東かがわ市議会 2022-09-21 令和４年第５回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年09月21日
私が先月にＪＡに出荷した金額は、仮渡しではありますが、２等米で３０キログラム４，９５０円の金額であり、１俵にしますと９，９００円であります。来週も出荷をする予定でおりますけれども、先月出した仮渡しと同じだと思っております。 昨日も同僚議員が質問しましたが、９月１７日のマスコミ掲載で、全国的に有名な銘柄については上昇との傾向がありました。
私が先月にＪＡに出荷した金額は、仮渡しではありますが、２等米で３０キログラム４，９５０円の金額であり、１俵にしますと９，９００円であります。来週も出荷をする予定でおりますけれども、先月出した仮渡しと同じだと思っております。 昨日も同僚議員が質問しましたが、９月１７日のマスコミ掲載で、全国的に有名な銘柄については上昇との傾向がありました。
栽培されたほとんどのキュウリは、規格をそろえ、袋詰めを行い、そのまま売場に並べることができる状態でＪＡ香川県常磐支店より共選出荷されています。出荷先は大阪の市場、個別の名前は控えますが、あと滋賀県を中心に展開するスーパーマーケットであります。契約出荷により安定した価格での取引が可能となっています。
◆１７番（立石隆男議員） 議長──17番 ○詫間茂議長 17番 ◆１７番（立石隆男議員） 我々の小さい頃、集落にはよろず屋さんもあって、また我々の市長の地元であります五郷にも酒屋さんが２軒、またＪＡのマーケットもあり、うどん屋さんもありましたが、最近ではもううどん屋さんも閉めてしまい、もう販売しているのは自動販売機だけというような状況になっております。
ご質問にあります農福連携活動について香川県での事業を問い合わせたところ、香川県はＮＰＯ法人香川県社会就労センター協議会と共同で窓口を設け、翌月の農作業の内容等をＪＡ香川県や登録している農業者から聞き取りを行い、参加可能施設に状況を提供し、マッチング支援を行っているそうです。
今年度も引き続きＪＡ等と連携し、適正な生産量の確保に努めてまいります。 また、善通寺市稲作文化伝承事業につきましては、今年は与北町の白玖俊一氏が献穀者に選ばれ、県の生産者を代表し献穀米を栽培することとなりました。去る５月14日には播種式、６月４日には田植式が執り行われました。今後は、９月17日に抜穂式を開催し、10月の献納式には精米した米１升を献納する予定となっております。
流通機能や交通網の弱体化等の多様な理由による食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々、いわゆる買物弱者が年々増加している中、その対策の一つに移動販売車があり、本市ではＪＡ豊南店と個人の方などが行っております。ただ、採算面で厳しいものがあるということで、本年１月に個人事業者の方が来庁され、市長に支援等の御相談をされたとお聞きしておりますが、御要望に対する検討状況をお伺いします。
引き続き、香川県やＪＡをはじめとする関係機関と連携、協力し、活力あふれる農村づくりを目指して各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、本市の主な農産物の平成12年と令和２年の作付面積につきまして、ＪＡ香川県に問い合わせたところ、ＪＡ出荷分のデータでございますが、米は624ヘクタールから442ヘクタールに、麦は150ヘクタールから151ヘクタールに、タマネギ・レタス・ニンニクなどの野菜につきましては206ヘクタールから170ヘクタールへ減少しております。米の作付面積が約30％の減少と大きくなっております。
御答弁にありました移動販売車の事業についてですが、運行されているＪＡ豊南店においても、個人の方においても、採算面で厳しいものがあるとお聞きしております。そのような状況では、事業の拡大や新規の参入は難しいかと思います。
497: ◯久米委員 そうしましたら、ＪＡが入ってらっしゃるということで、もし本市で農業をしたいという中学生がおられたら、どういった作物がどのぐらいで作れてどういった若い人がやっているということも、そのＪＡのブースで分かるということでよろしいでしょうか。
ＪＡ香川県の令和３年度産の主食用米仮渡金単価は昨年から約２５パーセント下落しており、稲作農家の経営に大きな影響を及ぼすと考えております。 一方で、自給率低下の大きな要因としは、国内における米の消費が毎年減少していることにあり、自給力の維持向上には生産者のみならず消費者や食品事業者などへの国産農林水産物の積極的な消費拡大への取り組みが必要となっております。
また、農林水産課を中心に、生産者、県、ＪＡと連携し、地元農産物の供給システムの活性化を図り、学校給食でのさらなる地産地消の推進に努めてまいりたいと考えてございます。 以上、岩田議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
このため本市では、香川県農業改良普及センターやＪＡ香川県などの関係機関と連携を図りながら、就農相談窓口を設置し、農地確保から生産・販売・経営面までの一貫したサポートなどを行っているところでございます。 また、認定農業者に対しましては、農地の集積による規模拡大を促し、耕作放棄地の発生防止に努めるとともに、機械化による省力化などにより、生産性を高める取組を進めているところでございます。
さて、指定ごみ袋に関連してお伺いいたしますが、来年度、ＪＡ香川県の善通寺市内の出張所が統合され、善通寺支所と竜川出張所、筆岡出張所だけになると聞いています。現在、統合されると言われている出張所では、指定ごみ袋だけでなく臨時粗大ごみのシールやし尿清掃券を販売しています。ＪＡの出張所がなくなる地域での、それらの販売についてどうするのでしょうか。代替の店舗等考えているのでしょうか、お伺いいたします。
このため、本市では、香川県農業改良普及センターやＪＡ香川県などの関係機関と連携を図りながら、就農相談窓口を設置し、農地確保から生産・販売・経営面など、一貫したサポートを行い、新規就農者が円滑に営農できるよう支援に努めるとともに、就農から最長５年間を支援する国の農業次世代人材投資資金を活用し、就農後の資金面での支援を行っているところでございます。
また、コロナ禍では、自宅での食事が増え、生鮮野菜などの販売実績が増加しており、県やＪＡなども販売促進に乗り出していると伺っております。今後、関係機関との連携を強化し、販路拡大や販売促進を支援するなど、若い世代が農業で生活することができる基盤づくりの構築や、農業従事者の減少に伴う耕作放棄地増加への対策に加え、移住者への就農に対する支援などにも取り組んでいく必要があると考えます。
さらに、経営の発展段階に応じて、多角化や法人化など、経営の革新に果敢にチャレンジする担い手を、市農業改良普及センター、ＪＡ、農業委員会等で構成いたします丸亀市地域農業再生協議会の担い手部会において支援し、ビジネス感覚あふれ、自身が作る農産物の認知度や価値を高めるためのブランディング力の向上を図れる企業的な形態の育成にも努めております。
現在、本市には農業専門技術職員の配置はございませんが、本市と県農業改良普及センター、ＪＡ農業共済で構成する丸亀市地域農業再生協議会において、営農指導体制を構築し、情報共有や連携を図っております。再生協議会には営農の専門技術職員がおり、適期適作や費用設計の見直しなど、きめ細やかな営農指導を行うことでコストの削減や農産物の収量及び品質の向上を図り、所得の向上につながっているものと考えております。
登録品種の収穫物の一部を次期収穫物の生産のために種苗として用いる自家増殖は、育成者権者の許諾が必要となりますが、おいでまいは県のオリジナル品種として、県外等に流出することを防ぐため、栽培に当たり誓約書を県、ＪＡ、生産者代表等で構成するおいでまい委員会に提出することが義務づけられております。