善通寺市議会 2022-12-06 12月06日－01号
そのうち、特別に支援を必要とする児童・生徒につきましては、去る10月26日の教育支援委員会での判断により、来年度は小学生48名、中学生27名がその障がいに応じた特別支援学級で学習する予定となっております。
そのうち、特別に支援を必要とする児童・生徒につきましては、去る10月26日の教育支援委員会での判断により、来年度は小学生48名、中学生27名がその障がいに応じた特別支援学級で学習する予定となっております。
その中で、特別に支援を必要とする児童・生徒につきましては、去る10月26日の教育支援委員会において、その子どもたち一人一人の学びの場として特別支援学級が適当であると判断させていただき、来年度は小学生50名、中学生23名がその障がいに応じた特別支援学級で学習する予定となっております。
就学につきましては、教育委員会が実施する善通寺市教育支援委員会の委員に子ども課コーディネーターである保健師が委嘱されており、児童の詳しい状況を情報提供することができます。コーディネーターの役割としましては、医療、福祉、教育各部門との連携は非常に重要であると認識しております。今後とも連携強化を努めてまいります。
その中で特別に支援を必要とする児童・生徒につきましては、去る10月27日の教育支援委員会におきまして、その子ども達の学びの場として、特別支援学級が適当であると判断させていただきました。来年度は、小学生49名、中学生26名がその障がいに応じた特別支援学級で学習する予定となっております。
その中で特別に支援を必要とする児童・生徒につきましては、10月18日の教育支援委員会におきまして、その子ども達の学びの場として特別支援学級が適当であると判断させていただきました。来年度は、小学生49名、中学生24名がその障がいに応じた特別支援学級で、きめ細かな指導のもと学習する予定でございます。
本市小・中学校において特別支援学級に在籍する児童・生徒数は年々増加しており、今年度の教育支援委員会において、来年度特別支援学級への入級が適当と判定された児童・生徒も加えますと、さらに在籍児童・生徒数が増加することが予想されます。また、通常学級に在籍しながら、発達障害等により、支援や合理的配慮を必要とする児童・生徒の割合も年々増加傾向にあります。
今、議員のほうから御質問がありました発達障害について認めたくない保護者、また知らない保護者への対応についてということで御質問をいただいたわけですけれども、できるだけ早い段階で障害の状況について、保護者が知る一つの手だてとして、生徒といたしましては小学校に就学前の段階において教育支援委員会というようなものを設置されているところです。
特別支援学校に就学することを保護者が希望すれば、７月から10月にかけて教育支援委員会委員が所属先に出向き、その子供の学習や生活の様子をじっくり観察したり、保護者、本人と教育相談をしたりします。加えて、知能検査を実施する場合もあります。教育相談の件数は年々増加しており、今年度も約200名近くの教育相談を行いました。
その中で、特別に支援を必要とする児童・生徒につきましては、10月22日の教育支援委員会におきまして、その子ども達の学びの場として特別支援学級が適当であると判断させていただきました。来年度は、小学生50名、中学生20名がその障がいに応じた特別支援学級で、きめ細かな指導のもとで学習をする予定であります。 次に、先生方につきましては、学校現場における長時間労働が大きな問題となっているところであります。
主なものを申し上げますと、委員より、今回の条例改正で、丸亀市立学校就学指導委員会が丸亀市立教育支援委員会に変更されることになった背景にはどのようなことがあるのか。
「東かがわ市就学指導委員会」の名称を、早期から教育相談・支援や就学先決定時のみならず、その後の一貫した支援についても助言を行うという観点から、「東かがわ市教育支援委員会」に変更するため、本条例に規定されております委員の名称も、「就学指導委員会委員」から「教育支援委員会委員」に変更するものであります。 なお、施行期日は平成２６年４月１日としております。