東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
このような状況を踏まえて、国において、平成３０年５月に森林経営管理法が成立し、市町村が主体となる新たな森林管理システムがスタートいたしました。また、森林整備等に必要な財源を安定的に確保するため森林環境譲与税が配分されており、令和６年度からは森林環境税として恒久的な財源として市町村に配分されることとなっております。
このような状況を踏まえて、国において、平成３０年５月に森林経営管理法が成立し、市町村が主体となる新たな森林管理システムがスタートいたしました。また、森林整備等に必要な財源を安定的に確保するため森林環境譲与税が配分されており、令和６年度からは森林環境税として恒久的な財源として市町村に配分されることとなっております。
このような現状の下、平成３０年５月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されました。 そこで、その税を活用して市の遊休地にアオダモを植栽してはどうでしょうか。野球のバット等の原料となるアオダモは、成長にかなりの年月を要します。
林野庁も、全国での同様の事例に対し危機感を抱いてるのか、平成31年４月１日に森林経営管理法を施行、新たに森林経営管理制度を創設しました。これは、適切な経営管理が行われていない森林の経営管理を林業経営者に集積、集約化するとともに、それができない森林の経営管理を市町村が行うことで、森林の経営管理を確保し、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図る制度です。
その上で、林業経営に適さない森林については、平成31年４月に施行された森林経営管理法に基づく森林経営管理制度による森林整備も視野に入れて、適切な管理が行えるよう、所有者や地元森林組合等と連携協力しながら、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 また、県産木材の利用促進や普及啓発、人材育成など、森林保全につながる多面的な取組を進めてまいりたいと存じます。
林業を成長産業として捉える森林経営管理法と、温室効果ガス削減などを目的とした環境の両立を図っていき、自治体も、その双方からの取り組みを野心的に実施していくことが求められています。 しかし、本市の来年度予算からは、環境分野の取り組みとして、温室効果ガス削減などを目的とした森林整備や森林を活用した再生可能エネルギーの導入などといった視点は見られません。
また、林業においても、木材価格の低迷や、林業従事者の減少と高齢化など、担い手不足による停滞を余儀なくされておりますが、31年４月から森林環境譲与税の配分が開始されるとともに、森林経営管理法が施行されるなど、改元とともに、林業を取り巻く環境は大きな変革の時期を迎えており、この改変を本市の林業が抱えるさまざまな問題の解消・解決の好機と捉え、より一層の林業の活性化を期待いたしております。
昨年５月に森林経営管理法が成立し、本年４月から市町村が主体の新たな森林管理システムがスタートしました。この制度は、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を目的として創設されたものでございます。 その仕組みとしては、森林所有者に対して適切に森林管理を促すために、責務を明確化するとともに、森林所有者自らが森林管理を実行できない場合に市町村が委託を受け、意欲と能力のある林業経営者に再委託する。
質問の大きな１点目、森林経営管理法と森林環境税の導入についてです。 荒れた私有林の管理を市町村に義務づける森林経営管理法が、ことし５月に成立しました。この制度をきっかけに、林業を裾野の広い産業として広げていく必要があり、持続可能な地域にしていけるかが問われています。