観音寺市議会 2021-03-10 03月10日－03号
まず、雇用減少による本市への影響についてですが、この新聞報道によりますと、ある方は「閉鎖が明らかになり、地元関係者に波紋が広がった」とか、「閉鎖について初耳、子育て世代の従業員も多いので、今後どうなるか心配」、このような不安の声が新聞に出ておりました。
まず、雇用減少による本市への影響についてですが、この新聞報道によりますと、ある方は「閉鎖が明らかになり、地元関係者に波紋が広がった」とか、「閉鎖について初耳、子育て世代の従業員も多いので、今後どうなるか心配」、このような不安の声が新聞に出ておりました。
ＡＩなどの技術が利益拡大のために利用され、雇用減少と格差拡大が懸念されます。日本国憲法や地方自治法の本旨は、住民福祉の向上です。ＩＣＴの推進が市民の暮らしや福祉の向上にどのようにつながるのか、市民みんなが享受できるのか、疑問視されるところです。 そこで、産学官が連携しながらＩＣＴ推進に取り組んだ場合、雇用の減少につながることが懸念されるがどうか。
２、全体で163万人を超す雇用減少を引き起こす。３、国内生産額を11兆円以上減らす。などと試算し、農家のみならず日本経済や地域社会の崩壊をもたらすと警告しております。米政策研究会のこのような影響予測が出されておりますが、このような大切な段階で米輸入自由化についての市長さんの御見解をはっきり御表明していただきたいと考え、お尋ねするものであります。 質問を終わります。