善通寺市議会 2022-08-30 08月30日－01号
本市では、昨年度に引き続き、環境省の補助事業により再生可能エネルギー導入の計画づくりを行っておりますが、その一環として、去る８月22日、23日の両日、市内の高校生と大学生を対象としてサステナブル善通寺2022を開催いたしました。
本市では、昨年度に引き続き、環境省の補助事業により再生可能エネルギー導入の計画づくりを行っておりますが、その一環として、去る８月22日、23日の両日、市内の高校生と大学生を対象としてサステナブル善通寺2022を開催いたしました。
それと、新しい第４次の生涯学習推進計画でございますけれども、今御答弁いただきましたように、市民3,000名のほか、指定管理者などたくさんの方々からアンケートを取っていただくということで、ぜひともそういった市民の皆さんの意見を反映させた計画づくり、こういうのにしていただきたいと思います。
本市でも６５歳以上の高齢者に対する優先接種を、４月の開始を目指し準備を進めていますが、ワクチン供給の量や時期に関する国からの情報が不足し、具体的な計画づくりは遅れ気味で、情報不足による混乱は避けられそうにありません。 市が実施主体となり、接種場所としてふさわしい会場と医師らの人員を確保するのはたやすいことではありません。
人口減少により縮小する計画づくりの中で、スポーツや健康を主軸としたまちづくりをどう行うかが問われていると述べられております。 第２期地方創生である、まち・ひと・しごと創生基本方針2019には、時代に合った地域づくりの目標の一つに、スポーツ、健康づくりの推進が掲げられ、三つの政策の柱が定められております。
これは今後の農地利用をどうするのかという計画づくりのアンケート調査費でございましたが、農業委員の協力で配布いただきましたため、不用となったものでございます。 続いて、節13委託料の鳥獣駆除処分等の委託料でございまして、108万5,000円の減額補正です。これはイノシシ処分に係るもので、詫間清掃への持込み分が当初見込みより減少したためでございます。
私も基本的な考え方は変更されなくていいとは存じますが、基本構想に盛り込まれた諸政策については、新たな計画づくりに向けて取り組んでいく必要があると考えます。 元気な高齢者が増えていくことはいいことなんですけれども、昨今のニュースでも問題になっております、高齢者の交通事故でございます。確かに、先進運転支援機能を搭載した車も増えてきています。
今後、保有施設の床面積を将来的に約半分にしていく計画づくりを見える化していく中で、収支とまでは言えませんが、支出における数字はお示しできるものと考えております。なお、保有する公共施設を約半分にするという計画づくりは市議会の支援なくては達成できるものではないと考えておりますので、御協力とともに御理解をいただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
その台風19号では、大規模な浸水被害などで、高齢者を中心に80人以上が亡くなり、行政主導での体制整備が急がれますが、災害時に自力での避難が難しい高齢者や障害者のために、避難先や手順を個別に定める自治体の支援計画づくりが進んでいないとの報道がありました。
それと、子ども会とか婦人会、老人会など、各種地域団体も含め地域計画づくりにおける地域コミュニティの自主性も尊重すべきと考えますが、行政としてもっと地域コミュニティの活性化の方針、計画を明確に示し、それに基づいた地域住民の社会教育活動を充実させていくことは、少子高齢化時代を迎えた地域コミュニティをさらに活性化していくキーポイントであると思います。
子供の貧困の解消に向けた計画づくりを市区町村の努力義務とすることが柱で、地域の実情に合った対策の推進を目指すもので、既に独自の取り組みを進める自治体もあり、動きが広がるかが課題だと言われています。2017年時点で、全ての都道府県に貧困対策計画があるが、貧困対策を進めていると考えられる市区町村を対象にした内閣府の調査では、策定割合は約３割でした。
職員としての行政知識が計画づくりを円滑に進めるでしょうし、地区防災計画をつくった後の実際の防災・減災の取り組みにもつながりやすいと思います。何より地域の自主防災組織、コミュニティの方が市の職員が出向いてきてくれて一緒につくってくれるという姿勢に励まされると思います。市民と行政の協働という観点でも重要と考えます。
全国のどの町も厳しい財政状況が予測される中、三鷹市では、市民と一緒にこれからの町のあり方を考えるために、無作為で、18歳以上の市民1,000名に依頼し、52人の参加を得ながら、まちづくりディスカッションを開催するなど、多元・多層の開かれた市民参加により、各種計画づくりに反映した取り組みを紹介いただきました。
５点目の計画の中で検討という言葉は使わず、内容を明確にすることとの御質問ですが、計画の中では公共交通網の形成に係る具体的な施策や、それにかかわる行政、交通事業者、住民の役割に加え、各交通サービスの役割分担を明確にするなど、議員御指摘のとおり、誰が何をするということを明らかにし、可能な限り検討という言葉は控え、市民にわかりやすい計画づくりに努めてまいります。 以上、答弁といたします。
四国新聞11月２日によりますと、「災害時に自力の避難が難しい障がい者や高齢者のために、避難先や手順を個別に定めている自治体の支援計画づくりが進んでいない。
マネジメントに向けた仕組みづくりの中、マネジメント計画に基づいた計画づくりが必要と考えますが、まず１点目、計画の進捗状況について伺います。 ２点目、管理運営方法について伺います。 次に、プール建設は、計画から始めますと約３年から４年くらいは必要と考えます。財源についても、有利な本市の合併特例債の適用期間は令和５年度となります。また、令和２年４月開校予定の白鳥小学校にプールは設置されていません。
しかし、同じアンケートによれば、オリンピック・パラリンピックにあわせて来日する外国人観光客の地方誘致に関し、何らかの計画づくりが進んでいるとした市区町村は、わずか17％となっており、大都市との格差拡大を懸念しつつも、そのための対策がとれている自治体は、わずかという結果が出ております。
沖縄県や青森県などのように、地域や観光事業者が一緒に計画づくりに取り組んでいる地域もあるそうですが、この計画を今後の本市の取り組みの参考にする必要があると思います。観光客は、土地の属性や施設等に不案内であるため、観光関係者が主体となって、観光客にあらかじめ伝えておく情報や、発災した場合に観光客が避難するための誘導主体・誘導方法等を計画上、整理しておく必要もあります。
対して、網形成計画は、原則現在から５年先まで、目の前を救う短期な計画でありますので、現場の状況や日々の変化にあわせて常に試行錯誤してもよい、例えば既存路線のダイヤの見直しや新たなサービスの導入などの変更が可能な計画でありますので、立適と網形成計画はコンパクトプラスネットワークを実現するための両輪ではありますが、同じ時間軸では考えてはいけないので、ぜひそのあたりを考慮しての計画づくりをお願いしたいと思
観光振興に向けた取り組みが、本市の産業振興や地域活性にしっかりとつながるような計画づくりとなるよう、当該事業者の持つノウハウを最大限にいかした懇切丁寧な支援に期待するところでございます。今後決定した事業者の支援をいただきながら、速やかに各種アンケート調査によるデータ収集、分析や、観光関係者との連携の場を設けるなど、計画の策定に向け、具体的な取り組みを進めてまいります。
次の計画にそういう何か具体的な、今までの計画づくりの計画じゃなくて、具体的なことを書いていただけるというふうに期待をいたしておりますので、そこのところ、少し触れていただきたいと思います、答弁でね。 それと、施設の充実面で、一、二、お伺いをしたいと思います。スポーツの振興と施設の充実につきましては、もうこれは大きく関係しているという点については前段で申し上げました。