高松市議会 2017-03-13 03月13日－06号
過去の植民地時代からのスラム居住等の転換策として住宅供給制が進み、持ち家政策と社会保障との組み合わせの住宅政策を取り入れ、８割以上が高層・超高層分譲住宅に住んでいます。
過去の植民地時代からのスラム居住等の転換策として住宅供給制が進み、持ち家政策と社会保障との組み合わせの住宅政策を取り入れ、８割以上が高層・超高層分譲住宅に住んでいます。
そして、当時としては、保証人になってもらう人がないような困窮の中で、持ち家政策を進めていったわけでありますから、当時としては保証人を立てずに借り入れをしておったと。
本市におきましては、国の特別対策の施行により、歴史的、社会的理由により疎外されてきた対象地域の住環境整備等に着手し、改良住宅や公営住宅の建設、隣保館・児童館等の設置、持ち家政策の推進、地域の緑化推進等の改善を図り、住環境整備に努める等により大きな成果を見たところであります。
今後の地区住民の持ち家政策の対応につきましては、住宅金融公庫等を活用し、その不足に係る資金を県制度と併用して対応するべき方向で推進していくものでございます。
次に、高額所得者に対しての持ち家政策の啓蒙について質疑があり、土地開発公社などの積極的な活用を考えているとのことでありましたので、土地開発公社は、新たな陣容の拡充を図り意欲的に取り組んでいるのは評価できるが、具体的な結果となってあらわれていない現状の中で、少子化対策、過疎化対策などの上からも大変重要な施策であるので、今後の対応に大いに期待をいたす旨申し上げました。
次に、使用料及び手数料について、各種証明手数料の徴収に当たっては、本市の持ち家政策との対応を十分念頭に置き、今後家が持てやすいような施策を考えていくように要望いたしました。
いずれにいたしましても、土地開発公社の機能等につきましても、もう少し有効に活用し、持ち家政策の一つのてこにしたいと、このように考えておる次第であります。 また、土地改良区にかかわります水利組合の件につきまして御質問がございました。特に民間等で浄化槽を設置したり、また出入り口の床盤仮設等の工事に伴いまして水利組合の同意が要る。
私は、今後住宅政策、特に持ち家政策を行政の最重要政策として積極的に行う必要があると思います。そのための方法として、市の開発公社を活用して優良宅地の分譲を計画的に行ってはどうでしょうか。市長のお考えをお尋ねいたします。 次に、下水道事業について申し上げます。
そのまず第１点は、現在市営住宅に入居するには所得がオーバーして、いわゆる割増金を払って市営住宅へ入っていただく方がおられますので、これの方々には市営住宅建てかえの段階で持ち家政策を推進する。できれば市が住宅を準備し、いわゆる購入しやすい価格で提供すると、そういうふうないわゆる持ち家政策を進めて、市営住宅の数を減らすというのが１つでございます。
市内をずっと回りますけど、これまで吉原町の一部地域がこういうな点で、自動車が十分通れるような通行路ではなかったわけでございますが、市の持ち家政策に従って、住宅が土地開発公社の手によって分譲されました。その機会に道が広がっておることは非常に喜ばしいことでございますが、この谷部落における南側、北側の２つの道路を広げてつなぐというようなことができないものかどうか。この機会にお聞きするものであります。