東かがわ市議会 2023-02-14 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年02月14日
今、指定管理期間中なのでということをお伝えした中でしたので、今後、この白鳥温泉、案２なりで進めていくとなってきましたら、そういった市場調査をする中でたくさんの提案が出てくるというようには期待しております。
今、指定管理期間中なのでということをお伝えした中でしたので、今後、この白鳥温泉、案２なりで進めていくとなってきましたら、そういった市場調査をする中でたくさんの提案が出てくるというようには期待しております。
この２年間に行われたプレミアム商品券の市民の皆様の申込み状況、商品券の取扱店数、市場における効果について、当局のお考えをお聞かせください。 ◎産業振興部長（尾崎篤君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 産業振興部長 〔産業振興部長（尾崎 篤君）登壇〕 ◎産業振興部長（尾崎篤君） ただいまのご質問にお答えいたします。
ここで余談にはなりますが、今年度初めに、新電力の撤退に伴い最終保障供給となった事案や、従来の新電力での契約につきましては、四国電力株式会社の市場連動型重量単価による契約に移行いたしております。
また、公共施設の電気料金について、原油価格・物価高騰等の影響を背景に、電気料金における燃料費調整単価が上昇したこと及びその上限が撤廃されたこと、並びに市場連動型従量単価の適用により、光熱水費の合計２,８１０万円を、下水道事業会計における動力費の予算増に伴い、同会計に対する補助金の合計７３５万円をそれぞれ追加計上したほか、電気料金の高騰に加えて燃料費の高騰により指定管理委託料を増額する必要が生じたことから
出荷先は大阪の市場、個別の名前は控えますが、あと滋賀県を中心に展開するスーパーマーケットであります。契約出荷により安定した価格での取引が可能となっています。 つまり、従来のトップセールスにより広く知名度を上げることも必要ではありますが、観音寺型の農業では、観音寺市の農地面積が小さいことから供給量に課題が残ります。そこで、観音寺型農業に適したトップセールスを提案いたします。
一方、商品の市場流通の減少による値上がりを目的として買占め等により価格が高騰した場合は法律に抵触するおそれがありますが、今回のケースはそれには当たらないと思われるとの回答でございました。 また、公正な取引とは、公正で自由な競争原理を促進し、民主的な国民経済の発展を図ることですので、このことにつきましても、特段、法律には抵触していないものと考えております。
その適正な対価は、その時点の市場価格、時価なので、地域に精通している不動産鑑定士に不動産鑑定評価を依頼しました。その結果、本件の建物は経済的耐用年数を完全に満了した状態である等の理由で、評価はゼロ円となっております。
その方針を具体化していくため、この５月に民間事業者等との対話を通じて可能性を探るサウンディング型市場調査を実施し、その聴き取った内容等を踏まえ、本市としては再整備基本構想コンセプトの遵守や市民も利用できる日帰り温泉施設営業を継続することを施設運営の条件として、建物等は無償譲渡、土地は長期の無償貸付けの方向性で手続を進めていくことといたしました。
しかしながら、昨年からの様々な要因による電力の市場価格の高騰という事態に加え、昨今の世界情勢を背景に、小売電気事業者である株式会社ウエスト電力が、令和４年４月末をもって電力小売業から撤退いたしました。
２、政府の責任で過剰米の市場隔離を実施すること。３、生活困窮者や子ども食堂などに手厚い食料支援をすることです。 次に、竹田教育長に質問します。ベンチャー企業のサナテックシードとパイオニアエコサイエンスの両社は、２０２０年から全国の福祉施設を対象に、また２０２３年からは小学校を対象に、ゲノム編集トマト、シシリアンルージュ・ハイギャバの苗を無償で配布する計画です。
しかし、導入に向けた課題として、対象業務や導入効果が不明、参考事例が少ないといった情報不足、育成に当たる人材不足、また導入コストが負担となるなど様々な阻害要因があるが、今後はＲＰＡの市場成熟とその研究調査を行い、導入に向けて検討していく」との答弁でありました。
現在においては、自由な発想に基づく米の生産が妨げられ、市場での競争力がつかないなどの指摘もあり、政府は平成30年から減反政策を廃止することを決定いたしました。 これまで平成26年産米についても、例年と比較し大幅に米価が下落した年がございました。その年の12月定例会においても、米価に対する議論がなされましたが、市が単独で米価下落分に対する補償までは実施していないと伺っております。
加えて、本年１月には学校給食センターに係るＰＦＩ事業への参加並びに落札実績を有している15社の企業に対し、事業スケジュールや地元企業の活用に係る課題や要件について、企業から率直な意見を伺うことを目的として市場調査を実施いたしました。 今後は、この調査結果を踏まえてＰＦＩ事業者を募集する際の条件を整理していくとともに、本年９月頃を目途に本市のＰＦＩ事業者の募集を開始したいと考えております。
令和元年１１月に東かがわ市温水プール建設基本構想を策定し、この基本構想を基に令和２年２月にサウンディング型市場調査を実施し、民間事業者からの事業を考えていく中で参考となる貴重な御意見等を頂きました。令和３年１月から教育振興審議会を立ち上げ、東かがわ市温水プール整備事業基本計画の策定について教育委員会から諮問を受け、案を作成し、パブリックコメントを経て４月に同計画が策定されました。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 農業支援についてでありますが、農業経営収入保険は、青色申告を行っている農業者が、自然災害による収入の減少や市場価格の低下、農業者のけがや病気など農業者の経営努力では避けられない様々なリスクによる収入減少を補填する公的保険制度であります。
しかしながら、本市の主要作物であるレタスやブロッコリーなどの野菜は他の農産物と比べて価格変動は大きく、市場価格の低下が農業経営に多大な影響を及ぼしています。
また、有機農法により生産された有機農産物を市場に出荷しても、採算に合う価格で取引ができないというようなことも考えられることが、今、有機農業に取り組む農業者が増えない理由であろうかと思います。 このような状況の中で、午前中の真鍋議員さんのご質問に答弁しました農林水産省が令和３年５月にみどりの食料システム戦略を策定いたしました。
このほか、令和２年１月から令和３年４月にかけて５回の市民と市長との対話会の開催や、建設予定地の旧白鳥小学校跡地にあります白鳥コミュニティセンターや同施設内の多目的ホール等を管理する白鳥コミュニティ協議会や地元の水利組合などへの説明、協議も実施するとともに、サウンディング型市場調査という事業者からのノウハウ等をお聴きするなど意見聴取も行いました。
さらに、食味は優れているものの、市場での取引価格が低く、取引数量も少ないアカエイなどの魚種について、学校給食のメニューに取り入れるなどにより認知度を高め、売れる魚種に育てる市内漁業協同組合の取組に対し、本市としても支援することとしており、地元で水揚げされる水産物の商品価値の向上に努めているところでございます。
このため、今後、本市のネーミングライツ事業に対するサウンディング型市場調査を早期に実施し、参加事業者との対話を踏まえ、検討した結果を今年度の募集に反映することで、新たな案件の提出に向け取り組んでまいりたいと存じます。 次に、ネーミングライツ決定事業者の認知度を、より高めるための取組についてであります。