東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
その背景には、人口減少、コロナ禍の影響などによる厳しい経営状況、人手不足などが考えられます。また、最近では昭和３年に開業している引田駅舎が老朽化しているため、取り壊し、アルミ製のプレハブ型の簡易な駅舎に建て替えるとも聞いています。それに伴い、現在、汲み取り式のトイレも撤去する計画だそうです。
その背景には、人口減少、コロナ禍の影響などによる厳しい経営状況、人手不足などが考えられます。また、最近では昭和３年に開業している引田駅舎が老朽化しているため、取り壊し、アルミ製のプレハブ型の簡易な駅舎に建て替えるとも聞いています。それに伴い、現在、汲み取り式のトイレも撤去する計画だそうです。
電力の供給契約におきまして、原油価格の高騰、物価高騰などの影響を背景に、電気料金における燃料費調整単価の上昇やその上限撤廃により燃料費調整額が上昇し、電気料金の増額が見込まれ、また燃料費自体も原油価格の高騰を受け、今回の追加計上をお願いするものでございます。
また、公共施設の電気料金について、原油価格・物価高騰等の影響を背景に、電気料金における燃料費調整単価が上昇したこと及びその上限が撤廃されたこと、並びに市場連動型従量単価の適用により、光熱水費の合計２,８１０万円を、下水道事業会計における動力費の予算増に伴い、同会計に対する補助金の合計７３５万円をそれぞれ追加計上したほか、電気料金の高騰に加えて燃料費の高騰により指定管理委託料を増額する必要が生じたことから
また、子どもたちにも朝ドラが放映される前に、その当時の時代背景の中で笠置シヅ子さんが東かがわ市で生まれ、全国で活躍したアイドルとなったことを教えることが大切と考えますが、市長と教育長のお考えをお伺いします。
この容疑者の動機について、その背景には、旧統一教会である世界平和統一家庭連合の霊感商法などがあることが分かり、今、大問題になっております。 この旧統一教会は、霊感商法ばかりか、集団結婚など社会的に多くの問題と多数の被害者を生んできており、多額な献金や正体を隠して行う伝道は、裁判でも違法性が指摘されているところでございます。
感染者の高止まりが続いている背景は、高齢者施設等でのクラスターや高齢者世帯での検査の遅れ等の原因で対応が後手になり、体力の弱い高齢者が重篤化するケースが多いようでございます。簡易抗原キットは薬局やインターネットでも購入可能となっておりますが、この際、高齢者世帯に無償配布を御提案申し上げますけれども、いかがでありましょうか。
内容につきましては、４年生、５年生の図画工作において、児童が準備した絵と背景を組み合わせて動く絵日記作りを、６年生の理科において、プログラミングボードとＬＥＤをつなぎ、作成したプログラムで電気の流れを制御し、ＬＥＤの発光をコントロールする。また、５年生の算数では、円と正多角形の性質を学習した上で、プログラミングで正多角形の作図をするといった授業を行っています。
以上のような背景を踏まえ、本市議会定例会において指定管理者の自主事業も含めた業務の継続を支援するため、指定管理者持続化給付金の補正予算を計上しているところであり、今後も本制度を活用することで民間のノウハウを生かしながら、安定的かつ継続的に施設を管理運営し、市民サービスを提供できるよう取り組んでまいります。
今回、立場を変えて改革の背景や経緯を知るにつれ、改めてその成果の大きさを感じている次第でございます。 まず、就学前教育及び学校教育についてでありますが、本市は他の自治体に先駆けて、施設の規模の適正化と適正配置が計画的に進められてきました。
それら教育行政上の背景や現状を踏まえた上で、教育長として教育行政への取組について、以下の点についてお伺いいたします。 教育長として職務遂行に当たっての基本的な姿勢、決意について、市長の指針、指導への基本的な対応等、取組の方向性をどのように考えておられるのか。本市が直面する教育行政上の問題点、課題解決のための具体的な取組についてお願いをしたいと思います。
この背景には、健康寿命を延ばす様々な独自の施策と市町村との連携が図れているものと思われます。香川県では、健やか香川21ヘルスプランにおいて、健康寿命の延伸に向けた施策に取り組んでおります。
公務員が仕事を休むに至った理由のトップとしては、職場の対人関係が約６割で、その内容としては、様々なハラスメントが背景と考えられます。また、業務内容、あるいは職場以外の人間関係によるものも50％と高い割合となっております。
しかしながら、昨年からの様々な要因による電力の市場価格の高騰という事態に加え、昨今の世界情勢を背景に、小売電気事業者である株式会社ウエスト電力が、令和４年４月末をもって電力小売業から撤退いたしました。
学校給食費無償化や一部無償化を実施している自治体の共通点としては、少子化、過疎化、子どもの貧困対策を背景に、手厚い支援で人口の流出を食い止め、子育て世代を呼び込む狙いがあり、人口が３万人未満の人口減少に悩んでいる自治体がほとんどです。当市も当てはまるのではないでしょうか。
◆１０番（石山秀和議員） 議長──10番 ○詫間茂議長 10番 ◆１０番（石山秀和議員） 再質問でございますけれども、国の住宅施策は景気刺激策の代表格でもありまして、低金利を背景に新築住宅需要は、近年、拡大を続けてまいりました。市内でも宅地開発が進み、新たな住宅地が多数誕生しております。 市民と行政をつなぐ大きなパイプが自治組織であります。私が住んでいる地域でも新築住宅が数多く誕生しております。
また、デジタル化の進展やＡＩ能力の向上などを背景に、データの活用が産業競争力や社会全体の生産性向上に直結することから、データの利活用の環境整備が重要であるとされております。 本市におきましても、今後、デジタル庁が整備するデータマネジメントの方針に従い、リスクを抑えるよう職員の教育も含めリスク管理に取り組んでまいります。
この度の改正は、地域の消防防災体制の中核的役割を果たす消防団員数が減少していることや、災害が多発化、激甚化する中、消防団員の負担が増加していることを背景に、消防団員の処遇の改善を図るため、消防庁が非常勤消防団員の報酬等の基準を定めたことを踏まえ、消防団員の年額報酬の額を引き上げ、出動に応じて支払う出動費用弁償を出動報酬に改めるものであります。 施行期日は令和４年４月１日としております。
ＳＤＧｓなど経済活動と環境への配慮のバランスを見直す動きが世界的に広まっており、人々の自然志向への高まりを背景に、アウトドアレジャーとしてのキャンプが今ブームとなっています。実際に、ベッセルおおちのグランピングや大池オートキャンプ場など市内の多くの施設が、この昨今のコロナ禍の状況にもかかわらず、県内外からの大勢のキャンパーでにぎわっていた光景も記憶に新しいと思います。
それを受けて、町なかの観光客の誘致はこれからも当然行わなければならない大きな問題であり、ましてや瀬戸芸やモータリゼーションの時代背景を考慮すると、駐車場がなくなることは観光客にとって大変困る問題である。
このような状況を背景に、平成２７年２月に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され、放置されている空き家に対して市が立入調査を行ったり、所有者情報を取得して適切に管理できるよう助言、指導するなど、能動的に関与できるようになりました。