東かがわ市議会 2021-03-18 令和３年第２回定例会（第３日目） 本文 開催日：2021年03月18日
あくまで自助ではありながらも、より深めるため、例えば他の自治体では防災用品購入補助金制度、これらを導入しております。様々なものが使えます。既製品の防災セット、それ以外にモバイルバッテリー、ヘルメット、様々な道具を使い補助をしている。これだけの支援がある中、東かがわ市はなぜ自助だけの声で終わるのでしょうか。
あくまで自助ではありながらも、より深めるため、例えば他の自治体では防災用品購入補助金制度、これらを導入しております。様々なものが使えます。既製品の防災セット、それ以外にモバイルバッテリー、ヘルメット、様々な道具を使い補助をしている。これだけの支援がある中、東かがわ市はなぜ自助だけの声で終わるのでしょうか。
また、その後、環境省の補助金制度が設けられ、国の令和３年度予算に計上されたところでございますが、その補助金を活用したとしても、なお数千万円の赤字となることに変わりはありませんし、新庁舎建設工事も順調に進捗しておりますことから、今回の新庁舎への太陽光発電導入は見送ることといたしました。
このため、消防団員準中型自動車運転免許等取得費補助金制度を創設し、消防団員が準中型自動車免許を取得する経費及びオートマチック車限定解除に必要な経費を補助し、消防自動車の運転者を確保しようとするものであります。補助金の額は、補助対象経費の４分の３、または１２万円のいずれか低い額としており、１２万円の３人分３６万円を計上しております。 次に、２９ページをお願いいたします。
県指定文化財の坂本念仏踊や、垂水神社湯立神楽、市指定文化財の岡田おどりについては、地域のお祭りであるとともに指定文化財になっており、それぞれ保存会を組織し、国をはじめとする各種補助金制度を受け、後世に伝え、継承する事業を実施しています。例えば、坂本念仏踊や垂水神社湯立神楽では映像記録を作成しており、後継者育成の資料として活用されています。
また、こうした本市の定住促進施策に係る補助金制度は、近隣の自治体と比べても、現状のところ遜色ないようになっております。 しかし、議員御指摘のとおり、定住促進については補助金だけで差別化を図ることは難しいのが現状でございます。本市では、若者の定住を促進するため、ほかの自治体に先駆けて若者住宅取得補助金制度を創設いたしましたが、現在では県内においても複数の市町が類似した補助制度を実施しております。
市でも、ふるさと納税を活用した個別のイベント実施団体への補助について研究いたしましたが、ふるさと納税として市が集めた寄付をイベント実施団体に補助することについては、本来の寄付金控除という税制上の優遇措置の趣旨から外れる可能性や、現在のイベント実施支援補助金制度との重複など、様々な課題が浮き彫りになりました。
◎森賢晃経済部長 議長──経済部長 ○大賀正三議長 経済部長 ◎森賢晃経済部長 ただいまの市の独自の支援策についてでありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、生活様式や仕事のやり方にも大きな変化が起きている中、先ほども御説明いたしました各補助金制度等を積極的に農業者に活用していただき、生産性の向上、省力化、販路の開拓、経営基盤の安定などの様々な取り組みを行うことで、本市農業の発展につながるものと
現在、商工会議所に融資業務を委託することで、融資の利用希望者のみならず、その他の内容で商工会議所を訪ねられた相談者にも本市の融資制度を紹介する機会が得られるほか、利用者にとっても、商工会議所が紹介する他の融資や補助金制度と一緒に本市の融資制度に関する情報を得られるというメリットがございます。
また、今年度から補助金交付者に、三豊市を選んだ理由、補助金制度についてはどこから情報を入手したのかといった内容のアンケートを実施しております。このアンケート結果も検証材料の一つに加え、さらなる分析を進めてまいります。
この条例に基づく補助金制度につきましては、平成２３年１０月１日の条例施行から昨年度までに４８９件の申請を受け付けてまいりました。毎年６０件程度の方が本制度を通じて市内に住居を構えており、市内定住に一定の成果が上がっているものと考えております。
そこで、全額市がするわけでないんですけども、そこらがもうこれ危険ですよというぐらいのことを周知するか、こういう補助金制度がありますから御利用くださいというような周知をするような啓発をすることが必要でないかと思うんですけど、その点についてのお考えをお聞きします。
香川県も同様の機能が装備された車の購入に際し、ＡＳＶ（先進安全自動車）購入補助金制度を設けていましたが、この制度は令和元年度で終了しております。抑制装置が搭載された車の購入には、このサポカー補助金を活用できますが、抑制装置を既存車に取り付ける場合は、国のサポカー補助金後づけペダル踏み間違い急発進抑制装置の差額分を個人の費用負担として必要になります。
町民にとっては、１回限りの、本当に１回限りの有難い補助金制度でございます。今後は、町民の業者選択制の拡充ということで、もう少しこれも幅広く考えてはもらえないでしょうか。町長。 ○議長（安川 稔君） 町長。 （「はい、議長」と呼ぶ） ○町長（片岡 英樹君） 次に、当事業に対して、町内業者限定について、拡充してはどうかというご提言でございます。
◎浮田健二建設部長 議長──建設部長 ○大賀正三議長 建設部長 ◎浮田健二建設部長 市道国道小学校線の安全対策の進捗についてでありますが、水路側の転落防止柵につきましては交通安全施設の国庫補助金制度を活用しての改修を計画しており、令和３年度から豊浜小学校内のフェンスの設置と並行して進めたいと考えております。
◎森賢晃経済部長 議長──経済部長 ○大賀正三議長 経済部長 ◎森賢晃経済部長 ただいまの件についてでありますが、石山議員御提案の事業継続補助金制度の創設につきましては、新型コロナの第２波、第３波の到来に備え、事業継続を見据えた対応が必要であり、今後の状況を見ながら調査研究してまいりたいと考えております。
これを見ると、幅広く、私が想像していない補助金制度があります。これをいろいろ活用して、本市に有効な活用方法を速やかに提案していっていだきたいと思います。
本市には、平成２３年度より定住化促進事業補助金制度が設置され継続されております。令和２年度で一応事業終了予定であり、今後は見直しを行い多様な事業を構築していことと考えます。この事業の成果は、１０年間でおおむね５００名の若者定住につながっていると聞いております。また、この事業は県内他市でも実施されております。予算審査時に申したように、２００万円の助成を行っている市もございます。
本市でも今年度新たに、市外の学生等による市内での宿泊を伴う合宿の誘致促進を目的として、学生合宿誘致促進補助金制度に係る予算を上程させていただいておりますが、まさしく市内での合宿をきっかけに本市の魅力や市民との触れ合いを通じて交流人口となり、さらに繰り返し訪れることで関係人口になっていただけるよう、行政のみならず、市民、事業者が連携して取り組みを進めてまいりたいと考えています。
また、事務負担の軽減、運営費の補助につきましては、これまでどおり保育体制強化事業補助金制度や法人保育所への運営補助により行ってまいります。
これまでに中心市街地活性化計画もＴＭＯ構想もありますが、国の指針に従ってつくる制度や計画というのは、国の補助金制度がなくなったらもうそれで形骸化していくような傾向がありますが、そうではなくて、一度立てた計画は時代に合わせて見直していくべきだと思います。20年前のＴＭＯ構想を振り返ってみましたら、よくできているんですね。それを今の形で修正してはいかがでしょうか。