琴平町議会 2020-09-14 令和 2年 9月定例会（第2日 9月14日）
また、残りお１人の方につきましては、いまだ待機の状態が続いておりますけども、９月４日に、先週ですけども、町立の保育所長から連絡がありまして、１１月に町立保育所の保育士が育児休暇を終えて職場復帰することとなったとの報告がございました。保育士の職場復帰によりまして、１１月には４月１日現在の待機児童は解消されることが見込まれております。
また、残りお１人の方につきましては、いまだ待機の状態が続いておりますけども、９月４日に、先週ですけども、町立の保育所長から連絡がありまして、１１月に町立保育所の保育士が育児休暇を終えて職場復帰することとなったとの報告がございました。保育士の職場復帰によりまして、１１月には４月１日現在の待機児童は解消されることが見込まれております。
長期にわたるメンタル不調者の職場復帰に向けた取り組みについてお聞かせください。 ○議長（小比賀勝博君） ただいまの項目５に対する当局の答弁を求めます。総務局長 片山智規君。
なお、この人数は現時点での概数であり、４月１日現在において再度人数を精査いたしますが、このような状況の背景には、ことし10月からの教育保育無償化施策の影響や、育児休暇から早く職場復帰を希望する保護者が増加する傾向にあるなど、予想外に低年齢児、特に１歳、２歳児の保育ニーズが増加しているのが現状であります。また、市全体で昨年より保育士数が減少していることも大きな原因の一つになっております。
かつて三豊市で、病気で休まれていた職員が、職場復帰をして、本当にしばらくしてお亡くなりになりました。みずから命を絶ったわけですね。実は、そのときに私も労働組合の役員をしていたという関係があって、非常にその人とも注目をしていて、物も言ったことがあったということから、ある非常にメンタルに詳しい職員に言われました。もし自殺をするとしたら今のタイミングと言われたんですよ。
その中で、高松市内の31歳の女性の話として、昨年２月、第１子の子供を保育所に預けて職場復帰をしようとしたが、自宅や職場の近くに保育所が見つからず、第５希望まで掲げたが、全て入所がかなわなかったとの記事がありました。人口減少対策として、結婚・出産・育児は、全てが同類項の大切な項目であります。そして、子育てできる環境を整えることが不可欠であります。
平成21年３月策定の高松市新病院基本構想、及び22年３月策定の高松市新病院基本計画では、院内保育所を医師や看護師等の確保のために整備することとしており、早期の職場復帰を希望する医師や看護師等が安心して働くことができ、また、職員の離職防止にもつながる施設として位置づけているものでございます。 ○議長（森川輝男君） 病院局長 鴨井厚二君。
もう一つ、保育士等が妊娠、出産後、円滑に職場復帰できる環境を整えることにより、高い使命感と希望を持って保育の道を進んだ方々が、仕事と家庭の両立を実現しながら、将来にわたって活躍することが可能になり、保育士の処遇改善にも大きな効果が見込まれることから、本市における私的待機児童の解消等のために保育人材の確保が必要と思われます。 そこで、質問いたします。
このため、市立病院では、これまで育児休業等の取得を初め、円滑な職場復帰ができるよう、福利厚生を充実したほか、任期付短時間勤務職員制度を創設してまいりました。 これらの取り組みにより、フルタイムでの勤務が困難な育児中の女性医師を採用したほか、看護師につきましては、28年度の離職率が6.1％であり、ここ数年、香川県平均を下回っている状況であります。
近年、都市部における慢性的な待機児童問題により、子供を保育所に預けることができず、職場復帰や就職ができないといった報道が、全国的な社会問題に発展したニュースは記憶に新しいところではないでしょうか。
次に、保護者が育休中や育休明けに職場復帰したいのに、保育所が見つからないため、やむを得ず、育児休業を延長する場合や、復帰を諦めた方たちを待機児童の算定に含んでいないケースなどあり、子供を預けられず、仕事に行けないのにカウントされていないなど、実態に合っていない事象が表面化いたしました。いわゆる隠れ待機児童です。
そのほかにも、育休取得後の職場復帰や就業規則など一定の要件がございますが、要件を満たせば年度内に１回に限り10万円を奨励金として支給いたします。これまでの進捗といたしましては、広報丸亀や市ホームページ、商工会議所だよりに制度の活用を促す記事を掲載したほか、現在はチラシの配布により制度の周知を行っているところです。
管理職への昇進や育児休業取得後の職場復帰などに伴って、仕事と家庭の両立に悩む女性を応援しようと、愛知県刈谷市は27年度から市の女性職員を対象に、部署の異なった女性の先輩が相談相手となるメンター制度を調査・研究し、28年度からプロジェクトチーム７人を設置し、本格的にスタートさせました。
言うまでもなく、待機児童は、子育て世代の職場復帰を阻む大きな要因となっており、対策が急務です。そのため、４月からは新たに、こども園総務課を設置し、それにより、認定こども園への移行を促進し、保育所など施設運営を充実させていくと伺っております。また、本定例会には、保育所などの整備補助事業として約11億4,000万円が計上されており、保育所や認定こども園の創設・増改築などで待機児童解消を目指しています。
次に、３次予防といたしましては、長期にわたった病休者に対して、慣らし勤務、これにつきましては、一定期間試行的に勤務できる制度、こういったことなど円滑な職場復帰支援を行います。また、そのほか対策といたしましては、昨年初めて実施いたしましたストレスチェックを引き続き行い、ストレスの高いものを早期に発見し、医師による面接指導につなげていくようにしたいと思います。
そのほかにも、育休取得後の職場復帰や就業規則など一定の要件がございますが、要件を満たせば年度内に１回に限り10万円を奨励金として支給するような制度を予定しております。 次に、ワーク・ライフ・バランス推進業務委託料について御説明いたします。 本事業は、職場におけるワーク・ライフ・バランス推進に熱意のある企業等に対して、市がコンサルタントを派遣するものです。
昨年４月から保護者が求職活動中でも待機児童に含めるようになったことや、産休や育休が明けるとすぐに職場復帰する女性がふえていることなどが増加の要因です。 市町別の内訳は、本市が全体の97.3％、505人と圧倒的に多く、年齢別では、ゼロ歳児が227人、１歳児が159人、２歳児が89人などの順で、２歳児以下が91.5％を占めております。
このような中、管理職への昇進や育児休業取得後の職場復帰などに伴って、仕事と家庭の両立に悩む女性を応援しようと、愛知県刈谷市は本年度から、市の女性職員を対象に、部署の異なった女性の先輩が相談相手となるメンター制度を本格的にスタートさせました。
しかし、実際に産休・育休を取得して職場復帰できた人は、その２割だと言われております。非正規雇用を含め、産休を取得しなかった理由は、上司から退職するように促されて自己都合での退職や、非正規には制度がないと言われたからと言われております。育休を取得しなかった理由は、産休すらとらせてもらえず、育休まで行かなかったが突出しており、産休すら取られていない状況ではないでしょうか。
また、メンタル不調を原因とした長期にわたる病休者に対しましては、段階的に職場に試し出勤をさせるなど、円滑に職場復帰ができるよう支援を行うとともに、その後も産業医や人事課保健師による定期面談を行い、再発防止に取り組んでおります。
出産した女性が、職場復帰するとき、一番高いハードルとなるのが子供の保育所探しです。子供を預けて働きたいのに、預ける場所がない。そうなると、保育所のあきを待っている待機児童にカウントされるわけです。このように、入所希望者が多くいるにもかかわらず、少ないのが定員や保育士、保育所の数であります。