東かがわ市議会 2022-09-01 令和４年第５回定例会（第１日目） 本文 開催日：2022年09月01日
同氏は、社会保険労務士及び行政書士として、高齢者や障がい者等に対する相談事業及び企業の人事労務関係等で幅広く活動されております。 ２人の経歴は議案の添付資料のとおりであり、基本的人権の擁護、自由人権思想の普及・高揚を図る人権擁護委員として適任であると考えております。
同氏は、社会保険労務士及び行政書士として、高齢者や障がい者等に対する相談事業及び企業の人事労務関係等で幅広く活動されております。 ２人の経歴は議案の添付資料のとおりであり、基本的人権の擁護、自由人権思想の普及・高揚を図る人権擁護委員として適任であると考えております。
当市におきましては、事業開始当初は必須事業の相談事業のみを実施しておりましたが、令和２年度から任意事業として就労準備支援事業を開始いたしました。今回も任意事業を追加して本事業を実施することといたします。家計改善事業は、家計状況の把握や家計改善に向けた意欲の向上を図る支援、貸付のあっせん等をする事業でございます。
本市では、保護者等が相談しやすい環境づくりのため、妊娠期から子育て期への様々なニーズへの相談支援を提供する子ども・子育て利用者支援事業や、臨床心理士が市内７か所の地域子育て支援センターで子育ての不安や心配事などの相談をお受けする就学前児童親子相談事業をはじめ、公立のこども園内に子育て支援ルームここすまいるを開設し、地域における子育て支援を行うなど様々な相談や支援対応に努めております。
同氏は、就学前施設、小中学校、高等学校で臨床心理士として関わり、相談事業等で幅広く活動されております。 ４人の経歴は議案の添付資料のとおりであり、基本的人権の擁護、自由人権思想の普及、高揚を図る人権擁護委員として適任であると考えております。 つきましては、法務大臣に対し、人権擁護委員の候補者を推薦することについて、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。
これらへの対応といたしまして、保護者等が相談しやすい環境づくりが不可欠と考えており、本市では、妊娠期から子育て期への様々なニーズへの総合的な相談支援を提供する「子ども・子育て利用者支援事業」や、臨床心理士が市内７か所の地域子育て支援センターで子育ての不安や心配事などの相談をお受けする「就学前児童親子相談事業」をはじめ、様々な相談対応を行っております。
もう１点ですけれども、令和３年度にありましたのは手紙相談事業もやっておりまして、それも各小学校に設置させていただいておりますので、それを利用してくれた児童もいます。
次に、相談業務の拡充では、どのようなことに力を入れていくのかについてでございますが、既存の相談事業に孤独・孤立で不安を抱える女性を対象としたグループ相談を新たに加えるなど、相談体制の充実を図ることにより、相談者が社会との絆、つながりを回復することができるよう努めてまいりたいと存じます。
相談事業などを実施しています。また、青森県つがる市立図書館では、つがる市でつくられている主要な農産物の価格を、毎日デジタルサイネージで表示して、名産品８品目の市場価格が一目で分かるようにして農業支援をしています。丸亀市立図書館でも、農林水産課と連携して農業支援を検討していただけたらとお願いします。よろしくお願いします。
特に相談事業に関しましては、人的な人件費の部分がほとんどを占めておりますので、委託料の合計1,250万円の減額と、それから毎年前年比３％の減額を加えて1,400万円の減額となっております。 以上、瀧本委員の御質問にお答えいたします。 ◯水本委員長 執行部の答弁は終わりました。ほかに質疑はありませんか。
地域包括支援センターへの相談件数でありますが、令和元年度実績で、高齢者の介護や認知症をはじめとするさまざまな困り事に対応する総合相談が1,859件、高齢者虐待の相談が810件、成年後見等の権利擁護相談が356件、また市内の介護支援専門員からの包括的・継続的ケアマネジメントの支援についての相談は382件と、全ての相談事業において前年度より増加しており、特に高齢者虐待の相談は、前年度比で74.9％の増加
このような中、本市では、去る９月議会に関係予算が計上され、10月から香川県よろず支援拠点と連携の下、セーフティネット保証等の認定申請や本市の融資制度を利用した事業者を対象に、経営相談事業を実施しているところです。この事業は、本市から案内文を送付するという、いわゆるプッシュ型で経営相談の機会を提供していくことに特徴があり、事業者に寄り添った有用性のある支援策の一つであると考えます。
第２に、保健センターで行っている相談事業などの利用者数について。 第３に、総合的な支援体制強化についてお聞かせください。 以上で大項目１の質問を終わります。 ○議長（井上孝志君） ただいまの６番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君） ６番大見議員の御質問にお答え申し上げます。 福祉のうち、障害者雇用に関し、障害者雇用の所見についてであります。
文部科学省は、このＳＮＳによる相談事業について、来年度から全国展開をする方針を示していると聞いております。 相談支援につきましては、教職員の支援だけでなく、スクールカウンセラーの配置などで対応をいただいていますが、対面や電話による相談が苦手な子どもたちも多くいるのではないでしょうか。相談したくてもできずにいる子どもはたくさんいるのではないでしょうか。
妊娠期の不安や子育てへの不安、子育てしづらさなどの問題に直面し、市の事業を利用される方にとっては、まず相談事業が最初の入り口になるかと思いますが、子育てへの支援に関する相談事業にはどのようなものがあるかお伺いをいたします。また、それぞれの事業の対応件数やニーズについてもお伺いをいたします。
本市において、この重層的支援体制整備事業の一つである相談支援事業の今後の体制整備の在り方につきましては、いわゆるワンストップの総合窓口を設けることも一つの体制ではありますが、既存の各支援分野の拠点である地域包括支援センターや障害者相談事業所などにおいて、様々な相談機関でこれまで培ってきた各分野の専門性を生かしながら、他の分野の相談機関とが連携する形態の相談支援体制も有効とされておりますことから、本市
１４６万円減っているんですけれども、コロナ禍でここは十分な受入れ体制をしないといけないと思うんですが、この減った理由、そして心のサポート相談員はどのようなことをされて、現状と課題はどんなものかということと、もう１つ、事務事業の成果というところで、２行目のパンフレットや相談カードの送付というふうにありますが、この送付というのは全児童に送付されたのでしょうかということと、あと下から２行目のこども手紙相談事業
また、家庭児童相談事業について、前年度より相談件数が増加しているがどのような要因があるのか。また、現在の体制はとの質疑に対し、増加要因として、啓発活動の取組、家庭児童相談室の設置による相談しやすい環境整備や、児童相談所と本相談室との役割分担などが考えられる。
次に、３点目の２４時間相談窓口についてでありますが、現在２４時間対応高齢者ホット相談事業を瑞祥会や香東園に委託して実施しております。この事業は地域包括支援センターの必須事業であり、再委託ができないことから、社会福祉協議会において実施することになります。
舞鶴市では、生活困窮状態にある滞納者の生活再建支援も併せて行うことにより、債権回収をすることができないのかという視点で、新たな取組を行うことを検討し、平成27年４月施行の生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業との連携や、ファイナンシャルプランナーを活用した家計相談事業の実施を軸として生活再建を図り、債権回収につなげる生活再建型債権回収を本格的に実施されています。
それでもなお専門的な課題となる案件については、外部の弁護士、司法書士相談による一般的な助言相談事業を活用して、市民の日常生活上の困り事や心配事の解決に向けて進めております。 このように、総合的な課題を抱える支援の必要な債務者の方に早期の生活再建が進むよう取り組むために、必要に応じて外部の専門家とも連携、協働し、課題の解決につながるよう支援していくことが必要です。