東かがわ市議会 2022-09-21 令和４年第５回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年09月21日
まず、教育課程についてですが、各学校の性教育は各学校が毎年作成する学校教育計画に基づいて行われますが、市内の小中学校が全て小中一貫校となったために、それまで小学校と中学校で別々に作成されていた計画を１つにまとめることとしました。これにより、９年間を見通した、より系統性のある指導計画になっているところでございます。
まず、教育課程についてですが、各学校の性教育は各学校が毎年作成する学校教育計画に基づいて行われますが、市内の小中学校が全て小中一貫校となったために、それまで小学校と中学校で別々に作成されていた計画を１つにまとめることとしました。これにより、９年間を見通した、より系統性のある指導計画になっているところでございます。
これからの学校は、変化の激しい社会の動向にしっかりと目を向け、学校の教育課程を工夫し、子どもたちの将来を見据えた教育活動を展開する必要があります。
このような現状を踏まえ、本市では、標準学習時間に加え、教育課程外の時間を確保し、小学校では陰山メソッドなどによる徹底した反復学習や、中学校ではＫＵＭＯＮ学習などにより基礎、基本に当たる部分を学習させることを充実させています。また、家庭での時間の使い方を少しでも改善できるように、「メディアの使い方を見つめ直そう！」
69: ◯小松委員 １０６ページの英語教育等推進事業で教えていただきたいんですけども、教育課程の特例の外国語活動支援員、今どのような人数というか、採用になって実施しているのか教えていただきたいと思います。
まず、１点目ですが、事務事業の成果というところで、市独自の教育課程を運用した実践が４年を終えるというふうな表現がありますが、これについて今後何か新しい独自の課程を予定しているのかどうなのかということがまず１点。
委員会では、審査の冒頭、提出者となっている委員から補足説明を受けた後、賛成の立場の委員からは、精神疾患に対する理解が進んでいないことが要因で、偏見や差別を生んでいるのであれば、より低年齢の義務教育課程から精神疾患について教えるべきであり、本意見書の提出に賛同するとの発言がありました。
現在の教育課程の履修状況や教職員の勤務状況、児童生徒の興味関心や負担感、教育的な効果、具体的な計画立案、時間の確保など難しい点も多くございますが、児童生徒の成長につながる手段の１つとして、今後、検討してまいりたいと考えております。
学校教育については、今後、社会に開かれた教育課程の実現が必要とされており、社会教育との連携も重要とされております。ゆえに、子ども達への教育は学校だけで完結するべきものではありません。特に変化の厳しい時代にあって、地域住民や企業、ＮＰＯなど様々な専門知識、能力を持った人たちが関わることで、将来を生き抜く子ども達に必要な知識、能力を育成することができます。
本市は文部科学省の教育課程特例校の指定を受け、東かがわ市独自の教育課程を編成し、初等教育段階から英語に親しませ、コミュニケーション能力の素地を養う教育を実施しています。また、全市的な取り組みとして、学校や園の中だけではなく、施設の行事などを実施しています。中学校の英語教育では、Ｈｉ－Ｅｃ（中学校英語クラブ）においてサマーキャンプ、ハロウィーンパーティー等のイベントも実施しています。
天安門事件、チベット、ウイグル、台湾、香港、尖閣に関する言及が行われず、中国共産党政権を正当化することになってしまう危険性があるために、一党独裁全体主義国家の学校と本市の初等教育課程の子どもたちが交流をすることは大変危険である、民主主義の国と行うべきであるとずっと申し上げてまいりましたが、現在の市長の御見解を伺います。
今年度、コロナ禍にあって、各学校の教育課程は、これまでと比べ大きな変更を余儀なくされ、入学式・卒業式や修学旅行、学習発表会などの学校行事については、時間の短縮や出席者の制限、実施時期や行き先の変更等を慎重に検討して実施してきたところでございます。
また、高松第一高等学校では今年度から第３期を迎えるスーパーサイエンスハイスクールの研究指定の取組において、文理融合・教科横断型アクティブ・ラーニングの開発を行うとともに、音楽科を含む第２学年の生徒を対象とした設定科目、未来への学びを設置して課題研究に取り組むなど、知への好奇心・探究心を身につけた創造的人材を育成するための新しい教育課程を計画しているところでございます。
オルタナティブ教育の視点から義務教育の中に多様な選択肢を確保する重要性は近年増しておりまして、新学習指導要領の柱の一つに位置づけられましたカリキュラム・マネジメントや教育課程特例校制度の活用促進など、国といたしましてもオルタナティブ教育を推進する動きがございます。 一方で、オルタナティブブスクールの導入によりまして、既存の学校現場で学ぶ子供たちの学習環境が乱されるようなことがあってはなりません。
これまで教育分野におきましては、自発的に思考する生徒を育成するための教育課程や、指導法の研究開発、また、観光分野におきましては、外国人観光客の受入れ環境における課題解決の研究など、様々な分野で連携をしてきたところでございます。 このように大学と連携し、地域課題の解決を図ることは、大学における知見の蓄積や魅力の向上につながり、結果として大学へのサポートにもつながっていくものと存じます。
文部科学省の教育課程特例校の指定を引き続き受け、英語教育の推進を新年度も行ってまいります。本市の特例校として取り組んだ英語力の成果や課題を確認するため、６年生では英語４技能検定を実施しており、市全体、また技能ごとのスコアについても全て全国平均を上回るなど、結果にも成果が表れてきています。
特に、次世代を担う子供たちへの環境教育は重要な意義を有しており、新学習指導要領においても、環境に関する教育は、現代的な課題に関する教科横断的な教育内容として、一人一人の人間が自主的に環境保全活動に取り組めるようになるための教育課程の編成を図ることとされています。
２点目の性教育の進め方、指導面につきましては、教育課程に基づき、児童生徒の発達段階に応じた学習を進めております。具体的には、小学校中学年では男女の間に違いが生じ始める時期であることを考慮し、道徳また体育科などで体の発育、発達についてや、体つきには男女や個人によって違いがあること、また思春期に起こる精通、初経などについて学習します。
その他の学校行事につきましても、教育課程や児童生徒、保護者・地域の状況などが異なりますことから、校長が感染症のリスクも考慮し、実施の可否も含め、その在り方を判断しているところでございます。 次に、今後の学校行事の取組についてであります。
一方、不登校特例校は、不登校児童生徒等の実態に配慮した特別の教育課程を編成する必要があると認められる場合、特定の学校において、教育課程の基準によらず、特別の教育課程を編成することができる学校のことで、平成17年──2005年７月から、文部科学大臣の指定により行うことが可能となっています。
これからの学校は、変化の激しい社会の動向に、しっかりと目を向け、保護者や地域住民と情報や課題を共有し、社会に開かれた教育課程を工夫して、子供たちの未来を見据えた教育活動を展開する必要があると認識いたしております。