東かがわ市議会 2021-07-29 令和３年民生文教常任委員会 本文 開催日：2021年07月29日
171: ◯大田委員 これはこれから審議することだと思うんですが、環境、再生可能エネルギーとかそういうことが話題になっております。
171: ◯大田委員 これはこれから審議することだと思うんですが、環境、再生可能エネルギーとかそういうことが話題になっております。
今議会の代表質問及び一般質問では、政府の2030年度の温室効果ガスの削減目標を2013年度比46％削減とする野心的な目標に対する受け止めや、改正地球温暖化対策推進法を受けての取組、さらには、再生可能エネルギーの地産地消を推進する考えなど、気候変動対策に関する質問が相次ぎました。
今回の法改正により、再生可能エネルギー導入などの目標を設定することが義務づけられました。現在の目標は、温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度比30％減の水準にするというざっくりとしたものであり、今後、より具体的な目標設定が必要になると思われます。
２０５０年の二酸化炭素実質排出量ゼロに向けた本市の取り組みの方向性としましては、地球温暖化対策実行計画において定めていく予定としておりますが、これまで取り組んでまいりました再生可能エネルギーの導入促進、事務事業の省エネ対策、市民、事業者への啓発、これら３点を今後の取り組みの軸として設定するよう想定しております。
その中で、とりわけ再生可能エネルギーの普及に向けた対策に力を入れていくとしています。 私たちの住む四国地域では、再生可能エネルギー100％の可能性も夢物語ではない状況になっています。５月３日の11時から12時において、四国の電力需要は最大229万キロワットに対し、太陽光発電の供給は232万キロワットとなり、四国では初めて、太陽光発電の供給だけで電力需要を上回りました。
国・地方脱炭素実現会議では、家庭などで使う電力を再生可能エネルギーで賄い、地域脱炭素ロードマップの骨子も提示し、先行地域には少なくとも100か所を選ぶ。
また、環境省のホームページでは、本市の脱炭素に向けた主な取り組み、施策について、１つ目として再生可能エネルギーの導入促進、事務事業の省エネ対策、市民・事業者への啓発の３点が挙げられ、その他具体的な施策の策定については、地球温暖化対策実行計画に盛り込む予定であるとございます。 そこで１点目ですが、地球温暖化対策実行計画、これの進捗状況についてお伺いいたします。
再生可能エネルギーとしての風力や太陽光などの活用が行われていると同時に、四国電力などではバーチャル・パワー・プラント──ＶＰＰといわれる、様々な再生可能エネルギーや蓄電池、自家発電装置などの電源を束ね、その地域が大きな一つの発電所であるように、安定的に電気を供給できる仮想発電所の実証に取り組んでおります。
また、目標達成のための具体的な方策等につきましては、今月採択を受けました環境省の補助事業を活用して検討いたします再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取組や新しいライフスタイルの普及など、様々な分野にわたる方策の検討を進める中で、本市実行計画の見直しを行ってまいりたいと存じます。 次に、再生可能エネルギーの地産地消を推進する考えについてであります。
主な改正点としましては、「パリ協定」、「2050年カーボンニュートラル宣言」等を踏まえた基本理念の新設や、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計画、認定制度を創設するとともに、脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化を推進することとなっております。
また、本市が推進しております再生可能エネルギーの促進はもとより、環境に優しい水素等の新エネルギーの活用や地域電力の可能性等、具体的な施策を盛り込み、これらに関連する目標値についても検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ◆17番（三宅真弓君） 議長、17番。 ○副議長（福部正人君） 17番 三宅真弓君。
次に、環境局関係では、再生可能エネルギー普及促進費3,540万円に関連して、委員からは、スマートハウスなどへの補助制度について、補助対象者はもとより、住宅関連業者に対してもさらに周知するほか、市外から居住誘導区域内への転入を誘導するよう、他の施策と併せて効果的にＰＲされたい旨の要望、また、食品ロス対策等推進費99万3,000円に関連して、食品ロスの多くが家庭で発生している現状を踏まえ、食品ロスに対する
その基本施策として、１、省エネルギーの推進、２、再生可能エネルギーの導入推進、３、低炭素型まちづくりの推進、４、気候変動への適応があります。
再生可能エネルギーの利用促進の１つとして、太陽光発電施設があります。 香川県において出力５０キロワット以上については太陽光発電施設の設置ガイドラインに基づき、事業主に対して指導しているところでもあります。その中に、地域住民への十分な説明に努めることが必要とあります。
脱炭素化の取組の柱の一つとして、再生可能エネルギーの普及・拡大というテーマがあり、本市としても太陽光発電の普及に、これまでも取り組んできました。今回の予算案にも新しい取組が示されております。
このような中、日本の二酸化炭素排出量は世界５位となっているほか、ドイツの環境シンクタンクによる主要57か国とＥＵの地球温暖化への取組の採点結果では、日本は45位、５段階評価で下から２番目とされ、再生可能エネルギーの導入量や温暖化政策は低い評価となっています。
取り組みを行う上で、市民や事業者の皆様が住宅や社屋を新築する際、エネルギー量が大幅に削減される建築物であるネット・ゼロ・エネルギー・ハウスや、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルを取り入れていただくことへの理解、また本市も一事業者としての責務として、市民や事業者の模範となるべく、再生可能エネルギー電力など温室効果ガス排出係数が少なく、環境負荷の小さい電力を調達できるようなシステムづくりをすることが重要であります
主なものとしましては、市民や事業者の皆さんに再生可能エネルギー導入の促進、省エネ型家電製品への買換えなど、省エネルギー行動の促進、クールシェアスポットへの協力とその利用、ごみ減量化とリサイクルの推進など、気候変動への取り組みに関する啓発及び広報活動を市の広報紙やホームページ、出前講座などで行っています。
次に、「地球温暖化対策の推進」につきましては、ゼロカーボンシティの実現に向け、2050年を見据えた今後の再生可能エネルギーのさらなる拡充・利用促進を図るための調査研究を行うほか、スマートハウスやＺＥＨ──ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの普及促進など、再生可能エネルギーの利用促進に努めてまいりたいと存じます。 第３は、「豊かな暮らしを支える生活環境の向上」でございます。
また、再生可能エネルギーの利用促進は、二酸化炭素排出抑制と対になった考え方です。市は、再生可能エネルギーの利用を促進し、地球温暖化の防止に努めるというのであれば、まずは二酸化炭素排出実質ゼロを目指す運動に積極的に参加すべきと思いますが、どのようにお考えなのかお答えを願います。 次に、活力みなぎるまちのうち、日本遺産石の島の事業についてお尋ねいたします。