三豊市議会 2021-06-17 令和３年第２回定例会（第４日） 本文 開催日：2021年06月17日
しかし、地産地消の取組が進展したかといえば、産地開拓や協力業者との取組は十分に進まず、三豊市内での農産物、水産物の取組が進んでいるとは言えないのではないでしょうか。 まず、農産物として主食の三豊市産の産物、生産者が明らかな米の利用を進めていただきたいと思います。水産物は地域でとれた魚介類が家庭の食生活にのぼることが少なくなったとの声も聞きます。生産者価格と消費者価格は大きく乖離しています。
しかし、地産地消の取組が進展したかといえば、産地開拓や協力業者との取組は十分に進まず、三豊市内での農産物、水産物の取組が進んでいるとは言えないのではないでしょうか。 まず、農産物として主食の三豊市産の産物、生産者が明らかな米の利用を進めていただきたいと思います。水産物は地域でとれた魚介類が家庭の食生活にのぼることが少なくなったとの声も聞きます。生産者価格と消費者価格は大きく乖離しています。
特許権はあくまでも設計者、事業者がそのものを使うか使わないかというのが、その人たちの判断の下で設計を書いて発注者に対応するのが普通なんですけど、この場合は、発注者が、もし設計者、建築業者、協力業者、そういう方が知らずに使った場合は、これは発注者が責任を負うことになっているんですよ。これが今の第８条なんですよ。第８条でうたわれております。このように、問題点が多々あるんですよ。
もちろんそのような形で説明をるる受けてございますが、中部中学校校舎棟の工事協力業者44社中７社が、地元観音寺に営業所あるいは本社を置くところが７社というところで、12月議会ですか、答弁を受けました。統合小学校のものについても興味もありますけれども、それはまだ全体の把握ができていないというお答えを受けました。
また、どの程度の地元業者が協力業者として加わっているのかお尋ねしたところ、地元業者を参加させることを契約条件や入札条件に盛り込むことは禁止されているので、落札業者には口頭により６割程度は地元業者に協力を求めるようお願いはしている、また今回の制限つき一般競争入札では、どの程度地元業者を使おうとしているのか契約後書類上で確認できるようにはなっているとの答弁がありました。