東かがわ市議会 2022-05-19 令和４年建設経済常任委員会 本文 開催日：2022年05月19日
次に5)に行きますが、施設用地は共同減歩ということで、減歩という言葉は聞かれるかと思いますが、道路、水路、灌漑施設、防災施設などの用地はみんなの土地から出し合うことになります。これを共同減歩と言います。 次に、９ページでございます。6)でございますが、換地計画は農地の集団化ということで、左が従前地の工事前の形状、右が換地工事後の形状になります。
次に5)に行きますが、施設用地は共同減歩ということで、減歩という言葉は聞かれるかと思いますが、道路、水路、灌漑施設、防災施設などの用地はみんなの土地から出し合うことになります。これを共同減歩と言います。 次に、９ページでございます。6)でございますが、換地計画は農地の集団化ということで、左が従前地の工事前の形状、右が換地工事後の形状になります。
減歩率は21.26％、総事業費は640億2,600万円で、その内訳は、国庫補助金184億8,890万円、公共施設管理者負担金78億3,000万円、保留地処分金77億5,000万円、市費299億5,710万円です。事業の終結と同時に、太田第２土地区画整理事業特別会計は20年度で終了し、21年度から一般会計に移行しました。
まず、事業の概要でございますが、面積約3.6ヘクタール、この区域を平成８年度から平成17年度までの10年間で土地区画整理事業を行ったものでございまして、区域の約４割を公共施設としたため減価補償地区となりまして、約8,000平米の土地の先行買収を行うとともに、減歩による土地とあわせて公共施設の整備と宅地の造成を行ったものでございます。
私は、この土地の有効活用の方法として、工場誘致や宅地開発等も考えましたが、工場用地としては坪5万円が限界ではないか、宅地とすれば、道路等で大きな減歩になる。そのようなことから考え合わせると、市の財政や小売商業の実態から、今からのまちづくり等から考慮して、この土地の利用方法は大型複合商業施設が最も望ましいと判断し、その方向で議会へも提案してまいりました。
また、住宅用地といたしましても、30％から35％が道路等によって減歩を考えますと、これも難しい状況になります。このような状況を総合的に判断して、この土地の有効利活用につきましては、民間資本の投資で行う、地域の経済活性化に結びつく、雇用が発生する、市の税収が見込める、まちづくりの一大拠点になること等から、大型商業複合施設が適しているのではないかと考えるに至りました。
そして、また、旧引田町ではこれと並行して駅南開発という事業もございまして、関係者によってこれも努力されてきましたけれども、減歩率等々の問題等もありまして地権者全員の同意を得ることができなかったという駅南開発でございます。
区画整理事業では、地区内の地権者の方々から減歩により土地を提供していただき、新たに生み出された土地である保留地の売却収入を事業財源の一部とすることになりますが、太田第２土地区画整理事業で売却できていない保留地はどの程度あるのか、お尋ねいたします。 また、売却が進んでいない理由は何なのか、売却方法に検討の余地はないのか、お伺いいたします。 以上で私の質疑を終わらせていただきます。
しかしながら、地区内の高齢化の進展や厳しい社会・経済状況の中、減歩や住宅の建てかえなど事業の導入に係ります地元住民の不安は極めて大きいものがあり、平成９年度実施の地区住民及び地権者の意向調査におきまして、事業計画に対する反対意見や事業見直しの意見が賛成意見を上回りましたことにより、結果的に整備手法の再検討として、土地区画整理事業の導入を見送った経緯があります。
次に、太田第２土地区画整理事業のうち、まず、保留地の一般競争入札の結果と今後の予定でございますが、御承知のように、土地区画整理事業では、地権者の方々から、減歩という形で土地を提供していただき、道路・公園等の公共用地の確保とは別に保留地として定め、これを処分して事業費の一部に充て、公共施設の整備改善を図ろうとするものでございます。
区画整理区域内の住民には、土地の減歩や建物移転などで大変な御協力をいただいているわけですから、路面の特に悪いところは仮舗装するなどの対応を行う必要があると考えます。 また、上下水道管が埋設されたので、市当局へ舗装のお願いをして１年近く経過しているのに、いまだに舗装もしてもらえないという住民の声もあります。市長の御所見をお聞かせください。
