観音寺市議会 2022-09-08 09月08日－02号
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 ２点目の市民課窓口でのキャッシュレス決済についてでありますが、市民サービスの向上を図るため、現在、市民課窓口での証明書等手数料のお支払いの際に利用することができる、自動釣銭機及びキャッシュレス決済払いを連動させたレジシステムを２台、本年10月からの導入に向けて準備を進めております。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 ２点目の市民課窓口でのキャッシュレス決済についてでありますが、市民サービスの向上を図るため、現在、市民課窓口での証明書等手数料のお支払いの際に利用することができる、自動釣銭機及びキャッシュレス決済払いを連動させたレジシステムを２台、本年10月からの導入に向けて準備を進めております。
26ページの中ほど、款14使用料及び手数料、項２手数料、目１総務手数料、次のページ下の段、節３戸籍住民基本台帳手数料、証明等手数料などで2,397万3,000円。前年度の決算見込みを勘案し、番号法導入による情報連携により住民票の手数料の減額を想定し、前年度に比べ253万5,000円の減額となっております。 次に、予算書30、31ページをお開きください。
主なものとしましては、１、需用費として施設修繕料、中継局・基地局の電気料金など347万9,000円、２、役務費として戸別受信機取付け等手数料、専用回線通信料など249万3,000円、３、委託料として防災行政無線の施設保守業務、行政放送業務1,786万7,000円でございます。 続きまして、下段、防災一般費です。予算額は3,109万1,000円でございます。
次に、款10教育費、項２小学校費、目１学校管理費、節１報酬において、学校医、内科医、耳鼻科医、歯科医、８人分の支払いにつきまして、個人から法人への支払いへ債権者登録を変更したことに伴い、健診等手数料から報酬への支出とする必要があることから、節12役務費より167万7,000円を減額し、報酬で同額を増額するものです。 節２給料1,416万円、節３職員手当625万3,000円の減額。
大川中学校、大内小学校の一貫校への取り組みとして、児童生徒の交流や教職員の連携を深めるため、大川中学校と大内小学校の校舎をつなぐ渡り廊下をはじめ、放送設備などの整備をするための基本設計、実施設計並びに建築確認申請等手数料を計上いたしております。 次に、歳入について御説明いたします。補正予算書８ページ、９ページをお願いいたします。
次に、第８款土木費では、河川総務費の土砂除去作業等手数料について、取り除いた土砂の処分はどのようにしているのかとの質疑があり、土砂除去作業を行う業者は、自身の処分場や許可を受けた処分場で適正に処理しているとの答弁がありました。
次に、河川総務費におきましては、大雨により河川に堆積した土砂の除去のため土砂除去作業等手数料500万円を増額いたしております。 次に、歳入について申し上げます。 第14款国庫支出金では、母子家庭等対策総合支援事業費補助金など264万1,000円を増額いたしております。
次に、第８款土木費では、７月豪雨による土砂除去作業等手数料が500万円増となっているが、土砂除去作業件数はどうなっているのかとの質疑に、豪雨による追加作業件数は31件との答弁がありました。
次に、河川総務費において、台風等による大雨の影響で河川内に堆積した土砂等が増加したため、土砂除去作業等手数料500万円を増額いたしております。また、都市計画費において、特別会計下水道繰出金260万円を減額をいたしております。これは、人事異動等により特別会計下水道の人件費が減少したことによるものでございます。
また、手数料条例第５条には、証明書等手数料の免除の規定があるわけですが、この免除規定はコンビニ交付でも適用されるようになるのでしょうか。コンビニ交付と手数料免除との関係についても御説明をいただきたいと思います。 ２点目は、コンビニ交付の費用対効果についてお尋ねいたします。
旧青葉保育所の維持管理費用についてでございますが、昨年度の決算額で申しますと、消防用設備保守点検委託料１万8,360円、警備委託料23万1,984円、電話回線使用料４万3,207円、電気代５万7,411円、剪定等手数料10万3,287円、合計45万4,249円となってございます。 以上でございます。
また、地域支援事業費の生活機能検査等手数料においても300万円を減額いたしております。 次に、歳入につきましては、国庫支出金を1,606万1,000円、支払基金交付金を2,135万円、県支出金1,192万1,000円を、また繰入金2,366万8,000円をそれぞれ減額して、収支の均衡を図っております。
まず、歳出につきましては、総務費で地域包括支援センター補助業務委託料222万4,000円を減額するとともに、地域支援事業費で生活機能検査等手数料277万6,000円を減額いたしております。 次に、歳入につきましては、基金運用利子の確定により財産収入７万9,000円を増額する一方、歳出補正に伴い支払基金交付金や国県支出金など合わせて507万9,000円を減額し、収支の均衡を図っております。
総務手数料のうちの６５０万4,０００円の戸籍等手数料で、これは実績によって計上しております。 衛生手数料は、し尿、可燃ごみ袋、不燃ごみ袋取扱手数料などでございまして、3,６１４万8,０００円計上しています。 国庫支出金の衛生費、国庫補助金については、循環型社会形成推進交付金、２５４万2,０００円。これは５人槽が１３基、７人槽が８期分で計上してあります。
また、使用料及び手数料につきましては、医薬品販売許可手数料において、薬事法の一部改正等に伴う医薬品販売の店舗販売業等の許可に係る審査等手数料を、また、建築指導手数料においては、高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律等に基づく建築等計画の認定の申請に対する審査手数料を、それぞれ新設するとともに、公営住宅法施行令の一部改正に伴う収入基準等の見直しによる市営住宅使用料を、また、受益者負担の適正化
なお、下水道事業特別会計におきまして、排水設備の指定工事店登録等手数料を新設するものでございます。 次に、国分寺町から引き継いだ介護老人保健施設事業会計につきましては、収益的支出を３億6,874万円、資本的支出を1,676万9,000円計上した次第でございます。
使用料及び手数料につきましては、新たに平和公園合葬式墓地の納骨壇使用料や斎場公園の火葬施設使用料を初め、国から本市に管理が移行する法定外公共物の占用料や漁港・港湾施設における係船等使用料のほか、医薬品製造販売業の許可の申請に対する審査手数料、犬または猫の引き取り手数料、高松第一高等学校卒業生に対する卒業証明書等の証明手数料を新設するとともに、高松第一高等学校授業料・幼稚園授業料及び屋外広告物許可申請等手数料
次に、自治会報配布等手数料について、自治会報は廃止されており名目がおかしいのではないかとの指摘を行ったところ、従来自治会報に折り込まれていた防犯便りが今後広報に折り込まれることによる配布手数料であり、防犯便りの配布手数料に訂正したいとの答弁がありました。 ３款民生費では、高齢者筋力向上トレーニング事業についてどのように利用促進を図る考えなのか。
水道料金の徴収業務の現状と、金融機関における口座振替等手数料有料化及び、コンビニエンスストアでの料金自動振込に対する認識について。 1. 主要建設改良事業における浄水施設工事の内容について。また、配水管の拡張及び改良工事の内容とその計画性について。 1. 石綿管の改良に係る国庫補助率など、その事業内容と今後の取り組みについて。 1. 資本的収入における企業債５億4,000万円の内訳について。
また、使用料及び手数料につきましては、新たに中核市として権限を移譲された毒物・劇物販売業登録等の手数料を新設するとともに、家庭系ごみ新収集体制の実施に伴うものとして、家庭系一般廃棄物処理手数料のほか、産業廃棄物処理業等許可手数料・危険物許認可等手数料などを改定することとした次第でございます。