観音寺市議会 2022-02-21 03月01日－01号
全国的な課題である人口減少は本市においても例外でなく、令和２年国勢調査ベースによる本市人口は５万7,438人となり、平成27年の５万9,409人に比べて1,971人減少いたしました。 この減少傾向は今後も続き、生産年齢人口は減少していく見込みとなっておりますが、その中でまちの機能を維持し都市と変わらない利便性を享受するためには、デジタルの活用が必要不可欠であります。
全国的な課題である人口減少は本市においても例外でなく、令和２年国勢調査ベースによる本市人口は５万7,438人となり、平成27年の５万9,409人に比べて1,971人減少いたしました。 この減少傾向は今後も続き、生産年齢人口は減少していく見込みとなっておりますが、その中でまちの機能を維持し都市と変わらない利便性を享受するためには、デジタルの活用が必要不可欠であります。
本市人口も減少の一途をたどっておりますが、平成29年、そして昨年は転入者数が転出者数を上回り、人口の社会動態には改善の兆しが見られます。また、平成24年から29年までの合計特殊出生率は、前の５年間と比較して0.16ポイント上昇しており、これまで着実に進めてまいりました子育て支援や企業誘致による雇用機会の確保などの効果を得たものと考えております。
人口ビジョンで注目すべきは、本市人口の将来展望で、目標人口を2060年38万人程度に上方修正することです。現戦略に基づく取り組みの成果が一定程度あらわれているとの市長の受けとめに賛同いたします。地方創生の取り組みは、すぐに成果が出なくても、方向性が正しいのであれば地道に継続していくことが大事であるという点を再確認したいと思います。
議員御指摘のように、本市におきましては、大学等への進学により18歳人口が大幅に減少しており、本市人口ビジョンでは高校卒業を機に進学や就職に伴う転出超過の傾向が顕著にあらわれております。一方では、大学卒業後となる20歳代にはＵターンに当たる転入超過が見られており、人口減少対策としてさらなる転入につながる取り組みが必要と考えております。
そして現在、本市の人口減少対策と地域活性化の基本計画に位置付ける、次期本市まち・ひと・しごと創生総合戦略と本市人口ビジョンの策定を進めているところであり、創生会議や創生会議意見交換会などでの議論をしっかりと行い、次期総合戦略及び人口ビジョンにおいて、本市の人口減少対策、特に若者定住に向けた方向性と有効と考える施策を示すことといたします。
本市人口の転入と転出の動きを示す社会動態は、香川県人口移動調査報告によりますと、平成28年・29年とおおむね600人前後の増を維持しておりましたが、30年は198人の増にとどまり、本市創生総合戦略の数値目標である、令和元年に社会増1,000人とする目標を大きく下回っている状況にございます。
しかしながら、たかまつ創生総合戦略の基本目標に係る状況のうち、本市人口の社会増や子育てに関する取り組み、また、持続可能なまちづくりに向けた取り組みの中には、まだ十分効果があらわれていない項目もございます。
一方、香川県人口移動調査結果によりますと、過去10年間の本市人口の社会増は、27年の695人が最大で、おおむね600人前後を維持しておりましたが、30年は198人にとどまっております。 このような状況からいたしますと、社会増1,000人という数値目標の達成は、極めて困難であるものと存じております。
三豊市新総合計画で上げた平成30年度本市人口目標は６万5,000人の達成と空き家、これは30年度ですから今のとは違いますけど、第２次とは違います。空き家問題の解決に向け、若者住宅所得に対する支援や県外からの転入者の家賃等に係る支援、市内の空き家情報を広く発信し、その有効活用を図ることになっていますが、空き家について外国人を含めた労働者の居住用として民間企業に貸すような施策は考えられませんか。
この取り組みは、空き家対策だけでなく、移住・定住の促進も見込まれることから、本市人口増対策の一助になると思われます。兵庫県の宍粟市など、既にこの取り組みを行っている自治体は全国で多数あります。県内他市の動向を注視しながらというのも大切だと思いますが、他市に先を越されてはあまり意味がありません。
まず初めに、2015年から2019年の目標4,900人をクリアできそうかとの御質問ですが、本市人口ビジョンでは、年間約980人と推計しています。本市における2015年から2017年の３年間の出生数は2,860人であり、年間953人となっておりますので、現段階では目標のクリアは難しい見込みであります。
また、第６次高松市総合計画の基本構想でお示しをしております、本市人口の将来予測では、15歳未満の年少人口は、今後、減少の一途をたどり、2060年には、現在の半数以下となる２万7,000人程度まで落ち込むことが見込まれております。
このように、本年度から取り組みました首都圏交流会及び移住体験ツアーにつきましては、参加者におおむね好評であり、今後も継続することにより、本市人口の社会増に一定寄与するものと存じております。 一方で、これらの参加者からは、移住に伴う就職や起業に関する質問等を多くいただいており、仕事に関する支援の仕組みづくりが極めて重要になるものと認識をいたしているところでございます。
また、香川大学の発表によりますと、本年３月の香川大学卒業生のうち、県内で就職した人の割合が全ての学部で５割以下となるなど、若者の定着が、本市人口減少対策における喫緊の課題であると、強く認識しているところでございます。
御承知のとおり、本市は平成17年・18年に周辺６町と合併し、合併後も本市人口は、わずかながら増加傾向にありました。 しかしながら、平成28年の香川県人口移動調査によりますと、本市の人口は590人の社会増がある一方、793人が自然減となっており、結果として、全体では203人の減少となっております。
こうした中、本市人口につきましては、平成27年国勢調査結果におきまして、わずかながら増加をし、42万人規模を維持しておりましたが、28年分の香川県人口移動調査によりますと、本市人口は、自然減が社会増を上回り、全体では203人の減少となったものでございます。また、県外との関係におきましても、３大都市圏への人口流出に歯どめがかかっていない状況であると分析をしているところでございます。
当時、本市人口が2060年に約28万人まで減少するという人口減少社会が想定される中、県内の賃貸住宅空室率は30％を超え、全国平均を大きく上回る状況にありました。 現在では、今年度スタートした総合計画において、2060年に約36万人の人口の確保を目指しておりますが、仮に、この目標が達成できたとしても、人口は減少していくことになります。
国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠した場合、2060年の本市人口は約28万人まで減少するとなっており、このまま手をこまねいて待っているわけにはいきません。 このような中、本市では昨年10月、人口減少を克服し、地域活力を向上させることを目的に、本市の実情に応じた今後５カ年の目標や施策の基本的な方向、具体的な施策を示すたかまつ創生総合戦略を策定しました。
この中で、本市人口は22年に比べ1,514人増加した状況ではございますものの、他方で人口減少に転じることが予測されております。
しかしながら、昨年10月に取りまとめた本市人口ビジョンにおける増減の内訳を見てみますと、15歳から19歳までの若者の層での転出超過が大きなものとなっております。