高松市議会 2021-03-24 03月24日－08号
その主な内容は、まず、一般会計では、民生費において、給付件数等が予定を上回る見込みとなったことから、障害福祉サービス給付費及び障害児通所支援事業費を、国の補助認証に伴い、老人福祉施設整備事業補助金を、また、教育費において、国の補正予算に伴い、園舎等整備費、小・中学校施設の老朽化対策事業費及びトイレ整備事業費などを、それぞれ補正するほか、工程調整に日時を要したことにより、高等学校校舎等建設事業費などについて
その主な内容は、まず、一般会計では、民生費において、給付件数等が予定を上回る見込みとなったことから、障害福祉サービス給付費及び障害児通所支援事業費を、国の補助認証に伴い、老人福祉施設整備事業補助金を、また、教育費において、国の補正予算に伴い、園舎等整備費、小・中学校施設の老朽化対策事業費及びトイレ整備事業費などを、それぞれ補正するほか、工程調整に日時を要したことにより、高等学校校舎等建設事業費などについて
教育費では、教育保育給付費事業に1,339万8,000円を追加し、組合立三豊中学校負担金を973万6,000円、市民文化祭事業を266万6,000円、日本学生トライアスロン選手権大会開催事業を670万9,000円、東京オリンピック聖火リレー事業を496万9,000円減額しています。
支所管理事業費を教育費、生涯学習課、マリンウェーブ管理事業の指定管理料に含めて予算計上された根拠をお示しください。よろしくお願いします。 ◯水本委員長 ただいまの質疑に対し、執行部の答弁を求めます。 西川教育部長。
い、保育所施設整備費をはじめ、新型コロナウイルス感染症予防接種事業費、感染症予防事業費、１歳６か月児健康診査費、不妊治療支援事業費、道路新設改良事業費、道路舗装整備事業費、自転車利用環境総合整備事業費、橋りょう長寿命化事業費、街路事業費、消防自動車等整備事業費、小中学校施設老朽化対策事業費、小中学校トイレ整備事業費、教育指導費、園舎等整備費、体育施設管理運営費を、民生費、衛生費、土木費、消防費及び教育費
第10款教育費では、コミュニティ・スクール推進事業について事業の目的を尋ねたところ、地域の方々の代表から成る学校運営協議会を設置し、地域の意見を聞き、地域の力を借りながら、地域とともにある学校をつくっていくことであるとの答弁があり、委員からは、地域の特色を生かして学校運営を行うことは理解できるものの、過剰に地域の声を取り入れることになれば先生方の負担が大きくなるのではないか、また学校の統廃合問題についても
一番下の段、款10教育費、項１教育総務費、目２事務局費の学習ＩＣＴ整備事業で、この事業は議会事務事業評価で拡充の評価を頂いている事業です。予算額6,502万4,000円、前年より767万4,000円の増、特定財源は3,339万8,000円、内訳は、教育施設整備基金、ふるさと三豊応援基金、雑入です。本事業は、各学校における学習ＩＣＴの環境を整え、学習活動の充実を図るための経費です。
上から３番目、款10教育費、項１教育総務費、目３教育施設基金費、事業名が教育施設整備基金管理事業で、この事業は基金利子36万3,000円を積み立てる予算を計上しております。 次に、142ページをお願いいたします。 上の表、款12公債費、項１公債費、目１元金、事業名が元金、予算額は37億9,310万1,000円で、起債の13の借入先に対する公債費の元金償還に要する経費でございます。
高校生の就学援助に当たる高等学校奨学金給付、授業料以外の教育費負担を軽減するためにあります。高校生がいる低所得世帯を対象に支援を行う文科省の制度であります。実態はどうなっているのでしょうか。生活保護世帯、非課税世帯については月約１万円程度支援する制度になっております。高校生活を過ごすことができるよう検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
