高松市議会 2017-12-12 12月12日－03号
このことから、近年におきましては、本市が発注する委託業務等の見積結果や社会福祉法人等現況報告書などについて、行政資料化を行っているところでございます。 設計書の行政資料化につきましては、先ほども申し上げましたとおり、今後、他の中核市等の状況を調査し、設計書に係る情報公開の望ましいあり方について検討を進める中で、当該行政文書の行政資料化の適否等につきましても、適切に判断してまいりたいと存じます。
このことから、近年におきましては、本市が発注する委託業務等の見積結果や社会福祉法人等現況報告書などについて、行政資料化を行っているところでございます。 設計書の行政資料化につきましては、先ほども申し上げましたとおり、今後、他の中核市等の状況を調査し、設計書に係る情報公開の望ましいあり方について検討を進める中で、当該行政文書の行政資料化の適否等につきましても、適切に判断してまいりたいと存じます。
また、募集時の事業計画書への再委託業務等に関する記載や契約状況の本市への報告を義務づけるとともに、再委託状況を踏まえたモニタリングなどについても検討の余地があるものと存じます。
◎藤原正清教育部長 議長──教育部長 ○大賀正三議長 教育部長 ◎藤原正清教育部長 環境美化についてでございますが、校内の雑草除去や樹木の剪定等については、保護者の皆様による奉仕作業、教育委員会の発注する委託業務等により、校内の環境美化に努めてまいりましたが、生徒・児童数の減少により、作業に対する負担や経費が増大してきているのが現状でございます。
２点目で、事業実施に向けて大変な作業になるが職員の体制等大丈夫かという御心配ですが、新年度におきましては共生ビジョンの委託業務等があります。共生ビジョン策定業務等がありますので事務が発生してこようかと思いますが、その分につきましては、連携する市町と事務分担も考えながら事業を進めていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、再答弁とさせていただきます。
その後、いろいろ自治法等の改正もございまして、工事のみならず、委託業務等にもその制限価格の設定が可能となってございます。ただし、これは自治法の制限の範囲で申しますと、請負契約に類される部分については、そういった制限価格なり、低入札の調査は可能ということでございます。
だから、やはりその１万5,000人の方々の税金そのものが三豊市内の自治財源につながっておるわけでございますし、また、市役所等々で利用する物品の調達、それから、事業並びに委託業務等は、市内の業者を利用するのが本来の姿ではないかなと私も思います。
こういったことにつきましては、一連のことの話の中で、基本設計と実施に伴う設計委託業者が同一業者の参加要件は、設計、調査、測量等の業務を発注する場合の契約方法について三豊市は定めておりますけども、それと同じように、例えば建築業者と設計者はかかわっておるのであれば指名はしないとか、一般競争入札に入れないというような形の文面もあるようですけれども、特に基本設計と実施設計の委託業務等の入札の場合は、それが同一者