57件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

坂出市議会 2020-03-09 03月09日-02号

年度から、府中地区において幼保連携型認定こども園移行することが決まっています。その後、令和年度には川津地区松山地区令和年度には加茂地区予定されております。建設に当たって、新年度府中地区は間に合いませんが、令和年度以降については、府中認定こども園の実態をよく検証して実施しても遅くはないと思います。 

坂出市議会 2020-03-03 03月03日-01号

さきに申し述べましたとおり、公立幼稚園保育所について、まず、新年度府中地区において認定こども園移行し、その後、令和年度川津及び松山の2地区令和年度には加茂地区について、順次移行してまいります。同じ地区内の施設認定こども園移行・統合することにより、地域の同世代子供たちが同じ経験を積み重ねることができる効果も期待できるところでございます。 

坂出市議会 2019-12-23 12月23日-05号

当局からは、府中地区では令和2年4月から当分の間、保育所認定こども園として開設しつつ、それと同時期に幼稚園改修に着手し、工事完了をもって幼稚園認定こども園として開設する予定であること、また、川津松山地区については令和年度中に幼稚園改修工事を行い、令和3年4月から同園舎認定こども園として開設する予定であることから、工事に当たっては、夏休みを利用して集中的に実施するとともに、工期を分けて実施

坂出市議会 2019-09-12 09月12日-04号

そこで、さき委員会でも2020年4月に府中地区幼稚園保育所機能をあわせ持つ本市で初のこども園設置報告を受け、今後順次、川津松山加茂地区に設置する計画とお聞きし、子育て世代方々に対する試みとして一定の評価をいたしているところであります。 しかしながら、待ったなしの少子高齢化の現状を踏まえ、今後、市長はどのような対策を講じるのかお考えをお聞かせください。

坂出市議会 2018-06-21 06月21日-04号

しかしながら、現在も府中地区、王越地区島嶼部などでは高齢化が進み、自宅からバス停留所までの移動が困難な状況が顕著になってきています。 先般の議会報告会において、特に岩黒島の方々から、バス停留所が島の上の瀬戸大橋にあり、島の上まで歩いていくのが困難になっているとの御意見がありました。現在、市に対して改善を求める要望はどれぐらいあるのでしょうか。 

坂出市議会 2014-12-10 12月10日-03号

市社会福祉協議会によりますと地区別状況西部地区団体中央地区団体東部地区団体金山地区11団体西庄地区団体林田地区11団体加茂地区団体与島地区団体府中地区11団体川津地区16団体松山地区団体王越地区団体となっており、市社会福祉協議会からは策定中の第4次地域福祉活動計画の中で、仲間づくり活動の積極的な推進を位置づけるべく、研究を進めているところと伺っております。

坂出市議会 2014-09-10 09月10日-03号

これらの地区別につきましては、まず土砂災害警戒区域は、西部地区14、東部地区4、金山地区8、西庄地区3、林田地区1、加茂地区5、与島地区19、府中地区35、川津地区18、松山地区23、王越地区14となっており、一方、土砂災害特別警戒区域につきましては、西部地区13、東部地区2、金山地区6、西庄地区2、林田地区1、加茂地区4、与島地区15、府中地区31、川津地区13、松山地区17、王越地区10といった

坂出市議会 2012-03-21 03月21日-06号

委員より、農林水産施設災害復旧工事の内容について説明を求めたところ、当局からは、当該工事受益地が消滅した府中地区にある小規模ため池貯水機能を廃止するものであるとの答弁がありました。 さらに委員より、市内には相当数小規模ため池が存在するが、堤防の決壊による災害発生を未然に防止する見地から、防災上危険な小規模ため池の調査及び改修する考えはないか、当局の見解をただしました。 

坂出市議会 2012-03-07 03月07日-03号

府中地区では、全体人数5,045人に対して、登録者772人、登録率15.3%となっており、昨年10月から4カ月間の利用人数合計551人であります。また、西庄地区については、登録者73人で、登録率わずか3.5%、利用人数報告すらされておりません。 そこで、当局はこの状況をどのように分析しておるのか、また今後の対策について、以下の点を踏まえてお示しください。 

坂出市議会 2011-12-08 12月08日-04号

まず、家庭系可燃ごみ等収集運搬業務民間委託による財政効果でございますが、一般廃棄物収集運搬業務民間委託は、第1次は平成18年度王越松山林田加茂府中地区実施、第2次は平成20年度西部西庄金山川津地区実施、第3次は平成21年度中央東部与島地区実施し、現在市内地区において民間委託となっております。