しかしながら、ことしの３月定例市議会でもお答えいたしましたとおり、地区の状況は高齢化が進行しており、また厳しい社会・経済情勢の中、地域社会の減歩や住宅建てかえなどに対する経済不安は大きく、平成９年度にアンケート方式で実施いたしました地区内の居住者及び土地・建物の権利者に対する意向調査では、事業計画に対する反対意見や、事業見直しの意見が賛成意見を上回り、結果的に整備手法の再検討が求められるという状況になりました
しかしながら、住環境への改善の期待はあるものの、地区の高齢化が進んでおり、減歩や住宅建てかえを初め、事業計画や将来に対する経済面の不安を抱いている方が多く、事業実施の賛否も図りかねている状況でございました。 そこで、地元の意向を見きわめるため、平成９年度におきまして、地区内の居住者及び土地・建物の権利者に対し、アンケート調査を実施したところでございます。
次に、本事業の減歩率は合算で21.29％と、他の区画整理事業から見ると、五、六％減歩率が低いということは、ゆとりのない区画整理事業で、よくここまで進んだと思います。多分、道路・河川・公園・学校等の最低限の公共施設しかとれないのではないでしょうか。これ以外の公共施設はどれくらいあるのか、お聞かせください。
３番目、農道に提供して減歩した面積は、どのような手続により税額が減額になるのですか。公共工事の場合ですので、事業主体、土地改良区が手続をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次、元町二丁目７番19号、東側の南北道公道のセットバックのその後の措置についてであります。 平成８年９月議会で指摘をいたしました、法のもとに極めて不平等やと。
一方、当局では、新市民会館の具体的な施設内容に関する基本構想・基本計画の策定を目指し、鋭意検討が行われておりますが、昨年３月29日には、新市民会館の建設用地として、土地区画整理に伴う減歩後の面積１万2,790.9平方メートルについて、土地所有者であるＪＲ貨物から54億9,926万円で土地開発公社が取得しております。
しかし、今日まで減歩や換地、公営住宅、集会所等々、市におきましては具体的にそれなりの地元関係者に説明をされたようであります。しかし、地元関係者は甘い言葉には乗れないというようなお話もあるようであります。昨年も何回か住民との協議をされたようであります。そこで、その内容はどのようなものであったのでありましょうか。市民の方向はどのようなものであったのでありましょうか。この際お示しを願いたいのであります。
区画整理区域内の住民には、土地の減歩や建物移転などで大変な御協力をいただいているわけですから、補正予算を組んででも、下水道管の埋設を早く行い、それでも間に合わないところは仮舗装するなどの対応を行う必要があると考えますが、市長の御所見をお聞かせください。 第４は、事業予算の増額並びに職員の増員についてであります。
次に、区画整理を考える会及び市農協と施行者であります坂出市との間で合意に達しました合意事項でありますけれども、生活弱者対策としての減歩の緩和、減歩面積に見合う市有地の付換地、再建築に見合う建物補償という約束事項でありますけれども、この約束をいたしました事項と土地区画審議会との関係はどのようになるのかお示しをいただきたい。
当局より、林田地区の委員約50名で構成する区画整理研究会が昨年発足し、これまで数回の打合会を持つ中で、区画整理に対する啓蒙啓発に努めているほか、特定保留区域周辺を含めた200ヘクタールを対象とするＡ調査の中間報告の概略を説明していること、また、区画整理実施に対する現時点での地元の反応として、一部には減歩に反対する方がいるものの、感触としては、林田地区のまちづくりに対して前向きな意向であるとの報告がありました
文面を要約すると、ノー減歩、ノー精算金、つまり減歩もなしに精算金も払わんで、市長さんがつくってくれたもんでぬくぬくと区画整理の中に入るという、これはもうホウデンくわえて腰伸ばせいうことでございますが、かち取るために反対協議会を結成しようというものであります。