観音寺市議会 2021-03-09 03月09日－02号
令和２年度では、県営ため池等整備事業で砥石川池、慢陀羅池、県営地域ため池総合整備事業では亀尾池の整備が完了されます。 また、平成30年度から令和２年度において、香川県が旧基準により整備されたため池のうち、防災上特に重要なため池６か所について、耐震性点検調査の実施がされました。現行のため池設計指針に基づき耐震診断をした結果、６か所とも耐震性を有していることが確認されております。
令和２年度では、県営ため池等整備事業で砥石川池、慢陀羅池、県営地域ため池総合整備事業では亀尾池の整備が完了されます。 また、平成30年度から令和２年度において、香川県が旧基準により整備されたため池のうち、防災上特に重要なため池６か所について、耐震性点検調査の実施がされました。現行のため池設計指針に基づき耐震診断をした結果、６か所とも耐震性を有していることが確認されております。
農林水産業費では、単独県費補助土地改良事業に1,155万円、県営ため池等整備事業に1,546万5,000円、県営地域ため池総合整備事業に1,081万1,000円を追加し、かがわ園芸産地活性化基盤整備事業を1,500万円、農業次世代投資事業を1,700万円、農地集積支援事業を746万8,000円、地域を支える集落営農推進強化事業を500万円、農地費を1,000万円、県営震災対策農業水利施設整備事業を1,733
農林水産業費では、単独県費補助土地改良事業に1,155万円、県営ため池等整備事業に1,546万5,000円、県営地域ため池総合整備事業に1,081万1,000円を追加し、かがわ園芸産地活性化基盤整備事業を1,500万円、農業次世代投資事業を1,700万円、農地集積支援事業を746万8,000円、地域を支える集落営農推進強化事業を500万円、農地費を1,000万円、県営震災対策農業水利施設整備事業を1,733
次に、20カ所以外の中小ため池の防災対策につきましては、県の老朽ため池整備促進計画に基づき、現在、県営農村災害対策整備事業（豊浜地区）、県営ため池等整備事業、県営地域ため池総合整備事業（豊田・粟井地区）及び（萩原・五郷地区）などの事業にて、順次ため池の整備を行っております。
農林水産業費では、農地集積支援事業に375万円、地域を支える集落営農推進強化事業に186万2,000円、農地費では、施設修繕料及び施設の修繕にかかわる補助金として360万8,000円、単独県費補助土地改良事業に927万5,000円、県営ため池等整備事業に718万6,000円、県営地域ため池総合整備事業に2,464万円、県営震災対策農業水利施設整備事業に165万円、伊吹漁港改良事業に620万円を追加しております
農林水産業費では、農地集積支援事業に375万円、地域を支える集落営農推進強化事業に186万2,000円、農地費では施設修繕料及び施設の修繕に係る補助金として360万8,000円、単独県費補助土地改良事業に927万5,000円、県営ため池等整備事業に718万6,000円、県営地域ため池総合整備事業に2,464万円、県営震災対策農業水利施設整備事業に165万円、伊吹漁港改良事業に620万円を追加いたしております
農林水産業費では、新規就農者活動支援事業で450万円、畜産競争力強化対策緊急整備事業で4,500万円、財田川沿岸防災協議会負担金で212万8,000円、単独県費補助土地改良事業で2,178万円、西讃南部地区における県営広域営農団地農道整備事業で334万4,000円、県営ため池等整備事業で213万9,000円、県営地域ため池総合整備事業で1,421万6,000円、道路改良事業に伴う農道整備補助事業で997
農林水産業費では、単独県費補助土地改良事業に4,530万円、道路改良事業に伴う農道整備補助事業に2,114万円、県営地域ため池総合整備事業に765万8,000円を計上いたしております。
こうした中、現在、三豊市では、県営地域ため池総合整備事業として、事業の負担割合を国が55％、県が29％、市が14％、農家が２％といった、農家の皆さんにとっては従来の７％に比べて願ってもない低い負担率で、事業化へ向けては格好の決断時期に直面しておるところでありますが、三豊市としては、ため池を保有しておられる関係農家の方々に対して、どのような取り組み対応、働きかけをされておられるのか、この機を捉えての三豊市
そういった中で、県営地域ため池総合整備事業により、豊田、粟井地区、萩原、五郷地区において、平成25年度より実施設計、ため池改修工事を行う予定となっております。 次に、農地の境界の畦畔の除去事業であります。
次に、県営地域ため池総合整備事業においては、平成23年度から、高瀬町勝間地区、本年度から、前回一般質問もございましたが、詫間町詫間地区内において調査に着手いたしまして、それぞれ次年度以降に順次着工する予定となっております。
また、昨年度から実施されている「県営地域ため池総合整備事業」により、本年度は豊田、粟井地区で10カ所、萩原、五郷地区では11カ所のため池において整備事業計画を行い、事業実施に向けて地元水利組合、土地改良区との協議を進める予定でございます。 以上でございます。
また、現在計画されている県営地域ため池総合整備事業の状況もあわせてお聞かせください。 次に、小学校の統廃合についてお尋ねいたします。 平成22年２月23日、市教育委員会から市立学校等再編基本方針が示されました。これによりますと、統廃合のプラン③には、大野原小学校、萩原小学校、紀伊小学校については、平成26年度から紀伊小学校で複式学級が予想されることから、おおむね５年以内の統合を目指す。
次に、震災被害に備えました、ため池対策についてのお尋ねでございますが、現在、各事業の採択基準に基づきまして、県営ため池等の整備事業、県営中山間地域総合農地防災事業、県営地域ため池総合整備事業等により順次整備を進めていっておりますが、まだまだ老朽化したため池が存在しております。
また、本年度より県営地域ため池総合整備事業により整備計画の調査が行われています。維持管理をしている水利組合や土地改良区と協議の上、危険度の高い池から、順次整備を行っていく予定であります。 ３点目のため池ハザードマップ緊急支援事業につきましては、想定を上回る地震の発生によりため池が決壊した場合に、甚大な被害が想定されるため池が対象であります。