琴平町議会 2018-12-12 平成30年12月定例会（第2日12月12日）
平日預かりのそこで放課後子ども教室ですけども、平成２８年４月から施行されまして、保険料込みでの年額１,０００円の利用負担金で、月曜日から金曜日の授業終了後から、午後６時までを見てくれています。１年生から６年生までの全員が対象で、参加を希望する子どもたち、みんなが入れます。
平日預かりのそこで放課後子ども教室ですけども、平成２８年４月から施行されまして、保険料込みでの年額１,０００円の利用負担金で、月曜日から金曜日の授業終了後から、午後６時までを見てくれています。１年生から６年生までの全員が対象で、参加を希望する子どもたち、みんなが入れます。
団員報酬につきましては、善通寺市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例に基づき、毎年度９月及び３月にそれぞれ年額の２分の１の額を支給し、出動報酬につきましては、出動回数に応じて翌月10日までに個人口座に振り込んでおります。今後も円滑な消防団運営を行えるよう指導していきたいと考えております。 以上でございます。
団長・副団長・分団長・副分団長・部長・班長・団員という区分があり、一番多い団長で年額15万1,900円、一番少ない団員で年額３万2,400円で、全分団員からの委任状を受け、消防団長口座に振り込まれています。その後、団長口座から各分団、もしくは分団長名義の口座に振り込まれていますが、活動実績のない団員に報酬が渡ったかどうか、市は確認できていないということも明らかになりました。
次に、システム構築などの初期投資についてですが、今年度の予算に計上した導入経費が2,866万6,771円で、運用を開始する平成31年度以降は、年額で、地方公共団体情報システム機構への負担金が約270万円、またシステムの保守・使用料経費を約430万円、コンビニへの委託手数料を６万9,000円計上する予定にしております。
これは、本市の公共施設である高松テルサを学校法人 穴吹学園へ、専門職短期大学を主とする高等教育機関の校地・校舎として使用するために、2019年４月１日から2024年３月31日まで貸付料年額1,505万7,586円で貸し付けるものです。貸付料の本来の年額は6,658万235円、内訳は、土地年額1,505万7,586円、建物年額4,914万7,327円、駐車場年額237万5,322円です。
また、給与支払い報告書の提出が50人未満の事業所に係る平均給与額につきましては、年額約383万4,000円となっております。 次に、２点目の従業員数50人以上の民間事業所数は、市内102カ所、平均給与額は年額約458万6,000円でございます。
この額を用いて、自己負担額の４割分であり、介護給付費全体の４％に相当する額を算出いたしますと、月で約410万7,000円となり、年額に換算しますと4,928万4,000円程度となります。介護給付費が増大する中、公費負担も増加の一途をたどっております。
県内７市の報酬額についてですが、高松市は日額で6,500円、他６市は年額となっており、丸亀市３万4,000円、善通寺市、観音寺市、さぬき市、東かがわ市、三豊市は３万円でございます。 なお、平成25年に公益社団法人全国スポーツ推進委員連合が行った都道府県スポーツ推進委員組織調査報告書によれば、全国のスポーツ推進委員の１人当たりに対する年間報酬額の平均は、約４万5,000円となっております。
もしこれをなくしてしまった場合に、全国平均で見ると、年額１万円も上がることになり、さらに急速に進む高齢化の中で、今後これが上がり続けることになってしまいます。政府の狙いは、その痛みを国保加入者に実感させ、負担増を防ぐには医療を制限するしかないという意識づくりのもとで医療費の削減策を行うことにあるのではないでしょうか。
すると、この試算だけで、国中が出している試算で、年額で１万円以上あがるという試算でございます。ですから、医療費等々、将来的には連動して、今は初年度で加入者の批判や反対が起こらないように、とにかく抑えて運用するということであったと思います。 それと、もう一つは、国保と協会けんぽなど、他の医療保険との関係です。
消防団への加入促進については５項目、被用者の消防団への加入促進、大学生などの消防団への加入促進、女性の消防団への加入促進、公務員等の消防団への加入促進、機能別消防団員制度の導入、また消防団員の身分取り扱いについては３項目、定年制の撤廃等、年額報酬の引き上げ、報酬等の支給方法、この３点が通達で出ております。その中で、今回の質問では定年制度について質問をさせていただきます。
定期補修、システム障害対応、ヘルプデスクなどのランニングコストは、年額44万2,800円となっております。今後もスマートフォンの普及がさらに進み、アプリやインターネットの利用率も上昇するものと考えられますので、市民の皆さんへのＰＲや機能の充実に努め、多くの皆様に御利用していただけるようにしてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
具体的に申し上げますと、使用料の額につきましては、土地使用料の年額は固定資産評価額の100分の６に相当する額、建物使用料の年額は再建築価格の100分の６に相当する額とするほか、当該行政財産の使用目的が他の条例に規定する使用目的と同一のときは、当該条例に定める額とすることができることといたしております。
また、介護サービス費用に対する本市の負担につきましては、合併当時の平成17年度には６億5,000万円程度であったものが、平成30年度からの３年間につきましては、年額約10億円から11億円程度で推移すると見込んでおります。
平成３０年度から平成３２年までの第１号被保険者６０歳以上の方の保険料については、月額６,００８円、平成３７年度は月額７,２００円程度と推測され、本来なら保険料の増額を検討しなければいけないが、高齢者の負担軽減を図るため、基金を取り崩し、第６期保険料と同額、月額５,７６４円、年額６万９，２００円に据え置くことにしております。 また、保険料に関連して、２点の補足説明がありました。
本案は、第７期介護保険事業計画における保険給付等の総見込み額に基づき算定した所得段階区分ごとの保険料年額について、介護保険給付準備基金の取り崩しを行うなど第１号被保険者の負担軽減に配慮した上で介護保険料の改定を行うものであり、審査の結果、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
しかし、新年度予算でも、介護保険料が基準額で年額約6,100円の値上げ、100歳以上の敬老祝金の廃止、香川診療所の廃止など、福祉予算を削減し、一方で、椛川ダム建設や丸亀町再開発に多額の予算を計上しています。また、今議会において、市長は莫大な税金を投入する四国新幹線導入に意欲を示し、文化と福祉の拠点である高松テルサを2018年度末で閉館するとの答弁もありました。
今回、2018年度から制度を創設するというところが増えているそうで、例えば米原市、滋賀県ですけれども、紹介したいと思いますが、これ姉妹都市の草津市のすぐ近くでございますが、市が大学生向けに米原市は月額３万円、年額で36万円の給付型奨学金制度を創設して、滋賀県内でもトップの手厚い制度になっているそうでございます。
第１号被保険者の所得状況の区分に応じて介護保険料の年額を定めるものであり、所得段階は前期と同じ９段階で、国の基準どおりとしております。 なお、施行期日は平成３０年４月１日としております。
この森林環境税（仮称）につきましては、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税と合わせて年額1,000円を徴収すること、税収の配分については、基本的には市町村に、市有林面積等に基づいて配分し、人材育成や事業代行といった役割を踏まえ、一部が都道府県へも配分されること、課税の時期については2019年10月に予定されている消費税率の引き上げ等を考慮し、2024年度とすることなどが