観音寺市議会 2021-09-09 09月09日－02号
◎三野正教育長 議長──教育長 ○大賀正三議長 教育長 ◎三野正教育長 学校現場の新学期以降のコロナ対応についてでありますが、文部科学省からは、８月20日付通知において、「感染症対策に係る地域一斉の臨時休業は、当該地域の社会経済活動全体を停止するような場合に取るべき措置であり、児童・生徒等の学びの保障や心身への影響等の観点を考慮し、慎重に検討する必要がある」旨、示されております。
◎三野正教育長 議長──教育長 ○大賀正三議長 教育長 ◎三野正教育長 学校現場の新学期以降のコロナ対応についてでありますが、文部科学省からは、８月20日付通知において、「感染症対策に係る地域一斉の臨時休業は、当該地域の社会経済活動全体を停止するような場合に取るべき措置であり、児童・生徒等の学びの保障や心身への影響等の観点を考慮し、慎重に検討する必要がある」旨、示されております。
市民活動・経済活動の自粛が求められ、公的な補償等の対策も講じられるというこの異常な状況は、かつて本市中心部が空襲で焼け野原となった1940年代の戦争災害や、あるいは町全体が砂漠にも例えられた1970年代の大渇水以来の、本市にとっての一大事ではないでしょうか。 そして、その重要な対策の一つが、対象となる全市民への新型コロナウイルスワクチン接種です。
また、経済活動におきましては、それぞれの各事業者が、給付金が市中で循環するようにそれぞれ工夫を重ね、またペイペイの還元キャンペーンと併せて、これを好機として新しいビジネスモデルをつくってほしいと私は考えております。差し当たって、この給付金を必要とされない方々は申請を見送っていただければ、そのお金は市の財政に寄与をいたします。各自の御判断をお願いしたいと思います。 以上で私の討論を終わります。
質疑で紹介した同志社大学教授の岡野八代さんは、資本主義社会は市場での経済活動が社会の中心であり、今問題になっている環境問題で言えば市場は自然から資源・エネルギーをむしり取っている。そして、家族があたかも自然のように労働力を無償で市場に送り出していくという点で、市場はそうした保護者──主に女性の働きをむしり取っている。
緊急事態宣言などにより休業、時短要請や外出自粛、移動自粛要請などは経済を停滞させ、経済活動制限等による幸福追求権の侵害にもつながりかねません。感染対策と経済活動の両立が必要と考えます。本市としては今後どのように感染対策と経済活動が両立できるような施策を講じていく予定でしょうか。そして、コロナ禍での本市における中小企業や個人事業への影響はどうでしょうか。
本市では、これまでに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、本市独自の事業として、出産応援特別給付金や高齢者をはじめとしたＰＣＲ検査などを実施いたしましたほか、市内対象店舗等におけるスマートフォンを利用したキャッシュレス決済に対するポイント還元キャンペーンなど、感染症対策はもとより、市民生活や経済活動の維持・回復を図るために、各種事業に取り組んでまいったところでございます。
いずれにいたしましても、許認可等の事務は、市民の生活や社会経済活動に密接に関わるものですので、権限を行使することによって健全な市民生活を阻害することのないように、国・県に対しましても、市民目線に立ちまして、事務の迅速化や簡素化、効率化を求めるとともに、透明性の向上や公平性の確保を図っていただくよう働きかけてまいりたいと思います。
この事実を政治に携わる者それぞれが自覚する必要がありますが、私たちも党派の垣根を越えて新型コロナウイルス感染症の一刻も早い収束と、通常に近い市民生活と社会経済活動を取り戻すため協力してまいります。 まず、政治姿勢について伺います。
令和３年度の一般会計当初予算は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立を図りながら、新たな日常の実現に向けた予算と位置づけており、全体の予算規模は約1,611億円、対前年度比31億円、率にして約1.9％の減と、３年ぶりの減少となっております。
平成17年９月施行の「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」（物流総合効率化法）により、高速道路等の沿道及びインターチェンジ周辺における物流拠点の整備に対する支援を行っており、国交省はそういう形で支援を行っており、スマートインターチェンジ周辺は運輸、倉庫業などの集積地として市の経済活動に大いに寄与すると考えます。
命を守るためにも、経済活動をしていけるようにするためにも、子供たちが運動会や修学旅行を当たり前にできるようにするためにも、まずはコロナ感染を抑え込み、広げない対策が何より急がれます。
初めに、補正予算案でございますが、今回の補正は、子育て世帯生活支援特別給付金など、新型コロナウイルス感染症拡大に対応を要するもののほか、デジタル化・オンライン化への対応、経済活動を支えるための事業を実施するもの、当初予算編成後における情勢変化等への適切な対応を要するものについて、それぞれ措置または補正するものでございます。
本年度策定されます国の骨太の方針では、感染症の克服と経済活動の両立に向けた取組が示されますので、本市といたしましても、これらの取組による今後の市内の経済状況を見ていく必要があるものと考えております。
丸亀市がいつまでも魅力的なまちとして発展し続けるためには、市内の経済活動を持続、循環させるための産業の育成や支援が不可欠であります。その第一歩となるのが、市民をはじめ多くの方に地元企業のことを知ってもらうことであります。そこで、まずは子供の頃から、地域の企業について学ぶ産業教育や職場体験等の取組を一層強化して進めてまいります。
全国的に感染拡大傾向や高止まり傾向が続く中、本県の感染拡大を抑制し、通常の医療や経済活動に深刻な影響が生じることがないようにするためには、この時期の１人１人の行動が非常に大切です。市民の皆様には、日中を含めた不要不急の外出や移動の自粛など人と人の接触の機会を避けるとともに、感染予防対策を徹底するよう改めて御理解と御協力をお願いいたします。
また、新年度の事業実施に当たりましては、さきの私の所信でも申し述べましたが、第３期まちづくり戦略計画に位置づけた重点取組事業を中心として、新しい生活様式を踏まえた事業展開をすることによりまして、感染リスクの最小化と社会経済活動の活発化を図ってまいりたいと存じます。
、通常に近い生活や経済活動を取り戻していくというゼロコロナの政策へ早期に転換すべきではなかったかと、今さらながら悔やまれます。
私といたしましては、コロナ禍で影響を受けた地域経済の再活性化を図るためには、社会全体のデジタル化を推進していくことが極めて重要であると存じており、その中で経済活動のデジタルシフトが一層加速することが見込まれますことから、今後、国や県の施策と連携・補完しながら、本市独自の支援策も検討し、中小企業等におけるＩＣＴ活用の支援に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
本市では、これまでに新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、本市独自の事業として、出産応援特別給付金や介護施設等の職員を対象としたＰＣＲ検査などを実施いたしましたほか、市内対象店舗等におけるスマートフォンを利用したキャッシュレス決済に対するポイント還元キャンペーンなど、感染症対策はもとより、市民生活や経済活動の維持・回復を図るため、各種事業に取り組んでまいったところでございます。
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響について、雇用関係で申しますと、ハローワーク観音寺の令和２年12月の状況でありますが、有効求人倍率1.72倍、月間有効求職者数1,557人となっておりまして、令和元年12月の数値や過去３年間の平均数値と比べましても大きな変動がないことから、現状では、管内での雇い止めなど、雇用情勢の大きな悪化は見られておりません。