観音寺市議会 2022-03-08 03月08日－02号
財源につきましては、地域連携推進事業費補助金や社会資本整備総合交付金などの国庫補助金と西日本高速道路株式会社からの負担金、また、がんばれ観音寺応援基金等を活用し、事業を進めてまいりたいと考えております。
財源につきましては、地域連携推進事業費補助金や社会資本整備総合交付金などの国庫補助金と西日本高速道路株式会社からの負担金、また、がんばれ観音寺応援基金等を活用し、事業を進めてまいりたいと考えております。
立地等につきましては、交通アクセスの利便性等を考慮しながら、道路管理者など関係機関と協議検討してまいりますが、道の駅の持つ駐車場やトイレなどの「休憩機能」、道路情報や観光情報などの「情報提供機能」、文化施設や観光レクリエーション施設などの「地域連携機能」の３つの機能を十分に生かすことのできる中四国最大級の規模の施設を考えております。
ところで、高等学校における新学習指導要領は、令和４年度から順次、実施となり、昨年度からは高等学校教育の中で、地域連携、魅力・特色化がうたわれております。特に、地域企業や行政、また、外部人材と関わる地域課題探求型学習プログラムが重要となります。すなわちコンソーシアム──共同事業体的発想、領域を横断した手法が求められております。私は、この手法を主権者教育に当てはめるべきだと考えます。
同時に、小中地域連携教育やコミュニティ・スクールの充実を通して、ふるさとを愛し、地元で活躍できる人材の育成に努めてまいります。一方、大学生等においては、新型コロナウイルス感染症の影響による家庭の経済状況の悪化、あるいはアルバイト収入の大幅な減収などにより、中退、休学を選択した学生がいるというニュースも聞き及んでいます。
来年度以降、国におきましては、今年度の実証事業で確立したモデルを全国的に展開していくと伺っておりまして、例えば携帯電話販売店を中心としてスマートフォン教室を開催する全国展開型の取組や、地方自治体等と連携して、公共的な場所で実施する地域連携型の取組などが検討されているところでございます。
私は、住み慣れた地域で自分らしく最後まで家族と共に心豊かに安心して暮らしていくためには、地域連携の再構築、地域の福祉活動の推進が必要不可欠だと思っています。人生80年と言われていましたが、いつの間にか90歳時代がもうそこまで来ております。
設置の目的といたしましては、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供と地域の振興や安全の確保の寄与が掲げられており、休憩、情報発信及び地域連携の機能を備えるもので、24時間利用可能な駐車場とトイレ、道路情報や地域観光情報の発信設備、観光・レクリエーションなどの地域観光施設や防災施設などが設けられております。
私は、令和２年３月の定例会において、地域連携に向けた防災教育の推進についてというテーマで、これまで以上に学校と地域が連携をした地域密着型の防災教育を進めていくべきではないかという趣旨の一般質問を行いました。併せて、地域の三本松高校への防災活動への参加のお願いについても言及いたしました。
地域公共交通計画は、市民や交通事業者、行政が協働し、まちづくりと一体となった持続可能な公共交通ネットワークを構築することを目的に策定するものであり、また本市においては、1)マイカーへの依存、2)公共交通空白地の存在、3)事業者側の担い手不足等の問題も挙げられており、安全・安心で住み続けたくなるまちを持続的に支え、地域連携による経済、生活圏の形成に寄与し、魅力的でにぎわいのあるまちづくりを目指すため、
また、計画策定に当たっては、病院経営のコンサルタントからの助言も参考に、地域の医療機関からの紹介件数増加のための地域連携の強化や、高い病床稼働率を維持するための病床管理の徹底など、より注力すべき施策のほか、御質問にもございました高松市立病院学会での講演内容も踏まえながら、各種の目標や実施施策を整理し、経営改善の方向性を明確にしてまいりたいと存じます。
本市では、児童生徒の健全な成長や学びを地域全体で支え、地域連携を中心とした教育活動の充実を図ることを目的として、平成30年度から、全小中学校に高松型学校運営協議会を組織し、学校と地域が育てたい児童生徒像や教育目標を共有し、学校運営の改善や地域活動に取り組んでいるところでございます。
このことから、教育委員会といたしましては、地域の実態を踏まえた多様な取組が展開できるよう、コミュニティ・スクール制度の導入や小・中地域連携教育の一層の充実を図りながら、地域に愛着や誇りを持ち、ふるさとに根づく子供たちを育てることに注力していくことが主権者教育の着実な実践につながると考えますので、御理解賜りますようお願いいたします。 以上、答弁といたします。 ◆８番（香川勝君） 議長、８番。
ここは課長が言いましたそれぞれの地域連携の中で体温を毎日測っていると、そういう中で健康管理ができている、その上にまずはこのサーマルカメラを入れるんであれば、不特定多数、ここがまず大きく理由として動いていくんだろうと、学校現場であれば、やはり子ども、そしてまた先生方、ある程度特定されます。
また、小・中地域連携の課題はとの質疑に対し、コミュニティや学校支援ボランティア、地域人材の活用により円滑な連携を進めるなど、地域の教育力を学校教育に取り入れることで、子供たちが地域の方に感謝する気持ちや、地域のよさを認識する機会になっている。行事等の活動が増え、教育現場への負担が課題の一つと言えるとの答弁がありました。
それから、８番目、さきの６月議会答弁で、小中・地域連携教育における中学校区ごとの連携協議会の場で、地域行事などの課題を取り上げて、中略しますが、課題の解決を図っている、このようにありましたけれども、こういうな場面ではどう取り上げられているんでしょうか。 ９番目、私が平成24年に同趣旨の質問をしました。
このことを踏まえ、平成24年度以降も随時在籍児童・生徒数などの諸条件を確認しながら校区の見直しについて部内で協議を行うとともに、小学校とコミュニティとの連携強化について、小・中地域連携教育を推進したり、関係課と協議を重ねたりしながら今日に至っております。 次に、平成24年時と比較した小学校区とコミュニティが異なる区域の世帯数と児童数についてですが、把握が可能な町単位での数値を申し上げます。
地域連携に向けた防災教育の推進についてということで、範囲の大きなテーマではありますが、今回はこの１点に絞って質問をさせていただきたいと思います。 過去会議録によりますと、この防災教育にかかわる質問は平成２７年の第４回定例会においても同僚議員のほうから同様の質問をしており、今回はその後の経過と今後の展開について改めてお尋ねするものであります。
重要性について ・観光の振興の拠点からみた三本松駅公衆トイレに ついて １０番議員 東本政行 ・市長の政治姿勢について ・東かがわ市でも「子育て応援宣言」を行ってはど うか ・新型コロナウイルスへの対応について ・市内３つの温浴施設について ５番議員 田中久司 ・地域連携
地域教材を活用した授業、土曜日授業の充実、また地域ボランティアの方々の学校支援活動の充実、地域行事等に関した学校と地域との連携、協力の拡大、地域と学校をつなぐ地域連携コーディネーターの各中学校区への配置など、教育の大綱の重点施策にも掲げ、充実に向けた取り組みを進めているところでございます。
このような中、成年後見制度中核機関につきましては、成年後見制度における地域連携ネットワークの中核となる機関でございまして、本市におきましては、令和２年度に設置を予定しているところでございます。 この中核機関の設置に当たり、まずは制度の利用が必要な市民に情報が届くよう周知・啓発を行いますとともに、今年度から養成を始めた市民後見人の活用も図りながら、相談業務を重点的に実施してまいりたいと存じます。