東かがわ市議会 2022-11-14 令和４年民生文教常任委員会 本文 開催日：2022年11月14日
ただ、この４６．１パーセントというのは、令和２年度までは食育基本計画というのが、実は使った食品数のうち地場産物はどれだけの食品数を使いましたかという品数ベースでの割合でありまして、それを３５パーセント以上使うことというのが目標設定されておりました。ただ、令和３年度からは第４次の食育基本計画になりまして、算定方法が品数から金額ベースに変わりました。
ただ、この４６．１パーセントというのは、令和２年度までは食育基本計画というのが、実は使った食品数のうち地場産物はどれだけの食品数を使いましたかという品数ベースでの割合でありまして、それを３５パーセント以上使うことというのが目標設定されておりました。ただ、令和３年度からは第４次の食育基本計画になりまして、算定方法が品数から金額ベースに変わりました。
実は、この地産地消の割合というのは、第４次国の食育基本計画というものが変わりまして、この令和３年度から新しい算定方法になっております。それ以前ではどうであったのかといいますと、食品の全体の数のうち、その中で地場産物が使われている品数は幾らだったのかということで算定しておりましたが、この新しい地産地消率の割合の算出方法は、それが金額ベースに全て変わりました。
本市では、学校給食における地産地消を総合計画では重点推進プロジェクトとして、また食育基本計画でも推進すべき取り組みとして位置づけています。学校給食における地場産物の使用は徐々にふえ、平成25年度の地場産物の割合は37.6％、地産地消の出荷量の表を見ますと実に68種類の地元の野菜や果物、穀類が地産の会の生産者から納入されています。
これが、真の食育基本計画の中身だと思います。
食育基本計画に関する本市の取り組みのうち、学校給食における地場産物を使用する割合の本市の状況でございますが、本市では、これまで、地元食材を使用した郷土料理を献立に取り入れるなど地産地消に努めており、地場産物の使用割合は、食品数ベースで、平成20年度が21％、21年度は、４月から１月までで28％となっております。
国においては、平成17年７月に食育基本法を施行するとともに、食育基本計画を策定して、食育の推進に関する施策について基本的な方針、食育の推進に当たっての９項目の目標を掲げるとともに、食育の総合的な推進に関する事項として、取り組むべき施策を提示しております。また、市町村におきましては、食育基本計画において、食育基本計画を策定するよう努めなければならないとされております。
御承知のとおり、近年、偏った栄養摂取や朝食を食べないなど食生活の乱れにより、子供たちの心身の健やかな発達に大きな影響を及ぼしている状況の中、国においては、平成17年に制定した食育基本法に基づき、翌年、食育基本計画を策定し、子供たちが食に対する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組むことが求められており、本市においても、食育に関して各種の取り組みが行
御承知のとおり、近年、偏った栄養摂取や食生活の乱れなどにより、子供たちの健やかな心身の発達に大きな影響があることから、平成18年に国が策定した食育基本計画において、子供たちが、食に対する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組むことが求められております。
国の食育基本計画の中で、学校給食について子供の望ましい食習慣の形成や食に関する理解の促進のため、学校給食の一層の普及や献立内容の充実を促進するとともに、各教科等においても学校給食が生きた教材としてさらに活用されるよう取り組むこと、単独調理方式による教育上の効果について周知、普及を図るとこういう記述があります。
政府は、食育基本計画で2004年の食材数ベースによる学校給食への地場産物使用割合21％を、2010年までに30％にするという目標を定めました。地産地消課を設置している高知県の取り組みが全国的に注目されていますが、南国市の学校給食を中心にした食育教育は学ぶべきものがあります。
保健課といたしましては、妊産婦等への栄養指導、乳幼児等への発達段階に応じた栄養指導の充実、検診結果に伴う生活習慣病に絞った栄養指導を実施する他、食育基本計画につきましては、他市の状況も参考にするとともに、18、19年度で策定をします健康増進計画に、食に関するアンケートを追加するなどして、計画書に幅と整合性を持たせるよう検討いたすことにいたしました。
さらに市町村の食育基本計画は、都道府県の策定する推進計画を基本として作成するように努めなければならないとも規定をされております。 現在、香川県におきまして平成18年度末の計画策定のスケジュールを立てております。またそれと並行して、７月に地域ブロック別の推進計画策定の説明会が開催されたところでございます。
本市といたしましては、現在香川県が策定中の香川県食育基本計画案や香川県の取り組みを参考に検討してまいりたいと考えております。 次に、伊吹島の交通についてでありますが、議員御指摘のとおり伊吹地区は狭隘で急な坂道が多く、高齢者が生活していく上で大変厳しい地理的条件であります。これからますます高齢化社会へと進んでいく中、本土への通院、買い物などにも島の道路が苦痛となる方が何人かいるようでございます。