを進めているとお聞きしました。 また、心配されるのは、依存症における脳への影響です。ゲーム時に快楽物質であるドーパミンが過剰分泌され、その放出量は、覚醒剤を静脈注射したときと同じくらいとも言われています。子供たちの脳は、まだ発達途中で、依存に陥りやすいのは明らかです。
これは、ＩＣＴを使った全国初の取り組みと聞いており、検証結果を踏まえ、実用化を目指すものと聞いております。今後も、すぐ目の前に来ている半歩先の未来であるスマート社会の実現のために、本市としても戦略的かつ積極的に、ＩｏＴやＡＩなど最先端技術の導入に取り組む必要があると考えます。 そこでお伺いします。
先ほど、紹介した茨城県龍ケ崎市は、コンビニ設置とともに屋外での設置も全国初で行っています。24時間対応の屋外の設置が可能となれば、コンビニ設置を増やさなくてもよいのではないかと思われます。この件に関してのご意見もお聞かせください。
この取り組みは、本市が全国初となる東京大学松尾研究室のサテライト設置という話題とともに、議員御発言のように、ＡＩの先端技術を取り入れた教育を受けられる町として、全国に三豊市を広くアピールできるものと考えております。
次に、ＡＩなどの先端技術活用による産業振興については、４月に東京大学大学院松尾研究室、香川高等専門学校と本市の３者連携・協力のもと、全国初の松尾研究室サテライトが設置となります。
次に、昨年から取り組み始めたＡＩ、人工知能などの先端技術活用による産業振興については、昨年８月に東京大学大学院松尾研究室、香川高等専門学校と本市の３者間で連携協力の合意をもとに、４月には全国初となる松尾研究室サテライトが本市に設置されます。
全国初となる東京大学大学院松尾豊研究室のサテライト設置に伴い、この三豊がＡＩにかかわる産業の集積、新産業の創出、またＡＩ技術を学ぼうとする若者がこぞって集まってくる地となるよう、超積極型の攻めの施策を進めたいと思います。