東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
本条例並びに令和４年度一般会計補正予算（第７号）を可決いただきましたら、１億円を積み立て、社会課題解決型実証実験や今後検討している持続的発展に係る様々な官民連携事業に充てる計画でございます。
本条例並びに令和４年度一般会計補正予算（第７号）を可決いただきましたら、１億円を積み立て、社会課題解決型実証実験や今後検討している持続的発展に係る様々な官民連携事業に充てる計画でございます。
平成２５年７月から８月、実証実験のステップ１、これは職員のみで実験をしています。平成２６年の１月から３月、実証実験のステップ２、市民も参加して実証実験を行っています。そして、平成２６年１０月に運用開始と、検討を始めてから実証実験を経て、約１年半ぐらいで本格的な運用を開始しています。
この実証実験は、「車がなくて外出に困っている」、「長い距離を歩くのが大変」、または、「たまにはお友達と一緒にお買物に行きたい」などの悩みの解決策として、市内のタクシー事業者３社に協力してもらい、運行区間を出発地、また目的地が市内であることを条件にしてもらっております。そのような中、実証実験が終わっている現在、利用者の体験談や乗車率等の検証が出ていることと思います。
また、企画費におきましても、琴参バス株式会社によりますオンデマンド型乗合サービスの実証実験準備経費に対する支援として、デマンド交通実験運行支援事業補助金450万円を新たに計上しております。
本市の地域公共交通計画に基づき、新たな移動支援策の導入に向けて、本年７月から９月までの３か月間、市内水主、相生地区の７５歳以上の方を対象者とし、タクシーチケットを活用した実証実験とアンケート調査を実施いたしました。 また、小海地区において、地域コミュニティ協議会との協働による実証実験も先月末まで実施しており、今後はアンケート調査の実施を予定しております。
本市の地域公共交通計画に基づき、新たな移動支援策の導入に向けて、７月から９月までの３か月間、水主地区と相生地区の７５歳以上の方を対象者とし、タクシーチケットを活用した実証実験を実施しております。７月は、配布枚数の約４パーセント、対象者の約８パーセントの利用があり、引き続き実証実験を進めてまいります。
また一方で、全国の自治体では、現在も民間と連携してドローンを使った実証実験が進められていて、調べただけでも、仙台市、浪江町、仙北市、千葉市、伊那市、白馬村、横須賀市、あきる野市、福岡市など、その数は全国数十か所にも及んでいます。
引田地区の実証実験を終え、今後コミュニティ協議会等で実証実験を行う予定と聞いております。 今定例会で市長は、行政報告の中の４点目、公共交通施策について、「水主地区と相生地区の２地区での実証実験を予定しており、実証実験とその検証を踏まえ、今後の公共交通施策につなげていく」と述べられています。 市民の日常生活を支える地域公共交通をいかに持続可能なものにしていくかが喫緊の課題でございます。
この確認が取れた後に、実証実験として家庭にタブレットを持ち帰り、接続テストを実施することとしておりますが、まずは、このモデル校として東部小学校の５・６年生において実証実験を行ってみたいと考えており、その実験結果を踏まえまして、問題や課題となるようなことがあるようであれば解決してまいりたいと考えております。
◎土井久史政策部長 議長──政策部長 ○詫間茂議長 政策部長 ◎土井久史政策部長 ただいまの件、理想的な構成比率をどのように考えておられるかということでありますが、職員の採用等につきましては、地方公務員法第15条において、「職員の任用は、この法律の定めるところにより、受験成績、人事評価その他の能力の実証に基づいて行わなければならない。」と定められております。
本市においては、国のデジタル教科書実証事業に８校が参加していますが、これまでの成果や今後の展開についてお伺いをいたします。
本年度、地域から要望の多いドアツードア型の移動支援策として、タクシーチケット型の実証実験を、水主地区と相生地区の２地区で７月から９月までの３か月間実施いたします。チケットは対象地区の７５歳以上の方に１人当たり３，０００円分を配布いたします。
その中で、市はそういったことに関して実証、検証、そういったことをしたり、今後どうしていくかというようなそのような議論はされているのか、まず１点お伺いいたします。 それと、本当に「里海づくりは市だけではできない。市民全体で協力しながら」という答弁を頂きました。そこについて、人と海との関わりが希薄化されていっていることは冒頭にも申し上げました。
1: 令和４年第１回東かがわ市議会定例会会議録 令和４年３月１７日（木曜日） ◎本日の会議に付した事件（議事日程） 第１ 会議録署名議員の指名について 第２ 一般質問 ２番議員 堤 弘行 ・本町幼稚園閉園後の利活用について ・地域公共交通計画の実証運行
以上のことから、オンライン授業の開始時期は明言いたしかねますが、実態調査の結果を踏まえ、各家庭の通信環境を整備し、できる限り早くタブレットを持ち帰り、実証実験を実施したいと考えているところであります。 次に、児童・生徒へのサポート体制やＩＣＴ支援員の派遣についてのご質問にお答えいたします。
それは、静岡県藤枝市がインターネットの弁当注文、決済代行サービスを活用し、放課後児童クラブの子どもたちに昼食用の弁当を届ける実証実験を行ったというものでした。保護者の方が自らスマートフォンのアプリで弁当を発注し、支払いはクレジットカード決済、注文を受けた市内業者が配達するというものです。
本市においては、令和４年４月以降に香川大学の協力の下、実証実験として市内５路線にのりあいバスロケーションシステムの導入を計画しています。このシステムは、スマートフォン等でバスの位置等が確認でき、利用者の利便性の向上が図られるものと考えております。 今後も、のりあいバスのさらなる利便性の向上及び利用促進に取り組んでまいります。
362: ◯工藤（潔）委員 １６ページの左側、委託料のところで、地域公共交通計画業務実施委託料というところで、タクシーを利用した交通弱者の移動支援の実証ということで、水主地区はチケット型、小海地区は相乗りを促進する実証運行を実施の予定とありますが、水主地区のチケットの内容と小海地区の相乗りは複数の業者と行うのか単独の業者で行うのか。
地域公共交通計画に基づき、昨年８月から１１月まで、引田地区においてグリーンスローモビリティ実証運行を実施いたしました。その結果、性能や安全面において運行できる範囲が限られるということや、地域ボランティアによる運転や運営による持続可能性などの課題が挙げられました。