東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
自民、公明両党は、１２月２日、歴代政権が違憲としてきた反撃能力、敵基地攻撃能力の保有について合意しました。私は抗議します。日本への攻撃がなくても、海外で武力行使を行う米軍から要請があれば、国の存立が脅かされる存立危機事態だと判断して集団的自衛権行使を可能にしました。存立危機事態での敵基地攻撃は、相手国にとっては先制攻撃となります。
自民、公明両党は、１２月２日、歴代政権が違憲としてきた反撃能力、敵基地攻撃能力の保有について合意しました。私は抗議します。日本への攻撃がなくても、海外で武力行使を行う米軍から要請があれば、国の存立が脅かされる存立危機事態だと判断して集団的自衛権行使を可能にしました。存立危機事態での敵基地攻撃は、相手国にとっては先制攻撃となります。
岸田首相は、今、中国や北朝鮮を念頭に違憲の敵基地攻撃能力の保有を唱え、歴代政権がかろうじて維持してきた防衛費の対ＧＤＰ１パーセント以内の原則をも放棄して、２パーセント以上を主張しています。中国の脅威と軍事力強化に対抗して、日本も軍事力増強で応えれば、軍事対軍事の対抗となり、最悪の事態となりかねません。たとえ紛争が発生しても、戦争にはせずに外交の力で解決すべきです。
ところが、歴代政権が住宅政策への公的責任を後退させていることは重大です。公営住宅はニーズが高いのに、2005年度の219万戸をピークに、14年度は216万戸へと減少し、入りたくても入れない方が数多く生まれております。 さて、本市においても、昨年度、市営住宅募集の平均抽せん倍率は4.2倍、直近のことし６月、一番高いところは上之町第Ⅰ住宅28倍、平均7.21倍と相当の倍率です。
歴代政権のもとで、日本の農業は今困難な状況に置かれています。農業を中心的に従事する人は約１５０万人で、前年より約８万人も減っています。農地も、１９６１年のピーク時から７割に減少しています。欧米の農業は手厚い価格保障や所得補償などで競争力を保ったのに対して、日本では、農産物の輸入自由化政策で、安い外国産との苛酷な競争にさらされ続けています。
戦後70年間歴代政権が踏襲してきた方針を大きく転換するというのであれば、一つ一つの法改正について、国民への丁寧な説明と意見聴取、国会での慎重審議が非常に重要であるにもかかわらず、政府は11の法案のうち10の法律を一括改正するという手法をとっています。
戦後７０年間、歴代政権が踏襲をしてきました方向を大きく転換しようとするのであれば、１つ１つの法改正について、国民へ丁寧な説明と意見聴取、国会での慎重な上にも慎重な審議が非常に重要であるにもかかわらず、政府はその１１の法案のうち１０の法案を一括改正するという手法をとっております。
こうした事態の元凶は、歴代政権によって国保への国庫負担の削減ですが、政府は国庫負担の引き上げに背を向け続けています。国庫負担率の引き上げ、国保税の値下げ、保険証取り上げの中止は急務です。 ０８年１２月に国会で成立した救援法により、０９年度から中学生以下の子どものいる滞納世帯に資格証は発行せず、無条件で短期証が交付されることになりました。