高松市議会 1991-07-08 07月08日－04号
保健体育は、生涯体育・スポーツの基礎を養うとともに、体力の向上と運動技能及び競技力の向上を図り、子供の心身の調和のとれた発達を促すとともに、公正にして健全な社会的態度の育成を目指し、運動クラブ・運動部活動を積極的に推進するとあります。 また、義務教育課程の小中学校の学校行事としている部活動に対する大会参加費用は、生徒の自己負担をなくし、市及び県の大会助成制度により補助を行うと伺っております。
保健体育は、生涯体育・スポーツの基礎を養うとともに、体力の向上と運動技能及び競技力の向上を図り、子供の心身の調和のとれた発達を促すとともに、公正にして健全な社会的態度の育成を目指し、運動クラブ・運動部活動を積極的に推進するとあります。 また、義務教育課程の小中学校の学校行事としている部活動に対する大会参加費用は、生徒の自己負担をなくし、市及び県の大会助成制度により補助を行うと伺っております。
特に、出生からの３年間は、身体の発育や精神発達面から最も重要な時期でございますことから、現行の乳幼児医療費助成制度の対象年齢を１歳引き上げ３歳未満までとすることで安心して子育てができる環境をつくりたいと、かように存じておるところでございます。
一人の人間が成人するまでには20年という年月を要し、その一番大切な時期は乳幼児期にあると、こう言われており、中でも、出生からの３年間は身体の発育や精神発達面からも最も重要な時期でございます。
知的発達のおくれを持つ精神薄弱者は、その障害を克服しながら福祉、就労の場や一般企業等地域社会での自立活動に努力をしているところであり、各種交通手段を利用する機会も極めて多くなっております。
調査をした「幼稚園への就園希望等に関する調査」というものの結果が私の手元にございますが、３歳から通わせたいと言ってる親の意見として、子供にいろいろな体験を通じて豊かな感性を育てたいとか、周りに遊ぶ友達がいないので、幼稚園で思い切って遊ばせたいと、こういう意見を述べておられますし、一方３歳児から幼稚園へ通わせたくないとしている親の中には、３歳児までは家庭で教育をすべきであると、それから３歳では心身の発達
これに対し、京都市でも中心街地については、駐輪場のスペースがないことや、公共交通機関が発達していることから、自転車駐輪場を整備することなく、放置禁止区域を設定している。神戸市の自転車等の放置の防止及び自転車駐車場の整備に関する条例は、放置自転車の多い駅を中心に約200メートルから300メートルの範囲を放置禁止区域に当てることにしています。
また、国におきましても、子供の健全育成のための一環といたしまして、放課後、児童対策の充実を図る目的で児童館・児童センターのほか、保育所や学校の空き室、団地の集会室など、地域住民に最も身近な社会資源を利用し、児童の育成・指導、遊びによる発達の助長などに対応するサービスを行う方向づけを図っておりますが、本市といたしましても、このような動向を見きわめながら、当面は、児童の放課後対策として実施をいたしております
校則も同様に、いたずらに生徒の行動を規制するものではなく、すべての子供たちの生活をいかに快適にするか、また学校教育の目的を効果的に達成するかなどの観点から、それぞれの学校の実情や児童・生徒の発達段階に即して定められていかなければならないと考えています。 このような点から、学校では従来の校則は再三にわたり検討を加えられ、現在に至っております。
特に、成長期における小・中学生等につきましては、ある子供たちの中には極端にその服装につきまして関心を持ち、時によると華美に流れたり、あるいは子供の健全な発達、あるいは育成とのかかわりにおいていろいろ問題になるというようなことも過去においてあったわけでございます。
それにつけて、いわゆるオンブズマン制度ですね、住民側の監査機能が十分になるようなことがならなければ、本来の民主主義は発達しないと思います。そういうような意味におきまして、前々からも言って随分になりますけれども、善通寺の情報公開条例がどのような経過でどのようになっているのか、この際お示しいただければありがたいと、こういうふうに思います。
なお、障害の状況などを考慮し、できる限り障害者と健常者がともに同一の場所で教育を受けますことは、両者の健全な発達にとって大変有意義なことであろうと考えております。しかし、障害の種類や程度に関係なくだれでも普通の学校に就学させるべきであるとする統合的な教育は、障害を有する者の真の健全な育成を疎外する可能性もあると私は考えておるところでございます。
当然、全人格の発達から評価されるべきでございます。学校の成績が優秀である者が必ずしも社会に出て有能な人間、社会に貢献する人間であるとは限らないところでございます。これまで我が国では、学校教育こそがすべての教育であるとの考えで進められたような部分もございます。そのような観念から、真の人間の姿を見失ったと言えなくもございません。私たちは生涯を通して学ぶことが大切でございます。
教育は力によって、体罰によってこれを行うことによっては、その青少年の、とりわけ発達段階にある一番大事な中学校期における、高校進学を前にした生徒にとっては、十分これが適切な指導であるということはできないと思うわけであります。
それで一般的に何か今の教育関係の本を読んでおりますと、政党政治の時代にはなかなかしようがないけれども、せめて国民ないし住民の意見が二分されておるような問題に対して、児童生徒の発達的段階に即して、これを公正に扱うことができれば教育の中立性は守られるであろうとこう言っておるのであります。
現在、御承知のとおり情報化、高齢化、国際化、科学技術化と、著しく世の中が進歩しておりますが、それに対応するために21世紀に備える人間教育というような意味で、世界中がこの教育改革に着眼してやられておりますが、特に我が国の戦後、国の高度発達を世界中が見ておりまして、日本に学べというような傾向がございますけれども、さらに我が国は我が国として、この変革していく世の中に対応するような教育を考えておられますが、
一方、乳幼児につきましては、63年度から１歳６カ月児健康診査に新たに精神発達面について、専門家による心理相談を加えるとともに、精密検査の助成を行い、乳幼児の健康保持増進を図ります。これら各種の受診につきましては、保健補導員会の御協力をいただき、受診率の向上、疾病の早期発見、早期治療に努め、全市民の健康増進を図ってまいる所存でございます。 次に、福祉政策について申し上げます。
保君）登壇〕 ◎教育長（次田保君） 教育行政についての御質問、19番（高田）さんでございますが、なるほどおっしゃるとおり戦前、行政のすべてが中央集権、国家統制、上意下達という形になっておりましたが、戦後はそれを改めて、地方分権を尊重し、中央は総括すれども統制せずと、そして上意下達を尊重するということになっておりまして、教育改革の部門でも、例えば教育課程は政府が基準を示して、あとは地方の実情と子供の発達