教育面においても、学校就学前施設の再編を進め、放課後児童クラブや給食の調理・配送業務を、保護者の負担を増やすことなく民間委託することで、効率的で質の高い保育・教育環境の整備を進めたほか、子育て支援課の教育委員会部局への統合や、県立三本松高校との関係深化による市内保幼小中高の連携強化、ＧＩＧＡスクール構想の中で児童生徒１人１台の端末環境を県内でいち早く配備したＩＣＴ教育の充実、算数セットや鍵盤ハーモニカ
日程等については、総務常任委員会は令和４年７月１９日に長野県松本市で防災物資ターミナルについて、７月２０日は群馬県前橋市で移動困難者対策について、建設経済常任委員会は７月２１日に福岡県香春町で下水処理の在り方について、７月２２日は大分県由布市で下水処理の在り方について、民生文教常任委員会は７月２０日に大阪府箕面市でタブレット端末を使用したＩＣＴ教育について、７月２１日は兵庫県尼崎市でいじめ対策、ひきこもり
昨日の同僚議員の一般質問の中でも、ＩＣＴ教育におけるタブレット端末の活用や学校教育の充実化に向けてのお話がありましたが、ドローンを使った映像は、このタブレットを使ったＩＣＴ教育とも非常に親和性が高いものと考えております。 ふるさと教育の考え方を踏まえ、現在の東かがわ市の学校教育において、具体的にはどういった取り組みが可能とお考えか。
ハイブリッド教育とは、ＩＣＴ教育と対面式教育をミックスされたことにより、従来の対面式教育を越え、より深く、高度な教育内容を安定的に供給できる教育形態です。本市では、児童・生徒１人１台の端末の整備と全普通教室に電子黒板を配置していることから、ハイブリッド型の授業を行える環境の整備は、他の自治体と比べましても進んでいるところであります。
学校におけるＩＣＴ教育は時代の流れであり、推進していくべきものであります。しかし、オンライン授業はあくまでも補完的なものであり、非常事態時の学習方法と捉え、本来の形である学校に登校して直接授業を受けることが基本であることは明らかです。学校というところは、１対１での対人関係またはコミュニケーション能力を学ぶ場所であり、いじめや虐待などにも気づく場所でもあります。
そこで、本年度実施されたＩＣＴ教育の取組と成果についてお聞かせください。加えて、令和４年度の取組についてもお伺いいたします。 また、年始より拡大した新型コロナウイルス感染症の第６波では、多くの小・中学校で学年閉鎖等が起こりました。学習の後れ等の懸念もありましたが、対処法として、タブレットを活用した学習はうまく機能したのでしょうか、取組をお伺いいたします。
また、婚姻に伴う若者世帯の新生活を支援する結婚新生活支援事業のほか、子育て世代と次代を担う子どもたちを応援する新生児定額給付金事業や、生後６か月から高校３年生の学年相当までを対象とした子どもインフルエンザ予防接種費用助成事業、ＩＣＴ教育の推進など、結婚から子育てへの切れ目ない支援を充実してまいります。
また、子育て支援、母子保健事業、予防事業など、子育て中の皆様をしっかりとサポートし、更に英語教育やＩＣＴ教育の推進も積極的に進めております。 一方、仕事に就くときの支援としては、本市では他自治体に先駆けてふるさと就職推進センターを設置し、本市企業に就職する学生をサポートしてまいりました。
県下で１番のＩＣＴ教育、ＧＩＧＡスクール構想ができるようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○詫間茂議長 次に、16番大久保隆敏議員の質問を許可します。 大久保隆敏議員。 〔16番 大久保隆敏議員 登壇〕 ◆１６番（大久保隆敏議員） 16番、立志会の大久保隆敏です。佐伯市長に、立志会を代表して質問いたします。
これらのデータを年代、性別、専門教科、ＩＣＴ教育への考え方などの様々な角度から集計することで得られる結果は、きっと意識改革やＩＣＴ指導力の向上につながると考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ◯議長（為広員史君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
また、児童生徒の視力の現状と、ＩＣＴ教育を進めるに当たっての視力保護対策の今後の取組についてお聞かせください。 最後に、教員の人材確保と質の向上に向けた取組についてお伺いします。 本年３月、公立小学校の学級人数を全学年で40人から35人に引き下げる、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる改正義務教育標準法が成立しました。
本市では、国のＧＩＧＡスクール構想に基づく小中学校に配備する１人１台端末や高速大容量の校内ネットワークなどを整備するとともに、第１期高松市ＩＣＴ教育推進計画（令和２年度改定版）を策定するなど、学校におけるＩＣＴ教育の基盤整備に取り組んできたところでございます。
ＧＩＧＡスクール構想の実現を目指し、児童生徒の情報活用能力の育成を図るＩＣＴ教育を推進するためには、教員を支援する体制の整備が喫緊の課題であり、デジタル・シティズンシップの推進にもつながるものと存じます。
また、本市小中学校の教員のみ閲覧できるホームページに、操作に関する動画コンテンツや学校から寄せられる問合せと、それに対応する回答を随時掲載するとともに、ＩＣＴ教育推進委員による実践事例を紹介するなど、今後も必要に応じて個人研修や校内研修にも活用できるよう取り組んでまいりたいと存じます。
国の肝煎りで始まったＩＣＴ教育を否定するつもりは全くございません。むしろＩＣＴ教育化を積極的に推進しているのが文科省であり、背景には、国全体としてＩＣＴ活用を推し進めていくという政府の大きな方針もあります。
情報政策課を情報マネジメント課に改称し、２課を同部内に置くとともに、ＧＩＧＡスクール構想をはじめとしたＩＣＴ教育推進に関わる体制を強化するため、総合教育センター内にＩＣＴ教育推進室を新設するとお聞きしております。
47: ◯工藤（正）委員 まず１０１ページのところですけど、先ほどＩＣＴ教育推進事業のＧＩＧＡスクール構想の話もありましたんで、その点なんですが、それはハード的なところにつきましては、もうほぼ充実していっておるというふうなことを感じておりますが、これは学校でのＰＣの使用時のセキュリティー対策、これは家庭へ持ち帰ってもそうだと思いますけど、このセキュリティー対策についてはどういうふうなことを
また、新年度におきましても、保育環境やＩＣＴ教育の充実、さらには子供たちの成長を地域で支える施策に取り組むことで、安心して子供を産み育てられる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、保育支援システムの内容と導入済みの自治体での実績評価についての御質問にお答えいたします。
また、昨年度実施したＧＩＧＡスクール構想実現事業により導入したタブレットなどを活用したＩＣＴ教育、土曜日授業及び地域協同活動推進事業などにも積極的に取り組み、初等教育段階からグローバル化に対応した教育環境づくりを推進し、地域の皆様の御協力も頂きながら、子どもたちの想像力や豊かな心を育んでまいります。
学校現場においても、防災教育の領域に限らず、今後あらゆる場面でＩＣＴ教育が加速度的に進んでいくことが予想されます。１人１台の端末の配布、ネットワーク環境、教材の採用、人的支援などの環境整備についての進捗はどうか、またその問題点と対応について所見を伺いたいと思います。 ２点目、こども園における防災教育についてお伺いします。