東かがわ市議会 2022-03-08 令和４年予算審査特別委員会 本文 開催日：2022年03月08日
当市におきましては、事業開始当初は必須事業の相談事業のみを実施しておりましたが、令和２年度から任意事業として就労準備支援事業を開始いたしました。今回も任意事業を追加して本事業を実施することといたします。家計改善事業は、家計状況の把握や家計改善に向けた意欲の向上を図る支援、貸付のあっせん等をする事業でございます。
当市におきましては、事業開始当初は必須事業の相談事業のみを実施しておりましたが、令和２年度から任意事業として就労準備支援事業を開始いたしました。今回も任意事業を追加して本事業を実施することといたします。家計改善事業は、家計状況の把握や家計改善に向けた意欲の向上を図る支援、貸付のあっせん等をする事業でございます。
令和３年度から、社会福祉協議会に生活困窮者自立相談支援事業、家計改善支援事業、就労準備支援事業を委託します。また、福祉課にも引き続き支援相談員１名を配置して、生活困窮者の相談支援を行います。 次に、48ページを御覧ください。 ２番目の子どもの学習支援事業です。予算額は300万円です。
国におきましては、平成30年度に生活困窮者自立支援制度の改正を行い、任意事業のうち、就労準備支援事業及び家計改善支援事業の実施を、福祉事務所を設置する市等の努力義務とするとともに、これらの事業と自立相談支援事業とを合わせた一体的実施を促進しているところでございます。
次に、節23償還金、利子及び割引料の145万円の減額は、令和元年度生活困窮者就労準備支援事業費等の国庫補助金の確定に伴う精算返納金です。 その下の目２扶助費1,793万1,000円の増額も、令和元年度生活保護費等の国庫負担金の確定に伴う精算返納金です。 以上が福祉課の補正予算となります。よろしくお願いいたします。
国庫支出金は障害者自立支援給付費負担金５００万円を増額するほか、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金１,５８６万５,０００円を計上いたします。
国におきましては、生活困窮者等の一層の自立の強化を図るため、平成30年度に制度改正を行い、包括的に示されております支援メニューのうち、就労準備支援事業と家計改善支援事業の実施を、福祉事務所を設置する市等の努力義務とするとともに、これらの事業と自立相談支援事業の一体的な実施を促進しているところでございます。
これは、国のほうの予算で令和２年度第２次補正予算で計上されました生活困窮者就労準備支援事業費等補助金で追加分として決定された事業でございます。具体的には、社会福祉協議会で新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、不足する衛生品等を購入する経費が全額国の補助対象となります。社会福祉協議会と協議いたしまして、必要なものを購入する費用といたしまして６８万３，０００円を計上いたしております。
ＣＣＣは、前年度に市民交流活動センター開館準備支援事業を市から委託をされ、アンケート調査やワークショップの開催を行い、また事業の中でカフェ機能の追加を市に提案し、市はこれを受けて、当初計画にはなかったカフェを２億円で整備することを決めました。こういった事前の実績を持つＣＣＣと他の事業者が指定管理者の応募の段階で対等なわけがありません。
それで、今、部長からは、昨年度、開館準備支援業務の委託先として、その管理運営計画を定めて、施設の目的や目指す姿の実現に向けていろいろな調査をしてということをおっしゃっておられましたけれども、私が公募と言えるのかと問題にしたのは、要はＣＣＣは、ほかの応募者と全然スタート位置が違うでしょと、前年度に350万円という開館準備支援事業の委託料をもらって、そのお金で応募をするときの準備というか、必要なものは全
これを、就労準備支援事業と呼びます。現在は、市内１施設において、主にハーブの採取・洗浄などの農作業や清掃活動に取り組んでいます。毎年度、30人前後がこの事業を利用し、うち約半数の方が就労開始につながっています。 就労を希望する生活保護受給者の方を就労へつなげることもケースワーカーの仕事の一つですが、現在は１施設のみで行われている就労準備支援事業について、今後の見通しをお示しください。
