東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
こうした課題の解決を図り、将来にわたり安心・安全な水道水を安定的に供給できる体制を確立するため、県と県内市町では、水道事業の広域化に向けて、平成２９年１１月に香川県広域水道企業団を設立し、平成３０年４月から本格始動しております。 しかしながら、本市においてこの香川県広域水道企業団の給水エリアとなっていない地域があります。それが五名地区であります。
こうした課題の解決を図り、将来にわたり安心・安全な水道水を安定的に供給できる体制を確立するため、県と県内市町では、水道事業の広域化に向けて、平成２９年１１月に香川県広域水道企業団を設立し、平成３０年４月から本格始動しております。 しかしながら、本市においてこの香川県広域水道企業団の給水エリアとなっていない地域があります。それが五名地区であります。
次に、第９款消防費について、耐震性貯水槽設置事業において市役所敷地内に設置する貯水槽は水道水をためるようになるのか尋ねたところ、上水とつなぎ、常に満水の状態で保つように考えているとの答弁がありました。
そこのところで、かまれたときの対応というところがあるんですけれども、ここに、直ちに傷口を水道水で洗い、患部を冷やしましょう、包帯とか止血帯はしないほうがいいですよ、幼児の場合はすぐに救急車を呼びましょうということが書かれております。香川県の注意喚起は非常に分かりやすいので、坂出市のホームページや何かもこういった内容に変えていただきたいなあと思っております。
現在では、香川用水により本県の水源の約３割、特に、水道水では約５割が供給されています。 しかしながら、近年、気候変動に伴う少雨化の傾向や降水量の変動幅の増大などにより、香川用水の取水制限が頻発する傾向にあります。県では、香川用水調整池の整備を行うとともに、ダムの整備や井戸の掘削など、自己水源の確保を進め、県民生活への影響を最小限にとどめるように努めています。
その中で、我々地方公共団体に係ります項目として、安全安心分野における水道水の安定供給、災害時の対応、医療分野における患者の治療等の支障防止、このほか需要の増加が見込まれるものとして、一般家庭ごみの収集、さらには福祉サービスにおける保育の確保、介護や生活保護など、必要な福祉サービスの確保が挙げられております。
平成３２年度４月から、ブロックとなります香川県広域水道企業団でありますが、新年度につきまして五條の琴平事務所で、本町の職員５名が出向し営業を行い、今までどおり町民の皆様に安心安全な水道水を供給いたします。 以前より町議会で研究検討課題でした町議会のペーパーレス化事業につきまして、会議資料などをタブレットに配信し、推進してまいります。
それでは、最後に大綱４点目として、水道水の安全と水道料金についてお尋ねをしたいと思います。 今年度から私たち丸亀市民の水道も香川県で一つの広域水道になり、事業体も広域水道企業団となりました。
建設時、国から条件として、高松市は水道水日量9,000トン──本市の１日平均配水量は約13.4万トンなので、６％相当に当たります。高額なお金で買い取ることが条件で、この計画が進められております。莫大な税金を投入して建設しなくても、地下水やため池の有効活用などで代替できると考えます。 2017年度末の市債残高は、臨時財政対策債を含め約1,751億円で、16年度末と比較しても約98億円もふえています。
将来にわたり、安心して飲める水道水を安定的に供給するためには、水道事業の広域化は、当然、進むべき道だと思います。ただ、さまざまな住民の声を聞き、どのように対処していくのか、心配になります。細かい対応に不安を感じます。 給水区域でありながら、いまだ水道管が整備されていない区域があります。私の住む植田地区にも未整備区域が残されています。地域住民は、一日も早い水道管の整備を待ち望んでいます。
今後におきましては、水道事業の広域化により、水源の一元管理が図られ、安全で良質な水道水を、安定的に供給できる強固な経営基盤を確立することが可能になるとともに、料金の値上げ幅抑制や施設の計画的更新、渇水対策など、より大きな効果が得られるものと存じております。また、本市職員には、企業団の中心的存在として、これらの事業を推進していただけるものと期待しております。
本市の水道事業は、全国で40番目に当たる、大正10年９月に通水を開始して以来、97年の歴史を刻み、８次にわたる拡張事業を行う中で、幾多の厳しい渇水を経験しながら、安定給水の確保と安全な水道水の供給に取り組んでまいりました。 また、平成23年４月には、市民生活と都市活動をともに支える重要なライフラインとして、下水道事業にも地方公営企業を適用し、水道事業と組織を統合した上下水道局が誕生しました。
水道事業については、将来にわたり安全・安心な水道水を安定的に供給できるよう平成30年４月から香川県と県内８市８町で構成する香川県広域水道企業団として新たな運営を開始します。 次に、三つ目の、人々が助け合う、安全・安心なまちについてです。 昨年、本市を襲った複数回の台風及び異常気象、ゲリラ豪雨等での被災・避難状況を踏まえ、抜本的な災害対策本部の組織体制の見直しを行います。
水道事業については、人口減少等による給水収益の減少や水道施設の更新、耐震化等の諸課題を解決し、将来にわたり安全・安心な水道水を安定的に供給していくことを目的として、県及び県下８市８町の水道事業を統合した香川県広域水道企業団が、昨年11月に発足し、新年度より事業を開始いたします。
今後は、企業団と連携して水道施設の維持管理や運営の効率化を図るとともに、将来にわたり低廉で安全な水道水を供給してまいります。また、水道施設が未整備でありました大野原町の海老済地区及び海老済石砂地区におきまして、施設等の整備を実施してまいります。
いずれにしましても、今後もこれまでと同様、安全な水道水の安定供給に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（松永恭二君） 理事者の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。 ◆４番（中谷真裕美君） 議長、４番。 ○議長（松永恭二君） ４番 中谷真裕美君。 〔４番（中谷真裕美君）登壇〕 ◆４番（中谷真裕美君） 何点か再質疑をさせていただきたいと思います。
２、ことし９月の町長答弁では、智光院温泉の加水禁止に関して、再三にわたって施設側の判断に委ねていると答弁をしていますが、町長は施設側の判断によって幾ら水道水を加水してもよいと考えているのですか。 ○議長（山神 猛君） 町長。 ○町長（小野 正人君） 温泉法に基づきまして施設側の判断により個別に対処するものと考えております。
議員御承知のとおり、水道事業を統合することにより、将来にわたり安全で安心な水道水を安定的に供給するとともに、施設の統廃合や業務の効率化によるコストの削減など、経営基盤を強化するため、本年11月、県内８市８町と香川県により、香川県広域水道企業団が設立され、来年４月からの業務開始に向け準備を進めているところでございます。
水道事業を取り巻く環境は厳しいものがありますが、将来にわたって市民の皆様方に安全・安心な水道水を安定的に供給するという水道広域化の目的が達成できるよう、企業団として水道事業を開始する来年４月に向けて認可等の手続を進めているところであります。
委員からは、水道水ボトルドウオーター瀬戸の都 たかまつの水をイベント等で配布し、本市水道水の安全性やおいしさをＰＲしているものの、水道水離れが進んでいる現状を踏まえ、より一層の周知啓発を求める発言などがありました。 次に、認定第４号の下水道事業会計決算について申し上げます。
水道事業は市民が健康で快適な生活を営む上で欠かせないものとして、安全で安心した水道水の供給に努めてまいりました。しかしながら、近年の人口減少などにより水需要が低迷し、給水収益も減少傾向が続いております。今後、計画的な施設の更新や、災害時でもライフラインを確保でき得る水道施設の構築には多額の費用を要するため、平成２９年７月、６月使用分からの水道の使用料より料金改定を行ったところでございます。