観音寺市議会 2021-06-14 06月14日－02号
◎大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長 健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長 新型コロナウイルスワクチン接種の円滑化対策についてでありますが、本市における高齢者向けのワクチン接種につきましては、５月８日より週末の土曜日、日曜日を利用し、市立総合体育館、市立大野原会館、三豊総合病院内特設会場の３会場において、三豊・観音寺市医師会や、観音寺・三豊薬剤師会等に御協力をいただき、集団接種
◎大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長 健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長 新型コロナウイルスワクチン接種の円滑化対策についてでありますが、本市における高齢者向けのワクチン接種につきましては、５月８日より週末の土曜日、日曜日を利用し、市立総合体育館、市立大野原会館、三豊総合病院内特設会場の３会場において、三豊・観音寺市医師会や、観音寺・三豊薬剤師会等に御協力をいただき、集団接種
次に、産業経済部関係では、米の需給と価格の安定を図るための集荷円滑化対策への取り組みをただす発言があり、当局からは、現行制度では、稲作農家は１反当たり1,500円の生産者拠出金が必要となり、加入してもメリットが少ないことから、現在、国において見直しが検討されており、今後、その動向を注視する中で適切に対応していきたいとの答弁がありました。
また、国は米が豊作のとき需要を上回る米の生産が行われた場合には、その一部を過剰米として収穫時の秋に主食用とそれ以外に区分出荷し、需要の安定を図る制度として集荷円滑化対策を設けております。 米生産農家は、水稲作付面積に対し10アール当たり1,500円の拠出金が必要であります。これらの経費も米づくりにおいて肥料や農薬などと同様、経費の一部として認められております。
また、保育所待機児童ゼロ作戦の経緯と対策でございますが、これまで年度途中において定員を超えて入所させる入所円滑化対策の実施や入所定員枠の拡大のほか、平成16年４月の民設民営による今里保育所の創設などにより待機児童の解消に努めたきたところでございまして、18年４月の合併町も含めた待機児童数は22人となっております。
産地づくり対策・稲作所得基盤確保対策・担い手経営安定対策及び集荷円滑化対策の見直しを行います。
それから、大きく２点目の米の生産調整支援策の見直しについてでございますが、米政策改革推進対策につきましては平成16年度から実施されているところでありますが、平成19年産から水田において米も含めた品目横断的経営安定対策が導入されることを踏まえまして、平成16年度から平成18年度までの３カ年の対策として、現在講じられております産地づくり対策、稲作所得基盤確保対策、担い手経営安定対策及び集荷円滑化対策等が
なお、豊作により過剰米が発生した場合には、過剰米を主食向けとは別に区分出荷する集荷円滑化対策がとられ、米の価格の安定化が図られることとなります。いずれにいたしましても、本市といたしましては米の需給調整の考え方を基本に、国、県の方針に従いながらその対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。
２点目は、保育所の入所希望の増大に対して、定員を超えて入所させることのできる入所円滑化対策制度を受け入れている保育所が現在どれぐらいあり、その子供の人数はどのぐらいになるのか、お聞かせください。 ３点目に、働き続ける女性がふえ、乳児の保育の要望は高まっています。そういった状況の中で、公立の保育所の半数以上が実施していない状況にあります。
本市では、保護者が入所を希望する保育所につきましては、入所申し込みにより順次把握いたしておりまして、申し込み希望が定員を超える保育所については、申し込み超過状況を踏まえ、年度当初において、おおむね定員の15％を超えて入所できる入所円滑化対策制度の活用、保育士等の職員の確保、また、第２・第３希望等の保育所へ入所していただくなどの方法により対応いたしておるところでございます。
そこでまず、本市の総合的な交通円滑化対策についての具体的な施策と今後の取り組み方針をお示しいただきたいと存じます。 また、先般、本市での渋滞緩和を進めようと、四国地方建設局・県・県警・本市などの構成による高松都市圏交通円滑化検討部会が設立されたと仄聞しておりますが、この部会での取り組み方針と今後のスケジュールについてお示しください。
次に、２点目の年度途中の入所が私立のみであるという御質問でございますが、これは国の保育所への年度途中入所円滑化対策実施要綱に基づくものでございまして、保育所への入所措置は定員の範囲以内で行うこととされておりますが、年度の途中で入所措置が必要となった児童が発生した場合、受け入れ態勢のある保育所について、認可上の定員を超えて10％以内で保育所への入所措置を行うことができるものとされております。