東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
２点目は、森林経営計画が立てられ、森林の所有者との話合いの下で整備が行われていると聞いていますが、この計画の進捗状況、今後の計画プランについて。 ３点目は、林地台帳に基づいて森林の整備が行われていると聞いていますが、どのような効率化が図られ成果が得られているか、またどのような課題があるかについて。
２点目は、森林経営計画が立てられ、森林の所有者との話合いの下で整備が行われていると聞いていますが、この計画の進捗状況、今後の計画プランについて。 ３点目は、林地台帳に基づいて森林の整備が行われていると聞いていますが、どのような効率化が図られ成果が得られているか、またどのような課題があるかについて。
本市におきましては、これまでに森林経営計画の策定を念頭に入れた森林所有者に対する意向調査や、豊浜町魚見山森林公園の遊歩道、木道橋の修繕に地域産木材を活用しており、執行残額につきましては、後年度の森林整備等の財源といたしまして基金に積み立てております。 今後におきましては、国県補助事業を活用して森林整備を行う所有者等に対し上乗せ補助を行い、経営意欲の向上を図ります。
このような現状の下、平成３０年５月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されました。 そこで、その税を活用して市の遊休地にアオダモを植栽してはどうでしょうか。野球のバット等の原料となるアオダモは、成長にかなりの年月を要します。
森林経営管理基金管理事業、予算額908万1,000円です。これは、基金条例に基づきまして、国からの森林環境譲与税と基金利子を積み立てるものです。 続きまして、98ページ、上から２段目をお願いします。水産振興事業、予算額521万3,000円。稚魚放流事業を実施し、資源の確保を図ることにより、水産物の安定供給や水産業の発展を推進するものです。
これは農林所有者を対象に森林経営のアンケートを行うための委託事業でございましたが、事業主体となります西部森林組合が小規模でのアンケート調査を行ったため、個別事業を進めているということで不用となったものでございます。 続いて、次のページの中段部分でございますが、目２水産振興費、節19負担金補助及び交付金でございます。
林野庁も、全国での同様の事例に対し危機感を抱いてるのか、平成31年４月１日に森林経営管理法を施行、新たに森林経営管理制度を創設しました。これは、適切な経営管理が行われていない森林の経営管理を林業経営者に集積、集約化するとともに、それができない森林の経営管理を市町村が行うことで、森林の経営管理を確保し、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図る制度です。
その上で、林業経営に適さない森林については、平成31年４月に施行された森林経営管理法に基づく森林経営管理制度による森林整備も視野に入れて、適切な管理が行えるよう、所有者や地元森林組合等と連携協力しながら、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 また、県産木材の利用促進や普及啓発、人材育成など、森林保全につながる多面的な取組を進めてまいりたいと存じます。
農林水産業費では、県営広域営農団地農道整備事業西讃南部地区について550万4,000円、森林環境譲与税基金費に293万2,000円を追加し、小規模ため池防災対策特別事業を253万円、森林経営管理事業を293万2,000円減額しています。
林業を成長産業として捉える森林経営管理法と、温室効果ガス削減などを目的とした環境の両立を図っていき、自治体も、その双方からの取り組みを野心的に実施していくことが求められています。 しかし、本市の来年度予算からは、環境分野の取り組みとして、温室効果ガス削減などを目的とした森林整備や森林を活用した再生可能エネルギーの導入などといった視点は見られません。
また、建設経済部関係では、森林環境譲与税については、県で統一的に運用していくとのことだが、全体的な構想はどのようなものかとの問いに対し、香川県の指導のもと、次年度において、それぞれの森林所有者に対し統一的なアンケートや調査を行い、森林経営の状況を把握した上で今後の計画を立てていくこととしており、今年度はアンケートの実施は行わず、基金へ積み立て、次年度以降の事業費に充てていく予定としているとの答弁がありました
また、林業においても、木材価格の低迷や、林業従事者の減少と高齢化など、担い手不足による停滞を余儀なくされておりますが、31年４月から森林環境譲与税の配分が開始されるとともに、森林経営管理法が施行されるなど、改元とともに、林業を取り巻く環境は大きな変革の時期を迎えており、この改変を本市の林業が抱えるさまざまな問題の解消・解決の好機と捉え、より一層の林業の活性化を期待いたしております。
農林水産業費では、県営広域営農団地農道整備事業西讃南部地区に550万4,000円、森林環境譲与税基金費に293万2,000円を追加し、小規模ため池防災対策特別事業に253万円、森林経営管理事業を293万2,000円を減額いたしております。
本市におきましては、こうした財源も活用し、森林整備の一環として、森林所有者の森林経営に関する意識調査を行うとともに、森林の位置情報などを正確に把握するためのＧＰＳ機器の導入や、森林へのアクセス環境の整備として、林道及び作業道の修繕を行っているところでございます。
昨年５月に森林経営管理法が成立し、本年４月から市町村が主体の新たな森林管理システムがスタートしました。この制度は、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を目的として創設されたものでございます。 その仕組みとしては、森林所有者に対して適切に森林管理を促すために、責務を明確化するとともに、森林所有者自らが森林管理を実行できない場合に市町村が委託を受け、意欲と能力のある林業経営者に再委託する。
その手段の一つとして、新たな森林経営管理制度がことしの４月から開始し、適切な経営や管理が行われない森林においては、森林所有者と市町村が協力して管理をしたり、他の林業経営者に経営を委託することができるようになりました。このことにより、森林の持つ、植える、育てる、切って使う、植えるというサイクルの中で山地災害を防いだり、地球温暖化の防止等、多面的な機能の発揮が期待されます。
なお、今年度は、「のりあいバスの乗り方講座」、「森林経営管理制度について」及び「ふるさと学芸館の活動について」の３講座を新たに追加してスタートしておりますが、５月末現在で、昨年より９件多い39件の申し込みがありました。今後も、市民の皆様の御意見や御要望を参考に、満足度の高い出前講座を提供できるように努めてまいりたいと考えております。 以上です。
平成31年度三豊市港湾整備事業特別会計予算 議案第21号 平成31年度三豊市病院事業会計予算 第４ 議案第22号から議案第46号まで 議案第22号 三豊市行政不服審査関係手数料条例の制定について 議案第23号 三豊市父母ケ浜海水浴場施設管理基金条例の制定について 議案第24号 三豊市就学前教育・保育検討委員会設置条例の制定について 議案第25号 三豊市森林経営管理基金条例
議案第25号、三豊市森林経営管理基金条例の制定について、議案第33号、三豊市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第37号、三豊市都市公園条例の一部改正について、議案第38号、三豊市市営住宅入居者選考委員会条例の一部改正について、議案第42号、三豊市山本町地域振興基金条例の廃止について及び議案第46号、市道の路線廃止及び路線認定について申し上げます。
そして、すぐれた団体を表彰する「ジャパンＳＤＧｓアワード」を設け、第１回は循環型の森林経営に取り組んでいる北海道下川町が総理大臣賞を受賞しており、特別賞には、あの吉本興業が選ばれております。
新規事業といたしましては、森林管理法に基づき、適正な森林管理のため「森林経営管理事業」を実施し、森林環境の保全を図ってまいります。 次に、商工関係では、地元雇用促進のため、合同企業就職説明会を開催、新規で創業を行う起業者のための創業支援事業、地場産品活性化のための郵便局物販サービスが行う、お中元及びお歳暮等カタログの地元特産品等販路拡大事業などを推進してまいります。