人権推進課で所管しております補正予算につきましては、予算書の３５ページから３６ページに人権対策費と隣保館費が、７７ページから７８ページに人権教育費が記載されています。また、５ページに記載されている落合集会所の改修工事の繰越しですが、繰越しの理由は地盤改良のための地質の再調査が必要となったためです。そのほかの減額の理由は、新型コロナウイルス感染防止のための講演会や県外研修の中止によるものです。
第３表、繰越明許費でありまして、款10教育費、項４幼稚園費、事業名、幼稚園総務管理事業1,518万3,000円でございます。
款10教育費、項１教育総務費、目３教育施設基金費、教育施設整備基金管理事業で、右側109ページ、節25積立金、積立金、教育施設整備基金で、利子の実績により10万8,000円の増額をお願いするものです。 次に、126ページ、127ページをお願いいたします。 款12公債費、項１公債費、目２利子で、一時借入金利子の実績見込みにより382万円を減額するものでございます。
次に、第10款教育費では、学校における感染症対策を強化するために必要な保健衛生用品の購入費として、小学校費の学校管理費において消耗品費680万円、また中学校費の学校管理費においても消耗品200万円をそれぞれ増額をいたしております。なお、本事業は、国の学校教育活動継続支援事業補助金を活用して実施するものでございます。
教育費では、教育保育給付費事業に1,339万8,000円を追加し、組合立三豊中学校負担金を973万6,000円、市民文化祭事業を266万6,000円、日本学生トライアスロン選手権大会開催事業を670万9,000円、東京オリンピック聖火リレー事業を496万9,000円減額いたしております。
教育費では、今年度小・中学校への導入を進めております大型モニターの活用に伴い、デジタル教科書購入経費として、小・中学校合わせて1,125万9,000円を計上するほか、保育所、こども園と同様に、幼稚園においてもＩＣＴ化に関わるネットワーク構築等業務委託料55万5,000円を計上いたします。
教育費では、小学校施設維持管理費に806万4,000円、小学校施設大規模改造事業に2,849万円、中学校施設維持管理費に302万9,000円、文化振興基金費に200万円、和牛肉等販売促進緊急対策事業に777万円を追加し、子どもの夢事業を155万円、小学校管理費を183万円、中学校管理費を101万円、中学生海外派遣事業を302万2,000円減額しております。
政府が国の予算を教育費に１兆円増やせば、全国的には３０人学級実現に必要なだけの教師を配置することはできます。国会では、萩生田文科大臣は、全国の少人数学級を求める声を受け、「少人数学級実現へ不退転の決意で臨む」と答弁しました。今が少人数学級実現のチャンスです。少人数学級実現まであと一歩のところまで来ています。 東かがわ市内の小中学校クラスの児童生徒の人数状況はどうでしょうか。
続いて、第10款教育費では、幼稚園費のうち費用弁償の相手方について尋ねたところ、会計年度任用職員に対する通勤手当であるとの答弁に対し、第３節の職員手当で計上すべきではないかと質したところ、フルタイムの職員については職員手当で支給するが、短期間の会計年度任用職員の場合、費用弁償で支給するよう地方自治法で定められていることによるものであるとの答弁がありました。
自治体や保護者の経済状況によって、教育の質に差が生じないために、憲法には、義務教育の無償がうたわれ、義務教育費国庫負担法が存在しています。義務教育無償の理念に基づき、来年度から、本市の全ての小中学校において、まずは消耗品からでも確実に公費で負担する考えをお答えください。 以上で項目１の質問を終わります。 ○議長（井上孝志君） ただいまの34番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。
教育費は３,２４４万１,０００円の増額でございます。 小学校管理運営費の小学校施設費は象郷小学校にエレベーターを設置する工事費２，１００万円を計上、小学校運営費は学校用器具費といたしまして障害児用の机、椅子の購入費１９万６,０００円を増額いたします。
次に、第10款教育費について、入学支度金給付費の給付対象者について質疑があり、準要保護世帯及び生活保護世帯に対して給付しているとの答弁がありました。