事故直後は一日も早い温泉の再開に向けて送電線を早期に接続し、電力を供給するための仮復旧工事を進めておりましたが、翼山温泉は集客施設であり、利用者等への安全が最優先であることから、先ほど答弁いたしましたとおり、解体工事受注事業者、温泉の指定管理者並びに市の担当者等と協議を行い、最も安全である高圧受電設備を移設するという方法を採用したものでございます。
このため、本年度におきましては、グリーンカーテンの普及推進やプラスチックスマート及びゼロカーボンアクション３０のチラシの全戸配布、また１２月からは家庭で使える電力測定器の貸出を開始するなど、その啓発に係る施策を展開しているところでございます。
なお、これらの防犯灯は、全て消費電力の少ないＬＥＤ防犯灯となっております。また、そのうち、１自治会からの申請により、３基の老朽化した防犯灯を新たにＬＥＤ防犯灯に取り替えております。
ここで余談にはなりますが、今年度初めに、新電力の撤退に伴い最終保障供給となった事案や、従来の新電力での契約につきましては、四国電力株式会社の市場連動型重量単価による契約に移行いたしております。
内容といたしましては、国が予備費を活用して実施する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業に関する予算であり、住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり５万円を給付することから、その給付金と事務費の合計２億６，０８９万８，０００円を新規計上いたしました。 このほか、生活困窮者自立支援金事業では、申請期限が本年１２月末まで延長されることから、支援金１１４万円を追加計上いたしました。
通常はあり得んのですが、もし電力が落ちた場合、停電時、当然、自動で電力供給ができるようにとはなってるとは思うんですが、その際に、通常稼働中に停電が起きたと、それで自家発電装置で対応するということでありますが、部分的にまた停電ではなく線が切れた場合、その辺りの対応について、当然、全体が動いておるわけですから手動で対応するんだろうとは思うんですが、その辺りのマニュアルと申しますか、準備等が考えられておるのかどうか
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時給付金の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金という名前でございます。
本件につきましては、総務委員会委員長より、11月８日、９日、10日に熊本県合志市へこうし未来研究所の取組について、大分県豊後大野市へ新電力の取組について、福岡県豊前市へ市バスについて、建設経済委員会委員長より、11月16日、17日、18日に宮崎県都城市へまちなか活性化事業について、都城市のふるさと納税について、宮崎県日南市へ商店街の再生について、油津赤レンガ館耐震改修について、京屋酒造の視察見学について
３点目は、山口県岩国市では、太陽光メガソーラー事業が数回にわたって転売され、中国資本である上海電力に買収されたというニュースが先般報じられていました。このように、全国で相当数のメガソーラーが地域住民に知らされることなく中国資本の傘下に入り、日本の電力インフラに接続されていることが懸念されます。
これまでの市内における住宅などの太陽光発電システムを設置している件数は、2020年度末で1,465件、発電能力として67メガワットとなっており、観音寺市内の約65％の世帯が使用する年間電力消費量に相当する能力があります。今後は、温室効果ガス削減に向けた取組や補助制度の創設につきましては、観音寺市環境基本計画の中間見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
平成２８年の電力小売りの自由化に伴い、平成２９年度、平成３０年１月から、公共施設の一部の電力契約につきまして、一般競争入札により、いわゆる新電力と電力供給契約を締結し、予算の低減を図ってまいりました。
当該施設の電力は、一般競争入札により決定した小売電気事業者である株式会社ウエスト電力から供給を受け入れておりましたが、同社が令和４年４月末をもって電力小売事業から撤退したため、同年５月以降、四国電力送配電株式会社から最終保障供給により電力供給を受けることとなり、電気料金の増を見込み追加計上するものであります。
また、夏の昼間における家庭での消費電力の半分以上をエアコンが占めており、みんなで快適に過ごせる場所に出かけて、家庭の消費電力の削減につなげる取組がクールシェアであります。本市では、協力いただける公共施設、民間施設をクールシェアスポットとして登録し、令和元年度では市内７施設の指定をしておりましたが、令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためスポットの登録を中止いたしております。
このほか、マイクログリッド、オンサイトＰＰＡ、地域新電力の研究を進めるほか、先進的に脱炭素に取り組んでいる市内事業者に関する情報発信を行うなど、市民や事業者の皆様とともに、脱炭素社会の実現を目指してまいります。 ４点目は、公共交通の取り組みについてであります。 地域公共交通計画に基づき、昨年８月から１１月まで、引田地区においてグリーンスローモビリティ実証運行を実施いたしました。
最後、４点目、市民への経済負担が大きくならないようにという点でございますが、域外への資金流出対策として、地域新電力といった地域内で資金を循環させる仕組みもございます。そうした仕組みの導入可能性についても、実行計画を策定する中で研究してまいりたいと考えております。
太陽光発電の出力制限に関する旧ルールとは、電力会社が自社の発電設備の出力を制御しても電力の供給量が需要量を上回る場合、本市のような500キロワット以上の発電設備に対し、年間30日を上限に無補償で出力を制御するように要請できるというものです。 しかし、本市においては、現在まで出力制御は行われたことはございません。
経費削減の実践例として、維持管理費の大部分を占める委託料や動力費について、委託契約の見直しや電力供給先をより低コストとなる新電力への切替えを行っております。また、手数料に含まれる汚泥の抜取りについて、一部の処理施設では汚泥を肥料化し地元へ還元することで処分費の抑制を行っております。 ９ページをお願いします。２点目の接続促進による使用料収入の確保についてです。
この陳情は、東京電力と国に対し、福島第一原子力発電所の放射能汚染水を海洋投棄しないよう求める意見書の提出を願意とするものであります。
ところが、ＬＥＤは即時点灯・再点灯が可能なため、小まめに消灯することで無駄な電力を削減できます。また、ＬＥＤは調光することもできますので、運動以外にも屋内運動場における講演会や演劇など、様々な用途に応じた明るさにすることができますし、避難所に使われる際は、夜間は明るさを落とし、就寝時の妨げになるまぶしさを抑えることもできます。