善通寺市議会 2022-03-18 03月18日－03号
民間労働者は、労働組合を介し、ストライキをかけて使用者側と交渉し、賃金、労働条件を決定していきます。その際、どこの労働組合も自ら賃金削減を要求することはありません。よって、憲法の理念に照らし合わせば、人事院の官民比較調査により公務のほうが民間よりも賃金が高い場合は、引き下げるのではなく据え置くというのが妥当であると考えます。
民間労働者は、労働組合を介し、ストライキをかけて使用者側と交渉し、賃金、労働条件を決定していきます。その際、どこの労働組合も自ら賃金削減を要求することはありません。よって、憲法の理念に照らし合わせば、人事院の官民比較調査により公務のほうが民間よりも賃金が高い場合は、引き下げるのではなく据え置くというのが妥当であると考えます。
そういう点で、今回は職員の労働条件、イノシシ、産廃施設、旧豊浜小学校から見つかったアスベスト問題、新給食センターの５点について質問を進めていきたいと思います。 まず、大きな１点目ですけれども、コロナ禍による市職員の時間外労働の現状と調査、増員について質問したいと思います。 まず、１点目ですけれども、コロナ禍の市職員の時間外勤務の現状を市長はどう認識しているか、質問していきたいと思います。
１点目ですが、現在任用されている職員の状況、まず人数の面、職員全体と、そのうちの会計年度任用職員、また、会計年度任用職員に対しての賃金など労働条件、どういうふうな内容でやられておりますか、伺います。
これは業界全体のイメージの問題が往々にしてありますが、３Ｋ的な職種であっても、しっかりとした労働条件と賃金、給与が確保できれば、物づくりの業界を希望する若者は増えてくるというふうに思っています。また、建設労働者の働き方改革により業界のイメージも大きく変わってくるでしょう。そのためには、公共事業の発注者である地方自治体等の協力は不可欠なのであります。 そこで、まずお伺いします。
長時間勤務の常態化を見直し、健康で文化的な生活を維持するために、労働条件の改善は自治体職場にも求められ、具体的な改善策を進めることで、よりよい市民サービスの提供につながると考えます。 そこで、まず１点目、現状把握ですが、今現在観音寺市の職員の年休取得、あるいは時間外勤務、どういった働き方になっておりますのか、具体的な数字でお教え願います。
一方で、介護職場における従事者の処遇につきましては、従前より他業種と比較し、賃金面等、その労働条件等がよくないことが指摘されております。国におきましては、処遇改善を目的とした介護報酬の改定や、施設の労働環境に対する整備補助等の施策を実施しており、本市といたしましても、その処遇が改善されていくことが必要であると認識しております。 以上、答弁といたします。 ◆１番（渡邉一馬君） 議長、１番。
外国人労働者政策は、人権無視、劣悪な労働条件で国際社会から厳しい批判を受けてきました。これらの条件の是正なしに、日本型移民政策として安価な労働力対策としてのなし崩しの移民の拡大は基本的には間違っていると思います。少子化対策の失敗を無原則な移民政策で補おうとしても成功しないと考えます。真の多文化共生社会を目指し、国際基準による、例えば移民に関する基本法を制定することが必要だと思います。
また、休日のまとめ取りのための１年単位の変形労働時間制の導入に関しては、業務削減や上限方針の遵守等の長時間労働是正策の進捗状況や、教員の勤務実態の明確化を前提とすることとし、条例・規則の改正は、勤務労働条件の変更に当たることから、労使協議・交渉事項であることを再度確認していかなければなりません。
県内公立病院での待機手当の支給状況も踏まえ、今回、新病院の開院も控えておりますので、労働条件の向上のため、待機手当を支給するよう改正を行うものでございます。 新旧対照表を御覧ください。 三豊市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正いたします。
本市の会計年度任用職員の賃金など、労働条件はまだまだ低い水準であり、地方公務員法改正の趣旨としては、低賃金の現状を考慮した上で給与制度を見直していくことを目指しております。人事院勧告は、基本的には尊重すべきでありますが、その内容についてはそれぞれの自治体によって決定していくものでありますから、一律削減となっている今回の議案については、私は反対の意思を表明したいと思います。
それをやっていくためには、人手というか、教員数をもっと確保するということも必要になってくると思いますし、そういったことも含めまして、この勤務時間、労働条件等々をこれからもやっていっていただきたい思うんですが、それを定期的に、どれぐらいをめどにどの辺までする、今、お考えはないかとも思いますが、そういった思いがあって、昨日は部活動の話でもありましたけど、令和４年までに調査を実施し５年度からにというふうになってますが
ただ、私たち一般的な働いている人間として、安心して働き続けるということ、こういう不定期、あるいは非正規雇用が社会的に広まっていくということは、相対的な賃金、労働条件はおもしになって改善が進みにくいと私は受け止めております。
労働条件については、労使対等の立場で自主的に交渉して決定するということです。今回の引下げについても、労働組合と合意していると聞いております。近年の労使関係の大本ですし、対等の立場に立つためには、労働側のそういう権利がないと、１対１では労働者の立場は守れないということです。それが、公務員の立場には労働基本権が制約されていると。
管理職の範囲についてなんですけど、実は労働基準局の問題を出した資料を出しとるんですけれども、労働基準法の管理職等の範囲なんですけども、管理職というのは何かというと、労働条件の決定、その他の労務管理について経営者と一体的な立場にある者なんですね。保育所の所長、幼稚園の園長がこれに当たるのかというと、なかなかそれは本当は難しいなと思うんです。まして賃金が課長補佐級ですから。
◎財政局長（溝尾彰人君） 長期の契約を締結した労働集約型の業務について、最低賃金を確保できるようにする対策についてでございますが、企業で働く者の賃金などの労働条件を適正に確保することは、市民生活の安定や福祉の向上を図る上で重要と存じております。
最後に、ケースワーカーの労働条件について伺います。 私も、しばしば相談者と担当課に伺いますが、職員の皆さんの相談者への対応には、いつも頭が下がる思いであります。しかし、大変厳しい条件下での対応は、率直に申し上げて大きなストレスをも伴う職場環境ともなっているのではないかと思います。 そこでお聞きいたしますが、現在の担当職員数及び１人当たりの担当件数についてお答えください。
他の職種を下回る低賃金、休憩もできない長時間労働などの苛酷な労働条件を解決し、保育士が安心してやりがいを持って働けるようにするのは国の責任です。財源を確保し、保育士の処遇改善を図ることが重要です。 そこでお伺いいたします。 本市の待機児童数は、昨年10月１日現在で195人であります。そこで、保育無償化による影響も含め、今後、どのように保育需要が推移していくものと見込んでいるのか。
③ 全ての介護従事者の賃金を大幅に引き上げ、労働条件の抜本的改善を行うこと。 ④ 政府の責任で必要な財源を確保すること。
募集要綱に会計年度任用職員の労働条件等についてでお示ししていますように、新制度で新しく支給されることとなった期末手当、また各種手当についても、正規職員と同様の計算方法で支給を行うような制度となっております。 次に、勤務時間の設定についてでございます。
同じく９月の常任委員会資料によりますと、現在の職員体制の確保が困難な状況から、民間委託になった場合の効果として、労働時間や兼業等、労働条件に関して弾力的な設定・運用が行えることから、労働者にとっては希望に合った働き方が可能となり、幅広い人材確保が期待されるというふうにありました。