観音寺市議会 2022-09-09 09月09日－03号
国の答弁では、公営住宅の入居者及び同居者が受給した持続化給付金等を「公営住宅法施行令第一条第三号の収入の認定の特例について」における「退職所得、譲渡所得、一時所得、雑所得その他の所得のうち一時的な収入」に該当するものとして取扱い、持続化給付金等の額を除外することは可能であると回答いたしております。 本市においても、同様に公営住宅の家賃の算出においては収入から除外することは可能です。
国の答弁では、公営住宅の入居者及び同居者が受給した持続化給付金等を「公営住宅法施行令第一条第三号の収入の認定の特例について」における「退職所得、譲渡所得、一時所得、雑所得その他の所得のうち一時的な収入」に該当するものとして取扱い、持続化給付金等の額を除外することは可能であると回答いたしております。 本市においても、同様に公営住宅の家賃の算出においては収入から除外することは可能です。
３点目は、これまで申告不要、総合課税、申告分離課税の３つの課税方式を選択できていた特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させることとする改正を行うものであります。
これを歳入歳出の区分別に申し上げますと、まず歳入では、市税85億9,074万円、地方譲与税１億7,780万円、利子割交付金900万円、配当割交付金4,000万円、株式等譲渡所得割交付金5,000万円、法人事業税交付金２億1,000万円、地方消費税交付金13億5,000万円、環境性能割交付金2,000万円、地方特例交付金3,700万円、地方交付税60億5,000万円、交通安全対策特別交付金700万円、
まず、歳入では市税85億9,074万円、地方譲与税１億7,780万円、利子割交付金900万円、配当割交付金4,000万円、株式等譲渡所得割交付金5,000万円、法人事業税交付金２億1,000万円、地方消費税交付金13億5,000万円、環境性能割交付金2,000万円、地方特例交付金3,700万円、地方交付税60億5,000万円、交通安全対策特別交付金700万円、分担金及び負担金１億353万1,000円
189: ◯橋本委員 まず、株式等譲渡所得割交付金、これは当初では１，５００万円余りであったんですけど、収入が２，７００万円大幅に増えとんですけど、この理由、当初の見積りが過少であったのかどうかと。 それから、その下の法人事業税交付金、これも３，２００万円余りだったのが４，５００万円余りに増えておるんですけど、同時に同じような形で理由をお尋ねします。
まず、歳入では、市税85億6,731万6,000円、地方譲与税１億4,078万9,000円、利子割交付金1,052万1,000円、配当割交付金2,714万2,000円、株式等譲渡所得割交付金2,000万円、法人事業税交付金１億7,129万5,000円、地方消費税交付金12億9,715万2,000円、環境性能割交付金1,905万3,000円、地方特例交付金9,000万円、地方交付税55億円、交通安全対策特別交付金
なお、これに見合う歳入といたしましては、市税・地方譲与税・利子割交付金・配当割交付金・株式等譲渡所得割交付金・法人事業税交付金・地方消費税交付金・環境性能割交付金・地方特例交付金・地方交付税・分担金及び負担金・使用料及び手数料・国庫支出金・県支出金・財産収入・寄附金・繰入金・諸収入及び市債を補正し、または減額補正するほか、前年度繰越金を充当することによりまして、収支の均衡を図った次第でございます。
項１地方揮発油譲与税を400万円の減額、項２自動車重量譲与税を1,500万円の増額、項５特別とん譲与税を100万円の増額、同様に款３利子割交付金を100万円の増額、款５株式等譲渡所得割交付金を1,200万円の増額、款６法人事業税交付金を300万円の増額を、それぞれ国からの交付決定または決算見込みによりお願いするものでございます。 次に、18ページ、19ページをお願いいたします。
まず、歳入では、市税85億6,731万6,000円、地方譲与税１億4,078万9,000円、利子割交付金1,052万1,000円、配当割交付金2,714万2,000円、株式等譲渡所得割交付金2,000万円、法人事業税交付金１億7,129万5,000円、地方消費税交付金12億9,715万2,000円、環境性能割交付金1,905万3,000円、地方特例交付金9,000万円、地方交付税55億円、交通安全対策特別交付金
