善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
同時に、各自治体に対しましては、電力不足の緊急時の連絡体制を整え、電力需給逼迫注意報または電力需給逼迫警報が発令をされれば、各自治体において対策を行うよう要請をしています。 この連絡体制に基づき、そのような注意報・警報が発令された場合には、速やかに市民への節電の協力依頼を行うことや、公共施設におけるさらなる節電の強化に努める予定といたしております。
同時に、各自治体に対しましては、電力不足の緊急時の連絡体制を整え、電力需給逼迫注意報または電力需給逼迫警報が発令をされれば、各自治体において対策を行うよう要請をしています。 この連絡体制に基づき、そのような注意報・警報が発令された場合には、速やかに市民への節電の協力依頼を行うことや、公共施設におけるさらなる節電の強化に努める予定といたしております。
本県では、現行の感染拡大防止対策期の中においてＢＡ．５対策強化宣言を発令し、感染防止対策の徹底を呼び掛けているところであり、引き続き市民の皆様には、基本的な感染症対策や感染リスクを低減させる適切な対策の徹底をお願いいたします。
新型コロナウイルスオミクロン株による感染拡大が続いており、香川県においても、まん延防止等重点措置が発令中であります。県の発表では、今回の特徴として３０代以下の感染者が６割であるとのことであります。対策として、東かがわ市においても３回目のワクチン接種も始まり、また５歳から１１歳の小児接種も３月中旬より始まると聞いております。
そんな中、新型コロナウイルス感染症はまだまだ収束する気配はなく、本市においてもまん延防止等重点措置が県下で発令されており、毎日の生活様式を見直しながら、また気を付けながら日常生活を過ごしていかなければなりません。本市も７月以降、ワクチン接種を加速させるために集団接種を開始したことにより、ワクチン接種率も増加傾向にあります。１日も早く平穏な日々が送れますよう願っております。
２年続きの新型コロナウイルスの渦中で非常事態宣言都市へは、議会では、昨年は出張の自粛を申合せ、公務出張、交流会等601万円、３月末政務調査費不用額384万円を議会全会一致でコロナウイルス関連費用に充当させていただき、本年も継続していますが、公職者の公務出張による感染を私たちは危惧いたしておるところでございますが、香川県にまん延防止等重点措置が発令された以上、テレワークが進化している中、公務とはいえ、
しかし、私が気がかりなことは、他の地震災害でも現実に発生したことでございますが、避難勧告や避難指示が発令されても実際に住民の避難行動に結びつかなかった、居住地域の危険性が住民に理解されていなかった、避難所と避難経路の間の危険箇所や複数の避難経路を住民が理解していなかった、家財類の倒壊防止対策をしていなくて倒れた家具で負傷して避難できなかった、防災グッズ等の準備に手間取ったなど、災害が発生するまでに自治体
新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向にあり、政府は１０都道府県に発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く９都道府県に対し、期限の２０日で解除することが決定されました。本定例会一般質問においても、新型コロナ対策について多くの議論が交わされました。思いは１つであります。
例えば、これまでは洪水による立ち退き避難が発令されたエリアでは、マンションの高層階に住む住民もまとめて避難させる必要がありました。しかし、今回の法改正により浸水想定地域内のマンションの低層階や平家などに住んでいる人のみに避難指示を出すことが可能になりました。つまり洪水によって影響を受けにくい高層階の住民などは、自らの確認・判断で自宅にとどまる屋内安全確保という手段を選べるようになっています。
県においては６月１日から２０日までを感染拡大防止集中対策期とし、併せて医療逼迫警戒警報を発令し、集客が見込まれる県有施設等の休日の利用自粛、不要不急の外出についての慎重な検討や新しい生活様式の徹底を要請しているところでございます。
改正法では、市町村が発令する避難情報について、避難勧告を廃止し、避難指示で必ず避難となりました。本市のホームページでも周知されております。これは、本来、避難を始めるべき避難勧告のタイミングで避難せず、逃げ遅れる事例が起きていたためで、従来の勧告の段階から避難指示を行い、情報を分かりやすくしたものです。
県のほうでは６月１日から20日までの間を県独自の対処方針から２番目の感染拡大防止集中対策期として、また医療逼迫警戒警報を現在発令しております。感染が拡大した緊急事態対策期からの状況は脱しつつありますが、医療の逼迫具合を示す確保病床の使用率は17.9％と、国のステージ３の目安20％に近い水準にあり、厳しい状況が続いていると言わざるを得ません。
このような中、政府は、９都道府県に出していた緊急事態宣言について、既に沖縄県に発令されていた緊急事態宣言の期限に合わせ、さらに６月20日まで延長するなど、新型コロナウイルス感染症収束には程遠い状況です。菅政権の新型コロナウイルス感染症対策はあまりに後手後手で、とりわけワクチンの供給量が全く追いついていないことは大問題です。
先月28日、政府は新型コロナウイルス感染症対策として、東京都・大阪府など９都道府県に発令している緊急事態宣言、及び埼玉県など５県のまん延防止等重点措置を、既に沖縄県に発令している緊急事態宣言の期限に合わせ、今月20日まで延長することを決定しました。
香川県は、６月１日より感染拡大防止集中対策期に移行し、新規感染者数もここ最近は10人以下のレベルとなってきておりますが、確保病床数の使用率は国のステージ３の目安である20％に近い水準であり、依然として逼迫した状態が続いており、県独自で「医療ひっ迫警戒警報」を発令しております。
さて、新型コロナウイルス感染症については、10の都道府県を対象に発令されていた緊急事態宣言の期限が再延長されるなど、感染拡大に歯止めがかからず、いまだ終息を見込めない状況が続いております。県内においては、感染急拡大の状況からは脱し、一定の落ち着きを取り戻しつつあるところでありますが、医療提供体制は厳しい状況が続いております。
香川県でも、あっという間に県独自の非常事態宣言を発令するレベルに感染が広がることを経験しました。命を守るためにも、経済活動をしていけるようにするためにも、子供たちが運動会や修学旅行を当たり前にできるようにするためにも、まずはコロナ感染を抑え込み、広げない対策が何より急がれます。
次に、花のまちづくり事業につきましては、当初５月７日から23日まで恒例の善通寺フラワー＆ガーデンフェスタを開催する予定でございましたが、４月23日に県独自の蔓延警戒警報が発令されたため急遽中止とし、さらに県からの要請により５月15日から31日までの間、「善通寺五岳の里」市民集いの丘公園を臨時休園といたしました。 次に、観光行政について申し上げます。
本県では、３月下旬から毎日連続で発生が続いております新規感染者の発生状況等に応じ、県独自の香川県コロナ非常事態宣言を発令し、昨日まで対策期を６段階の最も高いレベルである緊急事態対策期まで引き上げ、感染拡大を防止するための集中対策が講じられてまいりました。
このような中、県内における爆発的な感染を防ぐため、８日には県独自の香川県コロナ非常事態宣言が発令されるとともに、昨日から今月末までを期間として、県の対処方針に基づく６段階の警戒レベルのうち最も高い緊急事態対策期に移行しております。
緊急事態宣言の発令、外出自粛、営業自粛など、市民の皆さんの生活にも大変な変化が訪れました。市役所でも時差出勤、ウェブ会議など、業務にも大きな変化があった年でもありました。これからワクチン接種が始まりますが、三豊市民みんなが力を合わせてコロナ感染拡大防止に努め、このコロナ危機を乗り越えていけると強く信じております。 また、今年度は鳥インフルエンザも連続で発生し、かつて経験のない規模となりました。