東かがわ市議会 2021-12-16 令和３年第７回定例会（第２日目） 本文 開催日：2021年12月16日
ほかにも、避難所の生活ルールづくりを行う際には、女性の意見を反映する、またリーダーや食事づくりや片付けなど、特定の活動が特定の性別に偏るなど役割を固定化しないよう配慮する、そして避難者名簿に個人情報の開示、非開示についての本人確認の欄を設け、個人情報の管理を徹底するなど、心に刻むことが多くありました。
ほかにも、避難所の生活ルールづくりを行う際には、女性の意見を反映する、またリーダーや食事づくりや片付けなど、特定の活動が特定の性別に偏るなど役割を固定化しないよう配慮する、そして避難者名簿に個人情報の開示、非開示についての本人確認の欄を設け、個人情報の管理を徹底するなど、心に刻むことが多くありました。
先ほどの答弁で、売却若しくは貸出につきましては計画の策定業務を進める中で選択肢の１つとして検討したいとお答えしておりますが、基本計画の中で建物の機能はもとより改修に必要な費用の概算も示されることになりますので、費用対効果を慎重に吟味する必要もございますし、指定管理者による運営に固定化することなく、売却や貸出についてもこの計画の中で引き続き検討してきたいと考えております。
今後、子供の将来が生まれ育った環境に左右され、貧困が長期化、固定化され、歩んでいく道が狭まってしまわないよう、教育の支援を充実させることが喫緊の課題であると考えます。 就学の援助による経済的側面から、また学習保障の側面から、子供の生命の安全確保と安心して過ごせる居場所づくりに努めてまいります。
委員からは、固定客が４５パーセントである施設への１，１００万円の指定管理料、５年間で５，５００万円、既に老朽化している施設の修繕費については、公益性、妥当性の点から、協定書の部分、リスク負担の部分についてどのように考えているのかとの質疑に対し、利用者の固定化に関しては市民の方にもたくさん入っていただくように市も周知に努め、観光面でも候補者からサービスとＰＲをしていただく、施設の安全に関わる故障等は必要
一方で、現在、地域の活動を支えている担い手の高齢化や固定化が進んでいるといった意見も多くございまして、私といたしましては、地域活動における人材育成の必要性を感じているところでございます。
コロナ禍で感染防止対策の業務も増えており、まさに長時間労働を固定化し、助長するものです。今の学校は、子供の夏休み中も連日のように業務があり、年次有給休暇の消化すらできないのが現状です。労働安全衛生法では、教育公務員を含む地方公務員も適用とされており、「学校における労働安全衛生管理体制の整備のために」に基づいて、教職員の健康問題を真剣に検討すべきです。
そういった観点も踏まえながら修繕事項については検討していって、安全性とそれから設備面については、できるだけ対応できるものは対応していくということで考えていきたいですし、お客さんが固定化してますという話につきましては、先ほど観光の話もさせていただきましたけど、市民の方にもたくさん入っていただくように、私どももしっかり周知をして、またそれから指定事業者のほうからのサービスとＰＲもしっかりしていただいて、
家庭、職場、地域や社会通念など、社会のあらゆる分野において性別で役割を固定化したり、男性優位とする社会制度や慣習が見られます。こうした中、本市としては、性別に関係なく個性を生かして持てる力を発揮できる男女共同参画社会の実現を目指して、各種施策に取り組んでいるところでございます。 次に、２点目の選択的夫婦別姓についてであります。
また、県平均の数値をもとに各校の状況を比較してみましても、県平均を上回っていた数値の項目が最も多かった学校、最も少なかった学校ともに毎年変わっており、固定化はされておりませんでした。
次に、地域コミュニティの役員づくりなどでＰＴＡなど若い人たちの連携を考えるべきとの御質問についてですが、地域コミュニティの役員につきましては、議員御指摘のとおり、社会情勢の変化や定年延長等により、シニア世代を中心とする役員の固定化や高齢化が顕在化し、担い手の確保が喫緊の課題になっております。
そして、まして利用者の方には気の毒ですが、利用者も平均的というか、もう固定化しとる。同じ人が行くような形。そして、それからもう１つのことは、これから経済状況等もあり、消費税また社会保障の部分でいろんな住民の方、個別個別で負担が増えてくると。年金は下がり、そういった状況の中でますますこの利用客は減るんでなかろうかと。その上で、先ほど申した市内の住民の方の利用率が低いと。
現行の市内26カ所での報告会実施は、数多くの市民の皆さんの参加をいただき、意見を吸い上げることができたという点で、非常に有意義な議会行事として位置づけられ、大きな成果を上げたものと考えますが、その一方で、参加者の数の減、参加者の固定化、参加者年齢層の固定化から来る意見の偏り、実施方法のマンネリ化などの問題点も浮かび上がってきたのも事実であります。
法改定は、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則が崩されている実態を追認し、固定化するものです。ここには、非正規化を進めてきた政府や地方自治体の責任に一切触れられていません。それどころか、住民の暮らしに密着した仕事のほとんどを、非正規職員に担わせることを正当化するものとなっています。
なお、再度の任用を行う場合であっても、同一の者が長期にわたって同一の職務内容の職とみなされる会計年度任用の職に繰り返し任用されることは、長期的、計画的な人材育成・人材配置への影響や身分及び処遇の固定化などの問題を生じさせるおそれがあることに留意する必要があるものと考えております。
そのような中で、地域の連帯感の希薄化により自治会の加入率は年々減少しており、近年は役員の固定化や担い手不足が喫緊の課題となっております。
地域コミュニティー組織の構築から10年余りが経過する中、市民主体のまちづくりに向けて、一定の成果が得られている一方で、地域コミュニティ協議会を構成する自治会や、各種団体で活動する人材が高齢化・固定化しているなど、現状におけるさまざまな課題も認識しているところでございます。
８年前の本会議において、副市長ポストを国の出向者の席として固定化していくのかという質問に対し、市長はコンパクトで美しいまちづくりや観光振興など、本市が抱えている懸案事項を踏まえ、国土交通省から迎えることが最適であると判断したものであり、今後、これを固定化し、継続していくという考えではないとお答えになっています。
学級担任制は、より高い専門性が要求される教科に十分に対応できない場合が考えられることや、児童と教員の関係性が固定化することなどの課題もありますが、児童理解に基づいた学習指導ができ、また、児童の学習状況に応じた時間割りの弾力的な運用や、学習内容を教科等横断的な視点で組み立てることなど、小学校の時期にふさわしい指導が可能であると存じます。
また、近年特にコミュニティ活動や生涯学習活動の中心的役割を担う人材の高齢化や固定化が進行しており、コミュニティや社会教育団体等の将来にわたる組織運営が危ぶまれる面もあることから、人材確保がどの地区においても喫緊の課題になっております。したがいまして、市といたしましても、地域における社会教育の充実、担い手の育成が急務であると認識しております。
１委員より、人権・同和問題市民意識調査業務委託料について、いろいろな人権問題を捉えたものとするべきだが、固定化された内容となっていることが問題である。また、人権問題推進活動費も特定の団体へ継続して支出していることは見直すべきと考えるので反対するとの討論がありました。