５款の株式等譲渡所得割交付金、これの当初予算から調定額が増えておるこの原因はどうして増えておるのかというのと、それから次の１５、１６ページの環境性能割交付金、これの当初予算から調定額が減額になっておるという、それと１０款の交通安全対策特別交付金、これの当初予算から調定額が減額になっておるという、これの理由、原因等をお知らせしていただいたらと思います。
この度の改正は、地方税法及び地方税法施行令の一部改正に伴うもので、主な改正点としましては、まず個人市民税について非課税措置及び所得控除の対象から寡夫及び単身児童扶養者を除きひとり親を追加するもの、及び低未利用土地等の長期譲渡所得に係る特別控除額の特例を創設するものであります。
議案第57号、丸亀市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、地方税法の一部改正に伴うもので、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例を国民健康保険税の算定の基準に適用するため所要の改正を行うものであります。
まず、歳入では、市税88億3,030万3,000円、地方譲与税２億678万9,000円、利子割交付金1,300万円、配当割交付金3,500万円、株式等譲渡所得割交付金3,000万円、法人事業税交付金１億2,200万円、地方消費税交付金13億9,886万7,000円、環境性能割交付金3,360万1,000円、地方特例交付金4,606万9,000円、地方交付税52億3,000万円、交通安全対策特別交付金
なお、これに見合う歳入といたしましては、市税・地方譲与税・利子割交付金・配当割交付金・株式等譲渡所得割交付金・地方消費税交付金・ゴルフ場利用税交付金・自動車取得税交付金・環境性能割交付金・地方特例交付金・地方交付税・分担金及び負担金・使用料及び手数料・国庫支出金・県支出金・繰入金・諸収入及び市債を補正し、または減額補正することによりまして、収支の均衡を図った次第でございます。
まず、歳入では市税88億3,030万3,000円、地方譲与税２億678万9,000円、利子割交付金1,300万円、配当割交付金3,500万円、株式等譲渡所得割交付金3,000万円、法人事業税交付金１億2,200万円、地方消費税交付金13億9,886万7,000円、環境性能割交付金3,360万1,000円、地方特例交付金4,606万9,000円、地方交付税52億3,000万円、交通安全対策特別交付金800
まず、歳入では、市税89億3,742万3,000円、地方譲与税２億円、利子割交付金1,380万円、配当割交付金5,000万円、株式等譲渡所得割交付金4,500万円、地方消費税交付金11億4,200万円、自動車取得税交付金4,000万円、環境性能割交付金1,100万円、地方特例交付金2,500万円、地方交付税52億2,000万円、交通安全対策特別交付金800万円、分担金及び負担金２億1,335万8,000
なお、これに見合う歳入といたしましては、市税・地方譲与税・利子割交付金・配当割交付金・株式等譲渡所得割交付金・地方消費税交付金・自動車取得税交付金・地方特例交付金・地方交付税・分担金及び負担金・使用料及び手数料・国庫支出金・県支出金・財産収入・繰入金・諸収入及び市債を補正し、または減額補正するほか、前年度繰越金を充当することによりまして、収支の均衡を図った次第でございます。
まず、歳入では、市税89億3,742万3,000円、地方譲与税２億円、利子割交付金1,380万円、配当割交付金5,000万円、株式等譲渡所得割交付金4,500万円、地方消費税交付金11億4,200万円、自動車取得税交付金4,000万円、環境性能割交付金1,100万円、地方特例交付金2,500万円、地方交付税52億2,000万円、交通安全対策特別交付金800万円、分担金及び負担金２億1,335万8,000
まず歳入ですが、市税85億6,032万2,000円、地方譲与税２億円、利子割交付金1,400万円、配当割交付金4,400万円、株式等譲渡所得割交付金2,800万円、地方消費税交付金11億4,000万円、自動車取得税交付金5,000万円、地方特例交付金2,500万円、地方交付税53億円、交通安全対策特別交付金1,100万円、分担金及び負担金２億7,072万4,000円、使用料及び手数料４億2,005万
なお、これに見合う歳入といたしましては、市税・地方譲与税・利子割交付金・配当割交付金・株式等譲渡所得割交付金・地方消費税交付金・自動車取得税交付金・地方交付税・分担金及び負担金・使用料及び手数料・国庫支出金・県支出金・財産収入・寄附金・諸収入及び市債を補正し、または減額補正することにより、収支の均衡を図った次第でございます。