高松市議会 2021-06-21 06月21日－06号
現在、本市では、地域防災計画の下、当局・消防局及び校区自主防災など、本市の危機管理組織の指導により、内容・レベルの違いはありますが、各校区ごとに真剣で自主的な防災訓練が実施されるとともに、発災以前に個人が行うべき日常生活における防災対策と避難意識の醸成、並びに防災グッズや避難経路・場所の確認・準備など、建物内外での防災対策、避難以前の発災時の対応訓練の指導が、鋭意、実施されています。
現在、本市では、地域防災計画の下、当局・消防局及び校区自主防災など、本市の危機管理組織の指導により、内容・レベルの違いはありますが、各校区ごとに真剣で自主的な防災訓練が実施されるとともに、発災以前に個人が行うべき日常生活における防災対策と避難意識の醸成、並びに防災グッズや避難経路・場所の確認・準備など、建物内外での防災対策、避難以前の発災時の対応訓練の指導が、鋭意、実施されています。
避難意識を高めるツールとして期待されているものですが、この作成のために、ことし３月、本市はホームページに、作成様式、作成手順とともに、その参考となるハザードマップや防災情報等を掲載しました。
このことに関して内閣府のほうは、住民の津波からの避難意識が向上したことなどが主な要因と分析をしております。つまり、私たちにできることは、災害そのものをとめることはできませんが、備えることにより、被害を抑えることができてくる、こういった分析がこのことを、数字をあらわしているというふうに思います。 そこで今回、災害後の安心につながる備蓄について伺います。
また、海抜高の標示があれば、市民の避難意識に大きく役立つと思われますが、あわせてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、防災公園の整備についてお尋ねをいたします。 全国に見られる防災公園と呼ばれる公園というのは、避難場所や活動拠点として活用され、震災から皆さんを守る貴重な場所となっております。
また、日常、ふだんから避難意識を高めるために、海抜表示を市内全域にしてはどうでしょうか。地震により埋立てたところで起こりやすい液状化現象の対策、その関係でも、市内に多くある、ため池決壊対策も必要です。 東日本大震災の教訓に、子どもたちへの防災教育、避難訓練がありました。東北地方の合言葉に、「それぞれが考えて逃げよ」というのがあります。
一時避難所は、その身近さから、避難意識を高めるとともに、災害情報の伝達や安否確認などが迅速にとれるようになり、特に、共助が不可欠な高齢者等の災害弱者にとりましては、避難しやすく、迅速な対応を受けやすいため、避難に伴う心身の負担軽減を図る上で非常に重要な役割を果たす場となります。
例えば、東南海・南海地震では、死者約１万7,800人を約9,100人に、経済被害約57兆円を約31兆円に抑えることを目標にし、その減災目標に対して約8,700人の死者を減らす計画で、その内容は、住宅の耐震化で約3,700人、津波避難意識の向上で約3,600人、海岸や急傾斜地の対策で約1,100人などです。 国の示した地震防災戦略に対応する本市としての減災対策を持っているのか、お示しください。
にとどめるためには、平常時から市民への積極的な周知啓発が重要であると存じており、引き続き広報紙の活用や防災訓練の機会をとらえ、津波に関する情報の提供を行うとともに、現在、県におきまして、津波被害想定調査を策定中と伺っておりますことから、その調査結果等を本市ホームページに登載するなど、津波の被害想定の提供に努めてまいりますほか、今回、見直しを予定しております地域防災計画において、堤防等の整備や住民の避難意識
お尋ねの、修正の基本的考えでございますが、東南海・南海地震対策大綱では、堤防等の整備や住民の避難意識の啓発など避難対策の実施による津波災害対策の推進、地域での防災力の向上とともに広域的な防災体制の確立、建物の耐震化など計画的かつ早急な予防対策の推進、さらには、東南海地震・南海地震の時間差発生による災害の拡大防止などの方針が示されておりますことから、これらの基本的な考え方に基づきまして、現行の地域防災計画