観音寺市議会 2021-09-10 09月10日－03号
これまで従事していただいておりました職員につきましては、希望者は正社員として航路事業者に雇用され伊吹観音寺航路で従事する予定ですので、今までの航路運航の知識を十分に生かしていただき安全運航に貢献していただけるものと考えております。 以上になります。
これまで従事していただいておりました職員につきましては、希望者は正社員として航路事業者に雇用され伊吹観音寺航路で従事する予定ですので、今までの航路運航の知識を十分に生かしていただき安全運航に貢献していただけるものと考えております。 以上になります。
工事請負費が当初の見込みを下回ったことに伴い、新駅等整備事業費3,500万円を減額補正するとともに、関係機関との協議に日時を要したことなどにより３億75万円の繰越明許の措置を講ずるもの、また、感染症の影響により、利用者が減少している公共交通機関に対する支援策において、路線バス事業者からの交付申請額が当初の見込みを下回ったことに伴い、地域公共交通運行特別支援事業費90万円を減額補正するもの、さらに、航路事業者
私といたしましては、このたびの四国急行フェリーの運航休止は、大変残念ではございますが、自助努力の限界を理由とした航路事業者による経営上の重い判断でありますことから、やむを得ないものと受けとめているところでございます。 次に、航路の存続のため、これまで以上の財政的な支援を断念した理由についてであります。
航路運賃につきましては、国が全国的に調査し補助対象とする標準キロ当たり航路運賃と比較した場合、本市はその水準より低く設定しており、したがって国と想定との差額分については県と市が補填する形で航路事業者に補助を行っています。
現在、本市の離島航路につきましては、丸亀港を発着する航路事業者２社と児島観光港を発着する航路事業者１社の計３社が定期航路として就航しており、その利用者は年間20万人を超えております。それぞれの航路につきましては、備讃フェリー株式会社が丸亀港と広島、小手島、手島の３島を結び、本島汽船株式会社が丸亀港と牛島、本島の２島、またむくじ丸海運有限会社が児島観光港と本島を結んでおります。
このようなことから、本市では国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、近傍航路を運航する民間航路事業者へのアンケート調査を初め、大島への安定的な航路の確保や運営に必要な調査を行い、大島航路の将来的なモデル案を作成してまいりたいと存じます。 次に、離島にも光ケーブルを敷設し、通信網を整える考えについてであります。
こうした中、本年６月に開催された住民代表者や航路事業者・関係行政機関等で構成する離島航路確保維持改善協議会におきましても、島民を対象とした運賃割引の拡充につきまして意見が出されたところでございます。 本市では、昨年９月に制定いたしました公共交通利用促進条例におきまして、男木－高松航路を利用促進を図るべき公共交通として位置づけているところでございます。
このようなことから、昨年９月に制定いたしました公共交通利用促進条例において、利用促進の対象としております男木－高松航路を初め、次回開催に向けて検討が進められております瀬戸内国際芸術祭の会場となる島々へアクセスする航路へのＩｒｕＣａカードシステムの導入につきまして、今後、琴電や航路事業者と協議を進めてまいりたいと存じます。
航路の維持改善を図ることの目的としては、校区連合自治会長、航路事業者、国、県、市で構成する航路確保維持改善協議会を定期的に開催し、航路運営費補助金などについて協議しております。 今後とも、島嶼部の方や関係機関と連携しながら、生活実態に合わせてのサービス改善、ダイヤ改正、使用船舶の見直しなどを検討して、航路の維持を最優先に考えてまいります。 以上、答弁といたします。
深刻な経営状況となっている航路事業者においても、これまでに諸経費の節減や減便、航路の見直しなど、経営努力を行ってまいりましたが、もはや限界まで来ておると思われ、収入減の費用増を事業者の経営努力のみで対応できる範囲は越えているのが実情であります。
船についての有識者の皆さんや、実際に航路についている、船を動かしている航路事業者などとの協議が大変重要になってくるだろうと思います。具体的にどのようにされてきたのか、お伺いします。
また、この新たな制度に基づく事業の実施に当たりましては、住民代表者を初め、航路事業者・関係行政機関などで構成する協議会で、事前に計画を策定することとされたものでございます。 このようなことから、本市におきましても、男木航路に係る離島航路確保維持改善協議会を設置し、先月15日に開催した初会合で、航路の確保や地域の実情に合った輸送サービス実現への課題などを協議したところでございます。
しかしながら、この航路の増便は、地元の要望も強く、女木・男木島の活性化を図る方策の一つであるとも存じておりまして、今後とも、地元を初め、国・県や航路事業者と、離島振興に効果的な航路のあり方につきまして協議・検討してまいりたいと存じます。 次に、教育問題のうち、普通教室へのエアコン設置についてであります。
また、島嶼部の活性化のためには、航路網の利便性向上が最も重要な課題でありますことから、芸術祭期間中に新設・増便された航路について、期間中の運航実績などを十分検証し、香川県を初め、関係市町・国及び航路事業者など関係者で、今後の対応を協議してまいりたいと存じます。 次に、観光振興策として、滞在型観光の創出に積極的に取り組む考えについてであります。
先月26日に開催された第１回宇野高松間地域交通連絡協議会の冒頭で、航路事業者２社から、国の景気対策として行われた高速道路及び瀬戸大橋の異常な料金値下げ施策に大きな影響を受け、あらゆる経営努力を行ったが、将来的見通しにも展望が開けず、撤退を判断した旨の説明がございました。
この問題につきましては、航路事業者２社が撤退を判断するに至った、高速道路や瀬戸大橋通行料金の引き下げ措置は、国策として実施され、他の航路や鉄道事業等にも大きく影響していること、また、この航路は、本州と四国を結ぶ国道30号の海上区間を担うものでありますことから、国において責任を持って対応すべきものと存じております。
この問題につきましては、航路事業者２社が撤退を判断するに至った高速道路や瀬戸大橋通行料金の引き下げ措置は、国策として実施され、他の航路や鉄道事業等にも大きく影響していること、また、この航路は、本州と四国を結ぶ国道30号の海上区間を担うものでありますことから、国において、責任を持って対応すべきものと存じております。
船舶の購入につきましては購入費の３割を離島航路補助金で賄うこととしておりますが、補助をいただくためには国、県、市、港湾管理者、航路事業者、地元代表、地域経済界代表、財務会計の専門家といったメンバーで構成する航路改善協議会を国が設置し、そこで当該航路の経営診断などで出た問題点や課題について協議し、将来の欠損増大、経営破綻を回避するための改革を盛り込んだ計画を策定することが必須条件であります。
本市では、現在丸亀・本島、丸亀・広島、本島・児島の３航路に対し、海上航路が離島住民の本土へのただ一つの交通手段であるとの認識のもと、離島航路事業者に対しまして、航路維持のための運営補助を行っております。
標準賃率、経費単価は全国の補助航路を除いた航路の平均的な賃率、経費単価で算出をされておりますため、補助航路事業者の意見聴取等はございません。 以上です。 ◆１８番（高橋照雄議員） 議長──18番 ○藤村勝己議長 18番 ◆１８番（高橋照雄議員） 次に、２点目の島内の医療についてお伺いしたいと思います。