東かがわ市議会 2022-03-07 令和４年予算審査特別委員会 本文 開催日：2022年03月07日
給与費等につきましては、職員数の増に伴う報酬の増、国の経済対策の趣旨を踏まえて実施する保育士等の処遇改善に伴う給料及び報酬の増、期末手当支給割合の段階的引上げに伴う増、地方公務員等共済組合法の改正に伴うパートタイム会計年度任用職員に係る共済費の増などにより、合計で３，３３４万円の増額となっております。
給与費等につきましては、職員数の増に伴う報酬の増、国の経済対策の趣旨を踏まえて実施する保育士等の処遇改善に伴う給料及び報酬の増、期末手当支給割合の段階的引上げに伴う増、地方公務員等共済組合法の改正に伴うパートタイム会計年度任用職員に係る共済費の増などにより、合計で３，３３４万円の増額となっております。
さらには、フルタイム会計年度任用職員として、任用期間が１年を超えた場合には、その時点で地方公務員等共済組合法及び地方公務員災害補償法が適用されるようになるなど、福利厚生の面においても相応の改善が図られることとなります。
本案は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行により共済年金が厚生年金へ一元化されることに伴い、地方公務員等共済組合法の引用部分について整理を行うものであり、審査の結果、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第15号物品購入契約についてであります。
今回の国家公務員退職手当法等の改正に伴い、国家公務員と同様に地方公務員等共済組合法及び同法施行令が改正され、地方公務員の退職共済年金及び障害共済年金の給付制限事由に、退職手当支給制限等処分に相当する処分などが追加されております。したがいまして、地方公務員がその退職後においても退職手当の支給制限等処分に相当する処分が行われた場合には、共済年金の一部の支給が制限されることとなります。
次に、議案第４号観音寺市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、本案は、地方公務員等共済組合法の一部改正に伴い、関係規定を整備しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。
本案は、地方公務員等共済組合法の一部が改正され、特定警察職員等の定義を定めた条文の条項が改正されることに伴い、所要の改正を行うものであります。 なお、施行日は平成14年４月１日といたしております。 次に、議案第９号善通寺市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。
地方公務員等共済組合法の一部改正に伴い、特定警察職員等に係る同法からの引用条項について所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。 議案第47号は、坂出市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
次に、議案第４号観音寺市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが、本案は、地方公務員等共済組合法の一部改正に伴い、本条例において引用している同法の条項について、所要の整備をしようとするものであります。
議案第24号、丸亀市職員の再任用に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員等共済組合法の一部改正に伴い、特定警察職員等の定義を定める条項が変わりましたので、その引用部分を改正するものであります。
本案は、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案が閣議決定されたことに伴い、善通寺市職員の育児休業等に関する条例について所要の改正をしようとするものであります。 具体的には、現行の育児休業給は、教職員、保母、保健婦のみに支給されていましたが、改正では全職員が対象となり、育児休業期間中、「共済掛金」が免除されます。
本案は、地方公務員等共済組合法の一部が改正されることにより、育児休業中の地方公務員に対して、新たに育児休業手当金が創設されることに伴い、本市職員についても所要の改正を行うものであり、異議なく原案を了承いたしました。 以上、総務委員長報告を終わります。
本案は、雇用保険法の改正により、本年４月１日から雇用保険による育児休業給付制度がスタートすることにあわせて、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案が閣議決定されたことに伴い、善通寺市職員の育児休業等に関する条例について、所要の改正を行うものであります。 具体的には、まず教育職員、看護婦、保母の特定３職種のみに支給されていた育児休業給が廃止されることであります。
地方公務員等共済組合法の一部が改正されることにより、育児休業中の地方公務員に対して、新たに育児休業手当金が創設されることに伴い、本市職員についても所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。 以上、提案理由の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（獅野幸君） 以上をもって施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。
議案第39号、地方公務員等共済組合法の改正法案が閣議決定されたことに伴い、関係条例の一部を改正いたしたいのであります。 以上、一括上程議案について説明を終わりましたが、御審議の上、御議決をお願いいたしまして、提案理由の説明を終わらしていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（山内賢明君） 理事者の提案理由の説明は終わりました。 以上で本日の会議日程はすべて議了いたしました。
年度高松市一般会計補正予算（第５号）についてでございますが、御承知のように、国におきましては、さきに行われました人事院勧告を受けて、特別職の職員を含む国家公務員の給与改定を実施いたしておりますことから、本市におきましても、これに倣って特別職及び一般職の職員の給与改定を行いたいと存じ、この職員の給与改定の実施に要する経費並びに、その後の職員の退職及び人事異動等に伴う給与費の増減額、さらには、地方公務員等共済組合法
このことにつきましては、地方公共団体が共済組合に対する配慮を行うということは、地方公務員等共済組合法の趣旨にも沿ったものと、かように存じております。