１４款国庫支出金は、１０月からの幼稚園預かり保育費の無償化に伴い、新たに子育てのための施設等利用給付交付金１６３万３,０００円を計上するほか、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金１,５２２万３,０００円を計上いたしております。 １５款県支出金は、危険空家除却支援事業費補助金４８０万円及び警察防犯カメラ設置促進事業補助金１７万円を増額しております。
なお、本市におきましては、今年度から長期間就労していない人を対象に、規則正しい生活習慣の形成やコミュニケーション訓練などを就農体験を通じて習得し、社会復帰を図る就労準備支援事業につきまして、ひきこもりの方も対象としてございます。
そして、平成30年と31年に生活困窮者就労準備支援事業費等の国庫補助について、中核市市長に対し、市が行うひきこもり対策推進事業の実施に補助を行うとして、通知を出しています。昨年、私はこのことを受け、国庫補助を活用した事業の予算化を訴えていましたが、いまだ本市からは、ニーズ調査を行ってからとの考えが示されるばかりであります。
本市は必須事業として、自立相談支援事業と住居確保給付金事業、任意事業として、就労準備支援事業と学習支援事業を、また、いわゆる中間的就労である就労訓練事業の事業者認定を開始し、４年が経過しました。 まず初めに、これまでの取り組み状況と、課題についてお聞かせください。 本年７月、会派で、先進的に取り組んでいる釧路市を視察しました。
そのような中で、新たな就労支援策といたしまして、平成31年度より就労準備支援事業の実施を予定してございます。この事業は、ひきこもりや長期間就労していないなど、既存の雇用施策の枠組みでの支援にはなじまない方に対しまして、個々人の状況に応じた寄り添い型の支援により社会の中での孤立を防ぎ、社会とのつながりを持つことで社会復帰を図ることを目的としております。
議員お尋ねの子供の貧困対策として、相談窓口あすたねっとが中心となり、生活困窮者自立支援制度における生活困窮世帯の小・中学生を対象にした学習支援事業や、親を対象にした就労準備支援事業、家計相談支援事業へつないでおります。また、社会福祉協議会の貸付事業やハローワークの就労支援事業等へつなぐことにより、貧困の連鎖や経済的困窮状態からの早期の脱却を図っております。
現在、高松市では、自立相談支援事業・就労準備支援事業・学習支援事業などを行っていますが、これらの生活困窮者自立支援法に基づく支援事業の効果についてお示しください。 また、今後、家計相談支援事業を取り入れる考えについてお聞かせください。 以上で項目３の質問を終わります。 ○議長（岡下勝彦君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。都市整備局長 石垣惠三君。
次に、生活困窮者自立支援事業の委託先はどこかとの質疑があり、自立相談支援事業は社会福祉協議会へ委託し、就労準備支援事業は喝破道場へ委託しているとの答弁がありました。これを受けて、就労準備支援を受けた１名の方は就労につながったのかとの質疑があり、支援を受けられてすぐにではないが現在は就労されているとの答弁がありました。
次に、本市が行っている生活保護受給者を対象とした就労訓練の成果でございますが、本市では、公益財団法人に事業を委託し、就労意欲や就労経験が少ないため、就労に踏み切れない生活保護受給者を対象として、農作業を通じて、規則正しい生活や社会参加意識の醸成を図る被保護者就労準備支援事業を定期的に実施しているところでございます。
市が実施主体となって実施する任意事業につきましては４事業ございまして、１点目といたしまして、就業に必要な基礎的な力をつけることを目指す就労準備支援事業、２点目といたしまして、自身で家計の収支管理がうまくできない者等に対し、債務整理の助言や家計管理力を身につけてもらうなどの支援を行う家計相談支援事業、３点目といたしまして、住居を持たない方やネットカフェ等の不安定な居住形態にある方で、一定期間、宿泊場所