東かがわ市議会 2022-09-07 令和４年予算審査特別委員会 本文 開催日：2022年09月07日
その上で、先ほど代案という話もありましたので代案ですけど、例えば奨学金をもらってる方の返済を少し減らすであったり、学生は今、１８歳以上の方、１番苦しい方、そういうところに対する支援もあると思います。
その上で、先ほど代案という話もありましたので代案ですけど、例えば奨学金をもらってる方の返済を少し減らすであったり、学生は今、１８歳以上の方、１番苦しい方、そういうところに対する支援もあると思います。
それと、若者定住の１つの政策として、奨学金の返済に関する補助など、予算計上がありますが、大学を卒業し本市に居住し、本市または近隣市町で就職し、一定期間以上住み続けた人に対しましては、これは三豊市でしたか、完全に無償化というか、返さなくてもいい奨学金のような制度を創設しておるように聞き及んでおります。
若者の就業、定住を促進するため、市内に住所を有する３０歳未満の新規就業者に対して、就労奨励と奨学金償還支援による助成事業を実施いたします。なお、特定財源といたしまして、未来創生就業定住促進基金を繰り入れて充当いたします。 次に、２３ページ右側、商工振興事業では、令和３年度に引き続き県費補助の地場産業活性化対策事業補助金の交付を受け、地場産業ＰＲ事業を支援してまいります。
本条例の理念にのっとりまして、これまでの移住・定住施策のほか新規の施策としまして、就労奨励や奨学金償還支援助成を新年度予算にて提案させていただいております。引き続き、若者世代を中心とする人口減少の緩和、特に就労、住居の確保、結婚、出産、子育てまでの若者のライフステージに応じた様々な施策を講じてまいります。 説明は以上でございます。
具体的には、これまでの移住・定住施策を継続しつつ、若者住宅取得補助事業では、中古住宅の取得に対する補助上限額を新築購入と同額の１００万円に引き上げ、若者の住宅取得に係る支援の拡充を図るほか、新たに就労奨励及び奨学金償還支援助成に取り組み、若者世代を中心とする人口減少の緩和、特に結婚、出産、子育てまでの若者のライフステージに応じた就労初期における経済的負担を軽減するための施策を積極的に推進してまいります
今年３月の第２回市議会定例会での若者定住支援に関する御質問において、今年度から始まる新規事業の検証と併せて御提案いただいている奨学金の返済などへの支援について検討すると答弁をさせていただきました。
公明党は今までも、学びたい人が経済的理由等により進学をあきらめることのない社会を目指して、奨学金制度の対象者の拡大や返済不要の給付型奨学金の実現に取り組んできました。そういった取り組みを進めていく中で、日本学生支援機構によると、現在、現役学生の３人に１人、年間１２９万人の学生が奨学金を利用するまでに制度が充実してきました。
・「東かがわ市基本構想」東かがわまちづくりビジョ ンについて ９番議員 渡邉堅次 ・ベッセルおおち売却等の考えについて ・観光協会の取り組みについて ３番議員 朝川弘規 ・交通安全施設の設置基準について １４番議員 田中貞男 ・職員採用等について ・新過疎法になって企業誘致等の取り組みについて １番議員 小松千樹 ・奨学金返還支援制度
本市では、利用できる奨学金返済支援制度としてどのようなものがございますでしょうか、御回答を願います。 ◎土井久史政策部長 議長──政策部長 ○大賀正三議長 政策部長 ◎土井久史政策部長 奨学金返済支援制度についてでありますが、１点目の本市の奨学金返済支援制度といたしましては、観音寺市保育士奨学金返済支援事業補助金がございます。
◯１番（岩田秀樹君） 三豊市奨学金制度支給要綱に示された選考基準（３）家計の要綱の趣旨から市税の完納要件を外すべき件について質問させていただきます。 奨学金は、従来、貸与型奨学金が大きなウエートを占めておりました。
また、海外を見ますと、国民性や文化の違いはあるものの、接種が先行するアメリカではワクチンの余剰傾向を受けてさらなる接種促進を図るために、大リーグの入場券を配布したり、高額宝くじや大学の奨学金が当たるくじなどを導入しているケースもあります。このような経済的なインセンティブの実施による接種促進の施策について、市長はどのようなお考えをお持ちかお伺いしたいと思います。
国においてはこのような状況を踏まえ、都市部の大学生らに対し、卒業後に地方へ定住することを促すため、大学生たちが卒業後も抱え続ける奨学金の返還を自治体が支援する取組として、平成27年度に奨学金返還支援制度が創設されました。
三豊市給付型奨学金事業についてお尋ねをいたします。今年度から始まった市独自の給付型奨学金事業は、時代の要請であり、香川県の先駆けとして意義深い事業であると考えております。国の制度を見ると、高等教育無償化推進制度により、住民税非課税世帯の場合、最大年約91万円、これは私立大学の自宅外生という枠がありますが、給付型奨学金と、最大年約70万円、私立大学、高等専門学校の授業料減免が受けられます。
最後になりますが、コロナ禍などによる家庭の事情で子供たちが進学や将来の夢を諦めることのないよう、学びの機会を保障する施策である三豊市独自の給付型奨学金の申請が６月から始まりました。この制度は、この春、大学、短大、専門学校に入学した学生を対象とし、修業年限に相当する期間、月額５万円を支給するものです。
２点目、給付型奨学金事業についてお伺いいたします。 先日、同僚議員が同様の質問をされていましたが、市からは満足のいく御回答が得られなかったので、再度お聞きします。 長引く新型コロナ感染症の影響で、家庭の経済状況が悪化し、修学意欲を持ちながら、大学受験、進学を断念せざるを得ない学生が増えていると聞いております。
丸亀市独自の給付型奨学金制度の導入について質問させていただきます。 新型コロナの影響で、生活が困窮している世帯が増えている中、学びに意欲のある若者、その子育て世帯の暮らしの一助になればということで、丸亀市独自の給付型奨学金制度をつくることを求めたいと思います。
若者を応援するための環境づくりとして、例えば土地の購入費、奨学金の返済、また仕事のスキルアップ等の資格取得の授業料と起業のための準備などに使えるような仕組みを創設して、東かがわ市に来て就職、定住すれば１００万円程度の補助を受けられるようにしてはどうかと考えます。
新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に厳しい状況にある学生等の支援につきましては、ただいまのご質問にありましたように、奨学金を受けている学生及び養育者が教育ローンを借りている学生に対しまして奨学生応援金を支給しております。
高校生の就学援助に当たる高等学校奨学金給付、授業料以外の教育費負担を軽減するためにあります。高校生がいる低所得世帯を対象に支援を行う文科省の制度であります。実態はどうなっているのでしょうか。生活保護世帯、非課税世帯については月約１万円程度支援する制度になっております。高校生活を過ごすことができるよう検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。