三豊市議会 2021-06-16 令和３年第２回定例会（第３日） 本文 開催日：2021年06月16日
３点目の今回の本庁舎及び詫間庁舎周辺整備基本構想の策定により、グランドデザインが無駄となった点を認めた上でのグランドデザイン及び水族館費用の返還義務に関する御質問につきましては、１点目の答弁と一部重複いたしますが、グランドデザインに示された考え方を基に、本庁舎及び詫間庁舎周辺エリアの整備について、より具体的な基本構想計画を策定することとしております。
３点目の今回の本庁舎及び詫間庁舎周辺整備基本構想の策定により、グランドデザインが無駄となった点を認めた上でのグランドデザイン及び水族館費用の返還義務に関する御質問につきましては、１点目の答弁と一部重複いたしますが、グランドデザインに示された考え方を基に、本庁舎及び詫間庁舎周辺エリアの整備について、より具体的な基本構想計画を策定することとしております。
と併せて、その自治法云々かんぬんというんではなくて、これまでの答弁の中で答弁の矛盾が非常に感じてて、要はその行政サイドの責任だけれども、返還義務は向こうにあるから向こうに行ってるんだという話で、それは分かるんです。その筋論としてはね。
返還義務というようなことがありますので、こういったことは、是非、議員、市民とのパイプ役ということで、もし、そういうことがあれば、そういう財源というのはそういうもんなんだということを、またお知らせをいただければ、我々財政担当者としても有り難いなというふうに思っておりますんで、どうぞ、これは皆さんにお願いをしたいところでございます。 それから、どうこれを活用していくのか。この財務４表でございます。
この制度の内容は、坂出市立病院の診療業務の充実を図るため助産師または理学療法士を養成する学校または養成所に在学する者で、卒業後病院に勤務しようとする者に対し修学期間中修学資金として月額２万円を貸与するものであり、修学資金の貸与を受けた期間以上、市立病院で勤務したときは資金の返還義務を免除する制度であります。これまでこの制度について申請した者は、理学療法士１名のみで助産師はおりません。
生活保護法第６３条に費用返還義務という規定があり、資産が売却できた場合に返還いただくこととし、生活保護の申請時に土地・家屋等の資産を保有していることで生活保護が適用されないといったことではありません。市民の方が生活保護の相談に来られた場合、詳しい生活状況をお聞きし関係機関とも連携して、他の方法により自立できないかを共に考え、生活保護の制度について説明を行っております。
まず、４日に開催した委員会では、委員から仮にこの和解案が成立した後、もし途中で返還不可能になった場合、支払基金や国に対して市の返還義務はないが、市長が徴収する努力をせずに債権を放棄したときは、市が返還しなければならないと当局から聞いている。しかし、不当利得の返還を市が受けようと受けまいが、市には国等からの給付金の返還義務があるのではないかとの質疑がありました。