東かがわ市議会 2022-11-07 令和４年建設経済常任委員会 本文 開催日：2022年11月07日
このような住宅需要の変化に加え、公営住宅の老朽化、居住者の高齢化も課題であることから、東かがわ市公営住宅等の現状と課題について調査いたします。 都市整備課からの説明を求めます。
このような住宅需要の変化に加え、公営住宅の老朽化、居住者の高齢化も課題であることから、東かがわ市公営住宅等の現状と課題について調査いたします。 都市整備課からの説明を求めます。
次に、競輪場の今後の計画についてでありますが、解体工事につきましては、周辺居住者や自治会の皆様の御協力の下、令和４年３月に無事竣工する見込みでございます。 今後は、企業誘致に向け、令和４年度中に周辺環境整備といたしまして、市道見卓新11号線の延伸工事及びその工事に伴う水道配水管、雨水管布設工事、市道琴浜柞田川線整備工事の施工を予定いたしております。
民営化後においても継続して市内居住者を正社員として雇用していただけるよう働きかけてまいります。新規に雇用される社員につきましては、観音寺市内に居住されることが考えられることから、消費購買力は大きく低下しないものと考えております。 以上になります。
なお、研究事業の被験者として参加できる方は、東京都の世田谷区、新宿区、千代田区等８つの自治体の居住者で、中学生以上の方となっております。 研究の現状につきましては、国立研究開発法人日本医療研究開発機構に確認しましたところ、データの収集、蓄積とＡＩによる解析を進めているとのことでありました。本市といたしましては、今後の研究の推移について注視していきたいと考えております。
今、都会のマンションの多くは、建物の老朽化と居住者の高齢化という二つの老いに直面しています。この課題に対応するため、2020年６月老朽化したマンションの修繕などを促進する改正マンション管理適正化法と改正マンション建替円滑化法が成立しました。これにより、マンション管理の適正化に向けて行政の役割が強化され、市や区などにマンション管理適正化推進計画を作成することが期待されています。
事業概要は、昭和56年５月以前の旧耐震基準で建築された民間住宅の所有者または居住者が耐震診断及び診断結果に基づき計画された耐震改修工事を実施する場合、その費用に対して一定額を支援する事業です。予算科目は負担金、補助及び交付金として1,300万円を要望しています。
その中では、新たな日常やデジタルトランスフォーメーションの推進などの「社会環境の変化」の視点、子育てや高齢者世帯などの「居住者・コミュニティー」の視点、空き家の適切な管理・活用などの「住宅ストック・産業」の視点がその柱として明記されております。
まず、旧競輪場につきましては、周辺居住者や自治会の皆様の御理解と御協力のもと、令和４年３月竣工に向けて順調に解体工事が進捗いたしておるところであります。 この解体工事の工程と並行して、幅広い業種の優良企業を誘致できる環境を整えるため、インフラ等環境整備につきましても順次進めているところであります。
外国人の居住者も昨今少なくありません。様々に調べてみますと、簡易な防犯カメラはとても有効とのことであります。市として、不法投棄を防ぐためにどのような方策を取っているかを示し、それで十分なのか、それ以上は無理なのか、これからどう手を打つのかをお示ししていただきたいと思います。 次に、農業用ため池政策について伺います。 月々日々、田んぼが姿を消し、宅地に家が林立をする姿を見ております。
その中では、子育てや高齢者世帯などの居住者の視点、災害に強い居住空間の実現や地域共生社会づくりなどの地域・まちづくりの視点、空き家の適切な管理・活用などのストックの視点が三つの柱として明記されているところでございます。 さらに、新型コロナウイルスの感染拡大を契機としたテレワークの拡大等、新しい住まい方への対応なども盛り込まれ、本年度内に新たな住生活基本計画が策定されることとなっております。
また、都道府県は、決壊した場合の浸水区域内に住宅等があり、居住者等の避難が困難となるおそれのあるため池を、特定農業用ため池として指定することとしています。特定農業用ため池に指定されると、堤体の掘削等の形状変更行為が知事の許可制となり、ため池の改良・廃止といった防災工事を実施する際、所有者等は計画の届出が必要となります。
12: ◯橋本主査 中古物件の定義に関してなんですけれども、基本的には過去に居住者のいらっしゃった物件というふうに定義しております。
地域コミュニティ継続計画は、地区居住者等により、自発的に行われる防災活動に関する計画である一方、避難所における具体的な対応手順等を定めたものが避難所運営マニュアルでございます。 このことから、本市といたしましては、避難所運営マニュアルの手引新型コロナウイルス感染症対策編を早急に作成した上で、今後、地域コミュニティ協議会に周知するなど、積極的に支援を行ってまいりたいと存じます。
また、昨年３月に東部地区社会福祉協議会防災福祉部が、市内の自主防災組織に先駆けて、地域コミュニティーにおける共助による防災活動推進の観点から、地区の特性をよく知っている地区居住者等自身が主体となって策定する計画であります東部地区防災計画を策定されたところでございます。
議員御承知のとおり、地区防災計画制度は市内の一定地区を単位として、そこに暮らす市民や事業者により行われる自発的な防災活動に関する計画を地区居住者等が主体的につくり上げていく制度でございます。
４つ目は、消防団員の入団促進するため、入団要件を本市の居住者のみに限定せず、在勤者の入団も認めると今回改正しました。具体的にどのような方法で推進に努めていくのか、また入団した後、火災時や災害時にどれぐらいの団員が出動できると考えているのか。
国のガイドラインにも発令対象区域は、受け取った居住者、施設管理者等が危機感を持つことができるよう、適切な範囲に絞り込むことが望ましいとされていることから、より危険性が高いと考えられる地域に範囲を絞り発令をいたしました。具体的に申し上げますと、各地区の沿岸部として、ＪＲ予讃線より海側の地区に絞って発令をしたものでございます。
深刻な人口減少と、それに伴う人手不足の解消を図ることを目的とし、外国人技能実習生などの外国人居住者との交流やインバウンド──外国人観光客の増加に伴う交流人口の拡大について、横断的な事業展開により、将来人口につなげていくことが何より必要と考えます。本市に在住している外国人は約4,600人と、近年増加傾向にあります。
増田先生は、県外居住者の半数近い人が、戻りたい、やや戻りたいと考えている。Ｕターン潜在層がある中、阻害要因を解消することが必要だと話され、地元企業の認知を高めることが大事だとのことでした。 そこでお伺いします。 若者のＵターン促進に向け、今後、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 東京は、若者にとっても魅力的なまちだと思います。若者が東京に向かうのは、仕方がないのかもしれません。
また、外国人居住者には防災マップの避難場所や凡例について、「数カ国語に表記していく」との答弁でありましたが、居住地から避難所までの避難の実施など、防災訓練等、災害時の支援についてお伺いをいたします。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 以上、１問目といたします。