東かがわ市議会 2022-03-17 令和４年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年03月17日
後期高齢者医療保険加入者の心身障害者医療費助成についても、支給方法を早急に検討すべきと考えます。 では、詳しく論じます。では、まず現在、本市において後期高齢者医療保険の加入者が心身障害者医療費助成を利用する場合の流れについて説明いたします。対象者が医療機関を受診すると、窓口で医療費を支払います。そのときに、市が作成した申請書を医療機関に渡して、医療機関から支払ったという証明を受けます。
後期高齢者医療保険加入者の心身障害者医療費助成についても、支給方法を早急に検討すべきと考えます。 では、詳しく論じます。では、まず現在、本市において後期高齢者医療保険の加入者が心身障害者医療費助成を利用する場合の流れについて説明いたします。対象者が医療機関を受診すると、窓口で医療費を支払います。そのときに、市が作成した申請書を医療機関に渡して、医療機関から支払ったという証明を受けます。
本市の障害者医療費助成制度につきましては、県の補助制度であります重度心身障害者等医療費支給制度を基本に、本市が独自に対象者等を拡充した制度といたしております。県におきましては、平成20年８月から原則65歳以上で新たに障害者等になった方は、医療費助成の対象者にはしないとする制度の見直しが行われたところでございます。
その主な内容は、まず、一般会計では、民生費において、給付件数等が予定を上回る見込みとなったことから障害福祉サービス給付費及び障害者医療費助成費を、国の基準額引き上げ等に伴い、病児保育事業費及び地域子育て支援拠点事業費を、医療扶助等の対象者数が予定を上回る見込みとなったことから生活保護扶助費を、また、教育費において、国の補助認証に伴い、小学校施設老朽化対策事業費及び中学校施設老朽化対策事業費を、それぞれ
次に、民生費の社会福祉費におきましては、障害福祉サービスの給付件数等が予定を上回る見込みとなったことから、障害福祉サービス給付費及び障害者医療費助成費を、後期高齢者医療療養給付費負担金が予定を上回ったことから、同負担金を、それぞれ補正するものでございます。
議案第26号、丸亀市市民福祉医療費助成条例の一部改正につきましては、心身障害者医療費助成においても、医療機関等に支払うべき額の審査及び支払いの事務を社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に委託するため、所要の改正を行うものであります。
このようなことから、本市では、これまで保育料や市営住宅使用料については、未婚のひとり親の方も寡婦（夫）控除があったものとみなし、いわゆる、みなし適用を実施してきたところでございますが、今後、新たに障害者医療費助成事業や産後ケア事業などにつきましても、寡婦（夫）控除のみなし適用を拡充することとし、来年４月を目途に、これを実施してまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
本市の障害者医療費助成制度につきましては、県の補助事業である重度心身障害者等医療費支給制度を基本に、本市独自に対象者等の拡充をした制度といたしております。 このような中、県におきましては、平成20年８月に原則65歳以上で、新たに障害者等になった方については、医療費助成の対象者にならないとする制度の見直しが行われたところでございます。
本市の重度心身障害者医療費助成制度は償還払い方式であり、対象者が医療機関で証明を受け、市役所に医療費支給申請書を提出いただき、支給しております。 議員御提案の自動還付方式についてですが、申請される方にとっては利便性が高い方法だと思われますが、自動還付方式は本市のみで行うことはできません。
また、障害者福祉費において、申請件数の増加により心身障害者医療費助成金300万円を増額いたしております。 また、老人福祉費において、軽度生活援助事業委託料100万円、施設措置費195万円、療養給付費の実績見込みにより後期高齢者医療療養給付費負担金1,800万円をそれぞれ減額をいたしました。
次に、第３款民生費では、障害者福祉費において医療費の増加などにより、心身障害者医療費助成金443万9,000円を増額いたしております。また、障害者自立支援費においては、利用者及び利用額の増加により、自立支援法介護給付費2,221万5,000円、自立支援法訓練等給付費854万1,000円、自立支援医療費400万円、自立支援法補装具給付費400万円をそれぞれ増額いたしております。
次、心身障害者医療費助成金についてであります。
次に、３款民生費では、障害者福祉費において医療費の増額などにより、心身障害者医療費助成金3,798万4,000円、特別障害者手当等123万2,000円をそれぞれ増額いたしております。
４点目は、心身障害者医療費助成について伺います。 本市は、平成20年に、乳幼児医療・心身障害者医療・母子家庭等医療の医療費助成制度の見直しを行いました。 乳幼児医療は、対象を、６歳未満児から就学前までに改善され、県の所得制限ありに対して、本市は所得制限なしにいたしました。 また、母子家庭等の医療についても、県の自己負担導入に対して、本市は自己負担の導入はしませんでした。
歳出の主な内容は、職員給与費の退職手当やがんばれ観音寺応援基金積立金、障害者介護等給付費、心身障害者医療費助成金、子ども手当支給に伴うシステム関連経費、保育所修繕料、工場用地取得費、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業による道路の新設改良工事費、住宅環境整備工事費、公民館施設改修工事費などで増額とし、事業の確定や精査により、徴税費の過誤納等還付金、後期高齢者医療費の療養給付費負担金、後期高齢者医療事業特別会計繰出金
民生費では、障害者自立支援給付費事業に1,666万1,000円、心身障害者医療費助成事業に2,347万9,000円、介護保険事業特別会計繰出金に500万円、子ども手当システム導入事業に624万2,000円、母子等医療費助成事業に303万3,000円、児童福祉施設費に641万5,000円、生活保護総務費の返還金に2,200万3,000円を計上し、老人憩の家施設改修事業で348万6,000円、国民健康保険事業特別会計繰出金
次に、３款民生費では、障害者福祉費において医療費が増えたことにより、心身障害者医療費助成金2,079万8,000円を増額いたしております。また、障害者自立支援費においては、利用者数及び利用回数の増により、自立支援法介護給付費1,968万7,000円、自立支援法訓練等給付費2,220万円、自立支援医療費1,560万円などを増額いたしております。
以上の点から、後期高齢者医療特別会計の決算認定に反対するとともに、障害者医療費助成の後退、人間ドック補助の廃止についても予算を削るべきではなかったと考え、認めることができません。 次に、行革集中改革プランに基づき進められた平成20年度の民間委託や指定管理者制度の取り組みで承認できない３つの点について述べます。 １点目は、平成19年度に引き続き行われた保育所民営化等方針策定委員会です。
障害者医療費助成についてお伺いします。 呼吸器系の障害がある方のケースですが、三木町の病院に通って、治療内容の関係で、定期的に毎月２万円台の医療費を立てかえなければならないが、急な出費があったときに、とても生活が苦しいので、周辺市町でも立てかえしなくてもいい仕組みにならないものかという要望がありました。
次に、３款民生費では、まず特別会計国民健康保険への繰出金310万円を計上するとともに、障害者福祉費において心身障害者医療費助成金2,034万6,000円、特別障害者手当等149万3,000円を、障害者自立支援費において自立支援医療費1,239万円をそれぞれ補正いたしております。
精神障害者に対する医療費の助成制度といたしましては、障害者自立支援法による精神通院医療がございますが、現在、障害者医療費助成制度の対象となっていないことから、他の市町とも連携する中で、県に対し、引き続き、この助成制度の対象に加えるよう要望してまいりたいと存じます。 次に、高松南警察署の土地問題のうち、交換用地として南警察署用地が選ばれた理由についてであります。