東かがわ市議会 2022-05-19 令和４年民生文教常任委員会 本文 開催日：2022年05月19日
いずれもそれぞれに基準額が設けられており、市民税課税世帯の方には用具の基準額の範囲内の１割負担をお願いしております。 続きまして、社会生活の適用促進の支援でございます。手話通訳者派遣事業でございますが、こちらは聴覚障がい者からの申請に応じて円滑な意思疎通が図れるよう手話通訳者を派遣する事業でございます。
いずれもそれぞれに基準額が設けられており、市民税課税世帯の方には用具の基準額の範囲内の１割負担をお願いしております。 続きまして、社会生活の適用促進の支援でございます。手話通訳者派遣事業でございますが、こちらは聴覚障がい者からの申請に応じて円滑な意思疎通が図れるよう手話通訳者を派遣する事業でございます。
また、県内の他市町におきましても、同様に単独事業でこの障がい児加配に取り組んでいるところがございまして、そちらの補助基準額も参考にさせていただいているところでございます。
補助金算定において、限度とされる基準額が改正されたことにより差が生じたもので、歳出においては市補助分を上乗せした額を増額しております。この事業については、５％分は令和２年度に完了し、既に補助金も交付済みであり、今年度は95％分について予算措置しているものです。 次に、同ページの下から２段目の寄附金になります。目10教育費寄附金、節４幼稚園費寄附金の４万円です。
◎健康福祉局長（多田安寛君） 民間放課後児童クラブに対する補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない時期の在籍児童数で交付する考えについてでございますが、国の補助制度におきまして、放課後児童健全育成事業年間補助基準額は、利用児童数に応じて段階的に設定されており、例年に比べ、利用児童数が減少した場合、補助金額も減額となる場合がございます。
これらの金額は、汚水処理の観点から、下水道区域の住民とのバランスを考慮し、居住する地域での地域差が生じないように、国、県の補助基準額に本市独自の上乗せをした額であります。上乗せの金額は、５人槽は17万2,000円、７人槽は19万7,000円、10人槽以上は22万1,000円であります。 県下８市のうち、独自の上乗せをしている自治体は本市と三豊市のみとなっております。
この間、介護保険料の基準額は上がり続け、本市では第１期3,267円が第７期6,633円と約２倍となり、全国平均よりも高く、多くの市民から介護保険料が高いという声を聞きました。 岡田議員の質疑に対し、コロナ禍における家計への影響に鑑み、介護保険事業財政調整基金を取崩し、保険料の上昇を抑制することとし、基準月額保険料を現行と同額となる6,633円としたと答弁がありました。
それと、私どもスポーツ振興課で基準額を設けております。その基準額と提案書の基準額、提案書を出してもらった金額が同額でありましたので、2,750万という金額に設定をしております。 以上です。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。
4)既存単独浄化槽撤去費補助金として40基分400万円、既存くみ取り式トイレ撤去費補助金として25基分250万円で、なお、本年度より国の基準額の変更に伴い、補助金の上限額の見直しを行っております。6)浄化槽維持管理費補助金１基当たり３万円の2,950基分8,850万円となっております。
この間、介護保険料の基準額は上がり続け、第１期、2000年から2002年度では2,911円だったものが、第７期、2018年から2020年度では5,869円と20年間で倍化しています。本市でも保険料は上がり続け、第１期3,267円が第７期6,633円と約２倍、全国平均よりも高い状況で、高齢者の負担は限界、第８期計画では値上げはすべきではありません。
委託料の地域子育て支援拠点事業委託料は、私立３園に設けている子育て支援センターの委託料で、国の基準額の改定に伴い、３園で３８万円の増としております。 次に、負担金補助及び交付金の一時預かり事業補助金です。未就園のお子さんを一時的に預かる事業で、けいあいこども園と東かがわこどもアカデミーが行っており、こちらも国の基準額の改定により、２園で２０１万４，０００円の増としています。
また、これらの見直しに伴い介護保険料を計算し、介護保険料基準額は前期同様、年額７万2,000円、月額6,000円としている旨の説明をいたしております。 最後に、3)資料編として、設置条例、策定委員名簿、策定経過を追記している旨を説明し、御了承いただきました。また、この最終案につきましては県へ意見照会を求めており、県の回答をもって策定ということになります。
この度の改正は、令和３年度から令和５年度までの３か年計画、第９次東かがわ市高齢者保健福祉計画、第８期介護保険事業計画の中で協議してまいりました第１号保険者の保険料について、年額基準額を８万４，６００円、月額にして１７０円の増額改定を行うこととしております。なお、区分については今期と同じ９段階で国の基準どおりとなっております。
また、自治会活動の支援として、自治会集会場等の建物改修に対する補助基準額の引き下げ、バリアフリー化等に対する補助限度額の引き上げなど、制度内容を見直し利用促進を図ります。加えて、姉妹都市でありますアップルトン市や草津市、真狩村との交流を継続し、国内外での友好の輪を広げてまいります。 次に、基本目標の第４は、「豊かな学びと文化を育むまち」についてであります。
高瀬地域子育て支援センターの委託契約について、委託料は大体どのぐらいかの問いに、委託料の積算については、交付金や補助金などの基準額等を踏まえ、また現在、高瀬地域子育て支援センターでは３名の方を職員として任用しているため、その方の雇用の継続ということも含め委託内容になると思う。詳細は、令和３年度予算で説明させていただく予定であると答弁がありました。
現在の第７期保険料基準額は、６期の基準額から２５．１パーセント増額したことにより、県内で３番目に高くなり、９月末の基金残高は５億円に達しております。本市の被保険者数は既に減少傾向である一方、認定者数は２０３０年度ぐらいまでは増加を続けると予測されます。今後の国の動向や給付費適正化の取り組みなどによる効果も勘案しながら、計画の中で適正な保険料を調整したいと考えております。
また、令和２年度税制改正対応のうち、基礎控除額相当分の基準額引上げ及び被保険者分加算額算出方法の変更に伴うシステム改修に関わる経費等を計上するほか、保険給付費の一般被保険者療養給付費及び一般被保険者高額療養費を増額いたします。 次に歳入におきまして、保険給付費の増額分を普通交付金として計上するほか、システム改修に係ります特別調整交付金を増額いたします。
続いて、未熟児養育事業の徴収基準額について質疑があり、未熟児養育医療費総額から保険者負担分や高額療養費分を差し引いたもののうち、所得状況に応じて支払うべき自己負担であるとの答弁がありました。 さらに、ゆりかご支援事業の実施状況について質疑があり、昨年度に比べ申請件数が減となったため、事業費総額は減少した。この事業は県の特定不妊治療助成の上限額を超えた部分について市で助成するものである。
介護保険料が基準額で発足当時3,200円だったのが、20年たった現在、約6,600円と２倍になっており、介護保険料が高いとの声が市民から寄せられています。高過ぎる介護保険料は引き下げるべきです。 次に、公立保育所・幼稚園等施設整備事業、幼保連携型認定こども園への移行準備についてです。 2019年４月１日現在の待機児童数は、77人です。
また、ポータブル蓄電池等につきましては、市販されている製品の中には、人工呼吸器のような精密機械に使用した場合の動作保証までは行っていないと聞いておりますので、対象となる製品の種目や性能要件等及び助成基準額の判断が非常に難しいものと考えております。
まず、地方税法施行令の一部改正に伴うものといたしましては、国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準について、軽減判定所得の算定の際に用いる基礎控除額相当分の基準額を３３万円から４３万円に引き上げるなど、所要の改正を行うものであります。