東かがわ市議会 2023-02-14 令和５年民生文教常任委員会 本文 開催日：2023年02月14日
72: ◯東本委員 市長に伺いますが、国の職員のこの配置基準についての改善を市長会としてはきちっと上げてるんでしょうかが１点と、それと今お聞きしても、この会計年度任用職員の募集もなかなか来ないというような現状の中では、先ほども言われた処遇改善、特に時給の賃金の向上について、市としては独自に増やす、そういう気持ちがあるのかどうかを聞きたいと思います。
72: ◯東本委員 市長に伺いますが、国の職員のこの配置基準についての改善を市長会としてはきちっと上げてるんでしょうかが１点と、それと今お聞きしても、この会計年度任用職員の募集もなかなか来ないというような現状の中では、先ほども言われた処遇改善、特に時給の賃金の向上について、市としては独自に増やす、そういう気持ちがあるのかどうかを聞きたいと思います。
そういうことを廃止することによって、保育士の処遇改善にもつながると思います。できるだけ早く実施するような体制をとりますということを答弁いただきましたが、これ他市では既にやっております。できるだけ早く実施するというのはいつなのか、またこれをすることによって、高松市も７００万円の予算を付けております。
この答弁を受けて、来年度の給与表が変わることを会計年度任用職員にはしっかり説明を行い、実行していただきたいと申し出たところ、会計年度任用職員の処遇改善は大事なことであると考えているので、確実に実施していきたいとの答弁がありました。
当時は、人件費削減という点では一定の成果が得られたものの、議員ご承知のように、令和２年度より会計年度任用職員制度が導入をされ、正規職員と会計年度任用職員の間の処遇の権衡を図った結果、現在、人件費は増加傾向にあります。
事務処理というのが本当に円滑に進むのかどうかということと、５点目が、セキュリティーというのはちゃんと万全で、確認ができているのかということと、もうあと１点６点目、移行後の現職員の処遇というのはどうなるのでしょうかということについてお伺いいたします。
次に、一般会計補正予算書１８ページ、１９ページの下段、民生費、児童福祉費、子育て支援費委託料において、国の通知に基づきます処遇改善による公定価格改定に対応するためのシステム改修といたしまして、子ども・子育て支援システム改修委託料５９万４，０００円を計上させていただいております。
これに対し、国による報酬の面からの介護職員処遇改善、県の取り組みであります介護の魅力を伝える啓発活動や、介護に関する入門的研修等、各種研修による支援はあるものの、介護関係の事業所に就労し、職場定着を目的とした市単独の取り組みはこれまで行ってはおりません。
このような現状から、課題といたしまして、担い手の中長期的な育成及び確保の促進のために、全産業と比較して極端に進行している高齢化の改善、そのためには公共工事従事者の処遇改善（働き方改革）というのが重要な課題というふうになっております。 そこで、働き方改革についての法令の動向等について、３ページのほうで御説明をさせていただきます。３ページ目、1)－２、新・担い手３法（働き方改革）です。
保護者の方にとって、汚れたおむつを持ち歩く必要がなくなり、施設においても、おむつを衛生的に処分できることで感染症対策にも有効であり、保育士等の処遇改善につながります。 しかしながら、真空パックの機械の導入につきましては、機械本体はもとより、消耗品等のランニングコストやおむつの処分費が公立・民間それぞれの保育施設において必要となります。
中でも今回子育て支援員、約100人おるそうですけれども、１号会計年度職員ですが、処遇改善ということで３％賃金が上がりましたが、これを期末手当で引き下げるということで非常に矛盾を感じざるを得ない状況でございます。 さらに議案第13号には、フルタイムですが、市長枠で防災専門官という不明な職員を雇えるようになっておりまして、私は反対したいと思います。 以上で２番、日本共産党の藤田均の討論を終わります。
特に、今、政府が打ち出している保育、介護職員の処遇改善については必須のものであります。本市においても、令和３年度補正予算、令和４年度当初予算に当該職種の市職員分も予算計上されておりますが、善通寺市職員組合の春闘交渉の中では、予算計上はすれども執行はしないとの回答に終始していると聞いております。
現在、令和２年度から６年度の５年間を年間９，４２０万円でシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社に委託しているところですが、職員の処遇改善、賃上げに係る費用として、前期分、後期分それぞれ１５６万円ずつ、計３１２万円を加算して計上しております。
給与費等につきましては、職員数の増に伴う報酬の増、国の経済対策の趣旨を踏まえて実施する保育士等の処遇改善に伴う給料及び報酬の増、期末手当支給割合の段階的引上げに伴う増、地方公務員等共済組合法の改正に伴うパートタイム会計年度任用職員に係る共済費の増などにより、合計で３，３３４万円の増額となっております。
この度の改正は、地域の消防防災体制の中核的役割を果たす消防団員数が減少していることや、災害が多発化、激甚化する中、消防団員の負担が増加していることを背景に、消防団員の処遇の改善を図るため、消防庁が非常勤消防団員の報酬等の基準を定めたことを踏まえ、消防団員の年額報酬の額を引き上げ、出動に応じて支払う出動費用弁償を出動報酬に改めるものであります。 施行期日は令和４年４月１日としております。
さらに、地域で重要な役割を担う非常備消防も不可欠であり、消防団員の報酬を引き上げて処遇を改善するとともに、分団屯所や消防ポンプ車、消火栓などを計画的に更新をしてまいります。
なお、国においても、これまでに介護事業所で働く介護職員の賃金改善のために処遇改善加算を実施しておりますが、現在、さらなる処遇改善も検討されております。 今後とも国の動向を注視しながら、介護職員の育成、確保に向けた支援を実施してまいりたいと考えております。 ◆７番（岸上政憲議員） 議長──７番 ○詫間茂議長 ７番 ◆７番（岸上政憲議員） ありがとうございました。
これは真ん中どころに私立保育所及び認定こども園処遇改善委託料１６９万２，０００円とございます。この事業は、昨年度、令和３年度で新規事業で計上されております。
質問の要旨につきましては、近年激甚化する自然災害、または火災への対応に当たる消防団員の処遇改善と担い手不足への対応についての質問でございました。 質問に対する答弁では年度内の条例改正を行う意向をお聞きし、感謝を申し上げます。 なお、この通達については全国一律ではない出動報酬等の支給方法についても言及されております。
まず、新型コロナ感染症について、そして消防団職員の処遇改善、そして若者のひきこもり、この３点を質問させていただきます。 まず、新型コロナ感染症に関してお伺いをいたします。 その中で、感染者対策ということです。現在、県内市内を問わず、感染者の増加に歯止めがかからない状況が続いております。