三豊市議会 2018-12-11 平成30年第４回定例会（第４日） 本文 開催日：2018年12月11日
そこで、国・県の補助事業を活用するためには、まず事業実施の前年度に県が国の補助要綱にあわせた補助対象になるブロック塀の基準、補助対象経費、負担割合、補助金限度額等を定めた補助金交付要綱を作成して、国に翌年度の事業実施と予算要望を行います。市も同様に、県の補助制度に準じた補助金交付要綱を作成しまして、国・県に対して翌年度の事業実施と予算要望を行うことといった手順が必要でございます。
そこで、国・県の補助事業を活用するためには、まず事業実施の前年度に県が国の補助要綱にあわせた補助対象になるブロック塀の基準、補助対象経費、負担割合、補助金限度額等を定めた補助金交付要綱を作成して、国に翌年度の事業実施と予算要望を行います。市も同様に、県の補助制度に準じた補助金交付要綱を作成しまして、国・県に対して翌年度の事業実施と予算要望を行うことといった手順が必要でございます。
しかし、いずれにいたしましても、将来にわたり多額の経費負担が生じますことから、他の事務事業の廃止や見直しを行うなど、実施範囲や手法等の慎重な対応が必要になってまいります。今後も、どういった課題があり、どのような手法で取り組んでいくかなど、持続可能な市政運営といった長期的な視点も見据えた上で、引き続き検討していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆４番（中谷真裕美君） 議長、４番。
３款民生費では、特別会計後期高齢者医療繰出金のうち、広域連合共通経費負担金は、均等割、人口割、被保険者割により算定されているが、75歳以上を被保険者とする後期高齢者医療制度の実務を行うための負担金であり、人口割が算定根拠に含まれることに違和感がある。人口割を廃止すべきではないのかとの質疑に、人口割を廃止した場合の試算では、本市の負担金額は低くなる。
御質問の、Ｗｉ－Ｆｉ機能を備えた自動販売機は、Ｗｉ－Ｆｉ機能に係る経費を自動販売機収入で賄うため、設置者は基本的に経費負担なく、無料無線ＬＡＮ環境を構築できるものとお聞きしており、コスト節減の面において注目すべき手法の一つと存じますことから、今後、本市が新たな環境を構築する際の参考としてまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
一方、部署ごとの財務書類を作成するには、職員の事務負担が生じることや、システム改修を要する場合の経費負担等の課題があると認識しております。 したがいまして、まずは、部署ごとの財務書類の有効性について、先進都市の状況などを調査研究してまいりたいと存じます。
この装置の維持管理については、設置者である県警察が地域コミュニティ協議会に委託しており、その経費については、地域コミュニティ協議会が電気料金を負担、県警察は電気料金以外の維持管理経費を負担することとしておりますが、本市は、この電気料金を全額補助しているので、設置の地域コミュニティ協議会の経費負担は発生していない状況であります。
しかしながら、ＧＡＰ認証は個別農家だけではなく、生産者全体としての認証も取得できますことから、例えばＪＡの生産者部会単位などで認証取得に取り組むことで、団体ごとに工程管理内容が共通化され、個々の負担が軽減されることや、経費負担の面についても縮小が図られると存じますので、関係機関と連携し、制度の普及と運用段階で農家負担軽減の一助となれるように支援してまいりたいと考えております。
そこで、これら学校納付金の値下げや第２子以降の保育料無料といった公約をどのように進めるかとのお尋ねでございますが、これらの事業は将来にわたり毎年度多額の経費負担が見込まれますことから、実施に当たりましては他の事務事業の相当額の廃止や見直し等もあわせて行う必要がございます。
給食費などの学校納付金の値下げにつきましては、将来にわたり毎年度多額の経費負担が見込まれますので、実施に当たりましては他の事務事業の相当額の廃止や見直し等もあわせて行う必要もありますことから、それらを踏まえた実施範囲や手法等の慎重な検討が必要と考えております。
次に、特別会計後期高齢者医療繰出金のうち広域連合共通費経費負担金の負担割合は均等割、人口割、被保険者割により算定されている。この負担金は被保険者割のみで算定すべきではないのかとの質疑に、人口割を算定に含むのが香川県の実態に合っているのか、また現算定方法と被保険者割のみでの試算との差異について、中讃圏域の自治体の意見を聞きながら対応を考えていきたいとの答弁がありました。
高松テルサにつきましては、本市が負担している施設の運営経費に加え、建設後20年以上経過し、空調設備などの老朽化による大規模改修が必要な時期を迎えておりますことから、その経費負担が過大となっております。
なお、この事業は、今年度と来年度の２年限りのもので、その後は市町には国からの一定の地方財政措置がなされることを踏まえて、香川県では市や町がみずからの経費負担により積極的に校務支援員を配置することを期待しているようであります。 そこで、本市においても、教員の多忙な状態を解消するため、各学校に校務支援員を配置してはどうかと思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。
まず資金計画というのは、未確定の場合はやはり最低の経費負担の上にある程度の幅を持たすべきと考えます。そういったことを考慮されておりますか。このシミュレーションに対して、どのように考えておられるか。お答えいただきたいと思います。 ○議長（片岡 英樹君） はい、町長。
また、次年度からのアクセスポイントの運用コスト負担はどうするのかについてでございますが、当面の間、本市が運用コストの全額を負担することを想定しておりますが、今後、民間企業等から広告収入を得ることができないかなど、本市の経費負担を軽減する方策等について検討を行ってまいりたいと存じております。 ○議長（岡下勝彦君） 市長 大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君） ＩＣＴ戦略を立てる考えについてであります。
また、委員よりこのシミュレーションは町にとって一番経費負担の少ない計画であり、過疎債が全額使用できなかった場合、市中金融機関から借り入れ等のことを考えて事業を行うことも考えているかとの質問に対し、町長はそういったことも十分考え、考慮するということの答弁がありました。 以上で、町活性化推進特別委員会の中間報告を終わります。 ○議長（片岡 英樹君） 委員長の報告は終わりました。
また、(3)の市民の中に分断と対立をあおるようなやり方を、本市が率先してやることが間違っているということなんですけれど、説明会の資料におきましても、各施設について平均すると、それぞれ９割近い市民が公共施設を利用しておらず、税金で経費負担を行っている現状であるという、聞き方自体が問題であると考えます。
また、地域や施設利用者とのかかわりにつきましては、昨年、市民を対象に実施いたしました公共施設の在り方等に関する意識調査結果によりますと、各施設について平均すると、それぞれ９割近い市民が公共施設を利用しておらず、税金という形で経費負担のみを行っているという現状がございました。
さらには、在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算の拠出金も増額され、1,933億円となっています。 主要国の軍隊規模は減少しているにもかかわらず、日本の自衛隊予算はふえ続けています。ミリタリーバランスによれば、冷戦期に390万人いた中国軍が2014年には230万人に縮小されています。
その中でも、総務省の新地方行革指針では、補助金等の整理合理化として、１、さまざまな団体等に対する補助金等については、行政として対応すべき必要性・費用対効果・経費負担のあり方等について検証し、整理合理化を推進すること。２、終期の設定やＰＤＣＡサイクルにのっとった不断の見直しなど、住民等に対する説明責任を果たしながら計画的に廃止・縮減することという補助金見直しの考え方が示されています。